岸田内閣「不信任に値」

立憲民主党の泉健太代表は31日、2022年度補正予算成立を受け、「物価高と戦っていない予算だ。無理やり通したということは（内閣）不信任に値するほどだ」と述べ、内閣不信任決議案提出に含みを持たせました。 https://t.co/FCrqmgS5r9

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) May 31, 2022

　　　不信の塊に言われても・・・

「トップガン」続編、主人公の背に台湾の旗－ハリウッド作品では異例

トム・クルーズさん主演の映画「トップガン」（1986年）の続編は中国の怒りを買うことになるだろう。

続編「トップガン マーヴェリック」でクルーズさんが演じる主人公は、台湾の旗「青天白日満地紅旗」を背中に付けたジャケットを着用。この旗は、台湾を領土の一部を見なす中国の当局が台湾独立のシンボルと見なしているもので、2019年に公開された予告編では消えたか、きちんと見えていなかった。このため、中国の検閲官の要求を満たすため削除されたと見る向きもいた。

そうした中、この作品が最近、劇場で公開された際、熱心な観客はこの旗の復活に気づいた。日本の国旗も元に戻されていた。(略

この作品は中国で公開予定はない。ハリウッドには長年、中国の検閲官からの圧力に従う慣行があり、習近平国家主席の下で一段と保守的になる社会に不快感を与えかねない映像や会話を作品から削除してきた。だが、最新作で主人公マーヴェリックの背中に台湾の旗の画像を残したことは、ハリウッドの幹部の少なくとも一部が中国の検閲に関して新しいページをめくる可能性を示唆している。

同作品はメモリアルデーの祝日にかかる週末の北米映画興行収入が推計１億2400万ドル（約159億円）と、初登場首位となった。

米紙ウォールストリート・ジャーナルの先の報道によれば、中国の大手テクノロジー企業、テンセント・ホールディングス（騰訊）は、米軍を称賛するこの作品への関与が中国政府を怒らせかねないと懸念し、パラマウント・ピクチャーズによる１億7000万ドルの制作プロジェクトから手を引いたという。


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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2022.5.31]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-31/RCQDJ3T0AFB701

原発再稼働、方針変わらず　木原副長官

木原誠二官房副長官は31日の記者会見で、北海道電力泊原発の運転差し止めを命じた札幌地裁判決を受け、「原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発については、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるという方針には変わりない」と述べた。

各地の原発再稼働に向けたスケジュールに変更はないとも強調した。

▽木原誠二官房副長官＝２０２１年１２月、首相官邸

[時事 2022.5.31]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220531-00000097-jij-pol

北海道・泊原発再稼働認めず、札幌地裁

北海道電力泊原発1～3号機で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、道内の住民ら約1200人が北海道電に廃炉や運転差し止めを求めた訴訟で、札幌地裁は31日、現在定期検査中の3基の再稼働を認めない判決を言い渡した。2011年の東京電力福島第1原発事故後、運転差し止めを命じる判決は3例目。

[共同 2022.5.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc2f48505208f67d72d307402d422e0636adf565

泊原発の運転差し止め命じる　廃炉は認めず　札幌地裁

北海道電力泊原発１～３号機（泊村）で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、道内の住民ら約１２００人が北海道電に廃炉や運転差し止めを求めた訴訟の判決が３１日、札幌地裁であり、谷口哲也裁判長は北海道電に運転差し止めを命じた。廃炉については住民側の請求を退けた。

裁判では、原発の敷地内や周辺海域に活断層が存在するか▽防潮堤で津波に対する安全性が確保されているか－などが主要な争点になった。原告側は「北海道電が考慮していない活断層がある」とし、防潮堤の地盤の液状化など津波への備えも不十分だと主張。一方、北海道電は「地震や津波に対して十分な安全性が確保されている」として請求棄却を求めていた。(略

泊原発は全基が停止中。２５年７月、福島第１原発事故の教訓を踏まえて策定された原発の新規制基準が施行されるのと同時に、北海道電は原子力規制委員会に再稼働に向けた審査を申請し、現在も審査が続いている。

規制委は昨年７月、泊原発３号機の審査会合で、敷地内の断層は「活断層ではない」とする北海道電の主張を了承。北海道電はこれを踏まえて追加書面を提出する意向を示したが、谷口裁判長は審理を打ち切り、双方が最終準備書面を提出せずに結審していた。(以下略

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[産経 2022.5.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e1f98eb7ff3fabf0636e9e4f5ac3ff31522f09b

玉川徹氏 東京都の太陽光パネル義務化に「どんどんやるべき」

テレビ朝日の玉川徹氏が３１日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）に出演。東京都が検討している新築住宅への太陽光パネル設置義務化に賛成した。

番組では太陽光パネルの大量廃棄時代になっていると指摘。処分に困っている人たちの声を取り上げた。太陽光パネルをめぐっては東京都が設置義務化を検討しているが、反対意見も多い。

玉川氏は「（太陽光パネルの）リサイクルに関しては購入価格に上乗せするのがいいと思う。その分、高くなることですが、小池（百合子）都知事が東京都の試算を公開していて、一般家庭でのっける太陽光パネルは６年で元が取れる計算になっている」と紹介した。

続けて、「これから化石燃料の価格が上がっていく可能性が高いし、電気料金も上がっていく可能性も高いので今以上に（太陽光パネルが）有利になる可能性もある。僕はどんどんやるべきだと思う。国がやるべきだが、国がいろんなところに配慮して骨抜きになった部分を東京都が率先してやろうとしているので応援したい」とエールを送った。

