中国から留学生たちが日本に戻り始めている。コロナ禍前、日本は中国人にとって人気の留学先だった。条件は変わっていないから、きっとまた日本留学ブームになるだろう。

中国人にとって日本留学はコスパがいい。

アメリカの大学なら学費だけで年間約300万～500万円は軽くかかる上、米中対立のあおりを受け、中国人は入学しづらくなった。イギリスなども同様だ。例えば私立大学（文系）でも学費が80万円を切る日本は、欧米の大学に比べ断然お得だ。

学費が安いだけでなく「優遇制度」を利用しやすい点も大きい。

成績優秀であれば、学費の一部もしくは全額免除、あるいは返済の必要がない給付型奨学金をもらえる可能性がある。学費と生活費、渡航費まで支給してくれる国費外国人留学制度もある。

私自身は国費留学生ではなかったが、大学院合格後、給付型奨学金を得ることができた。日本には感謝してもし切れず、約30年たった今も恩返しをしたいと思っている。

ただ、30年前に比べ、中国人は裕福になった。留学するわが子のために、親が東京でマンションや車を買ったりすることも珍しくない。そんな時代に、ここまで「コスパがいい」必要はあるだろうか。

2019年、自民党の小野田紀美参院議員が国会で「日本では生活が苦しく、貸与型奨学金という名の借金を背負っている大学生も多いのに、留学生優遇が手厚すぎる」と国費外国人留学制度に疑問を呈したことがあるが、もっともな指摘である。

とはいえ、国費外国人留学制度は、その目的の1つに親日派や両国間の懸け橋となる人材を育成することがあり、つまりは日本の国益のための制度だ。(略

19世紀末、日本に亡命した孫文も日本人から活動費や生活費の支援を受け、日本人と結婚し（中国に妻がいたのに！）、さらには日本人の愛人まで囲っていた。女性の話はともかくとして……あの当時の日本人には、例えばインドやビルマ（当時）など、将来その国の指導者になると見込んだ人物の面倒を見る覚悟があったのだ。しかし、今の日本にはそうしたビジョンや気概が感じられない。

果たしてそれでいいのだろうか。留学生を優遇する諸制度を十把一からげに廃止すれば、各国の知日派、親日派は将来確実に減っていく。それは決して日本の国益にはならないはずだ。

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