革命を目指す党派の運動と、大学解体を叫ぶ全共闘運動が交錯したこの時代には、何万人もの若者が社会に向かってもの申した。同時に多くの活動家が内ゲバで命を落とし、あるいは心身に深い傷を負った。しかし、当事者による記録は意外に少ない。半世紀前を反芻しながら、できるだけ正確に伝えようとしている本書は貴重だ。

関わった人々の氏名をあえて記さなかったり、イニシャルにしているのは、記録としては残念だが、関係者にとって「あの時代」はまだ終わっていないからだろう。

純粋な正義感から出発した若者たちの運動がなぜ道を誤ったのか。重信は「その後の私の経験と教訓から言えば、革命党の統一の要諦は『違いを受け入れる』ことであり（略）統一戦線や共同の要諦は『違いをリスペクトする』ことにあります」と記す。

今、政治の世界で政権に反対する側が、小さな違いを言い立てて分立し、力を失っている。そうした状況をも射貫くような言葉だ。本書から学ぶ点は多い

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[共同 2023.7.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8f6a57c8820152fb44dba35e19b27b8a6d9075b?page=4

7月16日、小倉將信こども政策担当相は、若者が子育て家庭を訪れて育児の経験談を聞く「家族留学」の実施現場を、東京都中央区の一般家庭で視察した。

小倉氏は視察後、こども家庭庁で「家族留学」の経験者や受け入れ家庭の8人と意見交換。その後、小倉氏は記者団に対し、自治体が体験型の事業をおこなう場合の補助率を、現在の2分の1から2024年度は3分の2に引き上げる方向で検討すると明らかにした。

小倉氏は同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

《赤ちゃんや幼いこどもと触れ合う機会がよくあった方については、「いずれ結婚する」ことを希望する独身者が男性86.4％、女性90.4％という調査結果があります。 結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりしてはなりませんが、「家族留学」のような体験プログラムによって、「家族やこども」と暮らすとはどのようなことなのかを知ってもらうことは大変重要な取組であると考えています。》(略

7月12日には、こども家庭庁の「こどもまんなか応援サポーター」事業に、サッカーのJリーグが新たに参加。Jリーグの新オフィスで小倉氏と、Jリーグの野々村芳和チェアマンが記者会見をおこなった。野々村チェアマンは、具体的な取り組みのひとつとして、子どもたちを試合に招待するイベントなどを、各チームでさらに推進していく考えを示した。一方、小倉氏は、サッカーの試合会場でも、子連れの人が優先的に扱われる「こどもファスト・トラック」の取り組みを推奨してもらいたいと要望した。

だがSNSでは、幅広く活動するこども家庭庁の「解体」を求める声が上がっている。

《もうさ…こども家庭庁…解体で良くない…？　ファストトラック　ぽんぱー　こどもまんなか応援サポーター　Jリーグとコラボ　若者の子育て家庭訪問←NEW　予算約5兆円もらってコレ？　黙って5兆円分減税で良くない？？》

《子供に税金を使ってもらってる感じが全くしません。5兆分無駄遣いするなら子ども家庭庁を解体して減税してください》

《だらだらやってるフリしないで、ただ年少扶養控除の復活をしてくれたら良いんですけど》

《こんなトンチンカンに税金を注ぎ込む組織は解体してくれ…頼むからこどもにお金を使ってーーーーーー》

7月22日には、「こどもまんなかアクション」のキックオフイベントが、こども家庭庁で開催され、岸田文雄首相や小倉氏が出席する予定という。国民運動を通じて少子化対策の必要性を浸透させたい考えというが、こんなイベントを続けて、日本の少子化問題は解消されるのだろうか。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/687986e1ca8ba73a2b49d82dcad4f038af30e948

ジャーナリストでキャスターの安藤優子氏（64）が16日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」（日曜午前10時）に出演し、12日に27歳で急死したタレントのryuchell（りゅうちぇる）さんについて言及し、報道の在り方の持論も展開した。

元妻のpeko（28）らへの取材など、マスコミの報道姿勢について「報道の自由とか言論の自由とかに関わってくるんですけど、取材をするかしないかっていうのは私たちが抱えているジレンマだと思う。被害者の取材はする、加害者については匿名で報じているっていう、アンバランスが生じたりもする。それは軽い問題ではなくて、取材しなければいいだろうっていう問題でもなくて、取材をしないっていう行為は私たちにしてみれば、取材をすることが仕事なので、取材をしないっていう決断をするのは、仕事をしないのと等しいこともある」と語った。

　 続けて「私たちは正義の味方じゃないんですよ、ジャーナリズムっていうのは。ときどきものすごくイエローだったりする。ジャーナリズムは正義の味方だぞ、っていう勘違いに入ったときに人を傷つける取材をすると思うんですよ。取材する、しないではなくて、どういう取材をするかっていう、内容については勘違いしないで、正義の御旗を振りかざすような勘違いの行動はしないほうがいい」と提言した。

7/16(日) 11:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4c32c8922d21b2b7e75f727db0ffec4a4649955

（略

内閣支持率は34.3％で6月17、18両日の前回調査から6.5ポイント下落し、岸田内閣で最低水準となった。不支持率は7.0ポイント増の48.6％だった。

岸田内閣支持率の過去最低は昨年11、12両月の33.1％。前回からの続落は、マイナ問題で広がった国民の不信感の強さが反映されたとみられる。自民党支持率も30.1％で2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、最低だった。（略 　 。

　 有効回答者数は固定電話416人、携帯電話618人。

共同通信
7/16(日) 17:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/01efb36016b0443bbe561404e0440fcaab505725

中国、TPPのNHK放送遮断　加盟へ課題指摘、検閲か

中国で16日、中国の環太平洋連携協定（TPP）加盟に向けた課題を指摘するNHK海外放送のニュース番組が約3分にわたり遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。当局が検閲したもようだ。

番組では中国のTPP加盟のハードルとして、中国が続ける国有企業への優遇措置や新疆ウイグル自治区での人権問題などを挙げた。

[共同 2023.7.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d18148d15a5804b7d6e4ce80b1dd1c37c7bd8d6