[東ｽﾎﾟ 2022.5.31]
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4224719/

「やっと人間の世界に戻った」と涙…中国で日本移住の人気が急上昇の事情

新型コロナウイルス感染拡大の影響でロックダウンが開始されてから、2カ月が経過した中国・上海。厳しい制限下の生活に疲れ果て、将来に不安を抱える人が少なくないという。そうした市民の中で、「中国国外への移住」に対する関心が高まっている。中でも、「日本へ移住したい」という人が相次いでいるのだ。突如、移住先として日本人気が高まっている理由とは何か。(略

今回のロックダウンで、上海というブランドは大きく傷ついた。現在の状況に疲れ果て、将来に不安に感じる上海市民が急増している。(略

●　移住先として日本の人気が急増？ その理由とは

(略 東京で中国人向けの来日留学や各種ビザ取得のコンサル会社を経営する知人男性、張さん（仮名）から、筆者のもとに上機嫌で連絡があった。「最近、上海を中心に日本へ移住したいとの問い合わせ急増している。昨年に比べて10倍以上に増えた。対応に追われ、うれしい悲鳴だ」という。(略

これまで人気の移住先上位に入っていた国々で、「中国人の移住に関するハードルが上がっている」ことも間接的な要因となっているようだ。

「例えば、シンガポールでは一部の『投資移民』の条件を変更。今年4月から、富裕層向けの移住の際に活用されてきたファミリーオフィスについて、最低投資額を1000万シンガポールドル（約9億円）に引き上げた。また、英語圏の国へ留学や移住支援を行う関係者からは、『イギリスは今年2月から移民の手続きをストップしてしまっている』『オーストラリアは、中国からの今年の移民申請枠はもう定員に達して終了した』という話も聞いている」（張さん）

ただ、他国の受け入れの門戸が狭まったからといって、日本には簡単に来られるのだろうか。ビザ取得のサポートをする張さんは、日本でのビザ取得について以下のように説明する。

「現在、来日のビザは主に1.留学、2.経営・管理、3.高度な人材の3種類に分かれる。今回は問い合わせのほとんどが、2の経営・管理に当たる。つまり、会社を設立することだ。500万円以上の出資金や日本でのオフィス、住居の確保などの条件をそろえれば、ビザは簡単に取れる。その後きちんとビジネスが成り立って、日本の納税や雇用規定などを順守すれば、ビザの更新ができ、将来的には永住権を得たり帰化したりもできる」

日本でのビジネスが成功するか否かという問題はあるが、資産が豊富な上海在住の中国人にとって来日ビザを取得すること自体は、それほど高いハードルではないといえる。(以下略

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[ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 2022.5.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed4e2ee242d81843d89bf0a06a628c4e5fe5d971?page=1

　　　なんでそうなる

市町村・地域管理構想を活用した一時的な中心地居住
資料II-4-8
○ 道路の維持費は、積雪地域の方が相対的に高くなっており、毎年恒常的に発生する除雪費が影響していると 考えられる。
○ 例えば、市町村・地域管理構想に基づき、冬期に限り地域の全住民が平野部に集住し、地域に至る道路を 冬期閉鎖することを合意した場合は、節約した除雪費の一部を居住支援等に活用できるインセンティブを創設 するなど、財政負担の効率化と住民の安全・安心な生活の両立を図るための方策を検討すべき。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/05.pdf

歴史の転換点における財政運営
令和4年5月25日
財政制度等審議会
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html

対中非難決議、参院足踏み　ウイグル迫害　厳格化自民模索も公明難色

今国会会期末が６月１５日に迫る中、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権問題に関する参院決議の採択が暗礁に乗り上げている。中国当局による少数民族ウイグル族への迫害の実態を示す内部資料の流出をめぐり、欧米が批判を強める中、先進７カ国（Ｇ７）の一員である日本の動きとして参院の対応に注目が集まりそうだ。 中国の新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区や香港での人権問題に関する決議は北京冬季五輪開幕直前の今年２月１日、衆院本会議で可決された。衆院決議は当初、人権弾圧を重ねる中国政府への非難を盛り込むはずだったが、与党内調整の過程で公明党の提案を自民党が受け入れ、決議文からは「非難」「人権侵害」の文言は削除され、「中国」の国名も明記されなかった。(略

参院決議に向けた調整が遅れているのは、ロシアによるウクライナ侵攻で機運が遠のいたとの見方もある。ただ、自民参院幹部は５月３０日、決議文案づくりで自民、公明両党の調整が難航していることを認めた。衆院決議と同様、公明が中国に対する厳しい表現を盛り込むことに難色を示しているもようだ。夏の参院選を控え、公明との対立を避けたい自民側の事情も採択に向けた手続きが進まない一因とみられる。(以下略

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[産経 2022.5.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dc2bd4f3c1fe9bc6503040e91787e97ddacdef1

　※参考

石原慎太郎「公明党は必ずあなたがた（自民党）の足手まといになりますな、本当のこと言ってんだよ。君らも反省しろよ」（平成25年4月17日） https://t.co/HZwJCgLnYm pic.twitter.com/qb5kS6fUFD

— Mi2 (@mi2_yes) February 25, 2021

　　　何が事情だよ情けない