(略

政府間交流のみならず、日常的にも日本と韓国の“距離”が近づいたと感じる。

日本におけるK-POPグループの人気は依然高く、韓国でもYOASOBIやあいみょん、米津玄師など日本人アーティストがブームになっている。日本の人気漫画「SLAM DUNK」のアニメーション映画や、新海誠監督の「すずめの戸締まり」が韓国で大ヒットしたかと思えば、韓国スイーツ「10ウォンパン」を元祖とする「10円パン」が日本の若者の流行グルメトップに輝いた。

観光の面でもお互いになくてはならない国となっている。日本政府観光局（JNTO）と韓国観光公社によると2023年1月から10月までの訪日韓国人観光客は552万人あまりで、外国人観光客の中でトップ。また訪韓日本人観光客は184万人あまりで、こちらも韓国を訪れた外国人観光客の中でトップだ。「渡韓○回」「月○回、韓国に通う―」とホットな韓国情報を発信する日本人のSNSが人気を集め、“韓国通”は立派なステータスになっている。 (以下略

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[FNN 2023.12.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/251a1b96a676a2f43c21e7013ede80cf23e76356?page=2

年賀状の発行枚数が年々減少していくなか、年賀状を出す人が調査開始以来はじめて半数以下になったという調査結果が明らかになりました。

文具メーカー「パイロット」が会社員およそ400人にアンケート調査したところ、今年「年賀状を出す」と答えた人は43.8％で、1979年に調査を始めてから初めて半数を割り込みました。

年賀状を出す平均枚数は、36枚で去年と同じでした。

「年賀状を出す」と答えた人が最も多かったのは2001年の96.9％で半分以下に落ち込んでいます。

出さない理由は「LINE等メッセージアプリで代用」が61.0％でトップ、2位は「準備が面倒」の45.7％、3位はフェイスブックやインスタグラムなどの「SNSで代用」の32.7％、4位は「出す習慣がない」の26.9％でした。（略

「今後、年賀状の習慣は必要か」という質問に対しては、55.2％の人が「必要」と答えました。

テレ朝　2023/12/31 10:00
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000330555.html

フジテレビ「景気満開テレビ」生中継で放送事故、銭湯で客の…「一部不適切な映像が」と進行役のアナが謝罪

31日放送のフジテレビ「大みそか列島縦断LIVE景気満開テレビ」で生放送中に不適切映像が流れる場面があった。

大みそか特番の生放送では“廃業危機を乗り越え人気スポットに大変身”と題して都内の人気銭湯を紹介。

中継先の銭湯前には同局の山本賢太アナ、お笑いコンビ「ガンバレルーヤ」よしこ、まひるがスタンバイしていたが、スタジオからMCの山里亮太が「ガンバレルーヤ！山本くーん！」と呼びかけると、画面には大浴室から脱衣所がガラスドア越しに映り、脱衣所には陰部を隠さずにいた客の姿が。

画面はすぐに切り替わったが、中継先にいた山本アナとガンバレルーヤは驚きを隠せず。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/dbae86d2949398bb5ba3d113089e3b1ba9800d67

※補足
NewJeans ←　韓国
ENHYPEN ←　韓国
SEVENTEEN ←　韓国
andTEAM ← 日韓オーディション番組（？

MrsGREENAPPLE ← 日本
新しい学校のリーダーズ ← 日本
TravisJapan ← 日本
YOASOBI ← 日本

　　　親が無表情で見てたわ


　　　消してやれよｗ


　　　明日は紅白か

習氏「1ミリも領土は譲らない」　尖閣諸島の闘争強化を指示

中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。

岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。

中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行おうとすれば、海上保安庁の船舶との摩擦拡大は必至で、偶発的な衝突が起きる懸念がさらに高まりそうだ。

習氏は上海で11月29日、海警局の東シナ海海区指揮部を視察した。関係筋によると習氏は尖閣について「前進のみ。引くことはできない」と言明した。

https://nordot.app/1113801885739401649

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 西山事件

1971年の沖縄返還協定について、新聞記者らが取材で知り得た機密情報を国会議員に漏洩し、国家公務員法違反により最高裁判所で有罪判決が確定した事件である。別名、沖縄密約事件、外務省機密漏洩事件。

1971年、第3次佐藤内閣はリチャード・ニクソンアメリカ合衆国大統領との沖縄返還協定に際し、公式発表では地権者に対する土地原状回復費400万米ドルをアメリカ合衆国連邦政府が支払うとしていたが、実際には日本国政府が肩代わりしてアメリカ合衆国に支払うという密約をしていた。この外交交渉を取材していた毎日新聞社政治部記者の西山太吉は、外務省の女性事務官から複数の秘密電文を入手し、「アメリカ政府が払ったように見せかけて、実は日本政府が肩代わりする」などとする秘密電文があることを把握。取材源の保護のため新聞では明確な形で密約を報じなかったが、日本社会党議員に情報を提供した。1972年に議員が国会で問題を追及し、佐藤内閣の責任が問われる事態となった。

日本国政府は密約を否定。東京地検特捜部は同年、情報源の事務官を国家公務員法（機密漏洩の罪）、西山を国家公務員法（教唆の罪）で逮捕した。

記者が取材活動によって逮捕された事態に対し、報道の自由と知る権利の観点から、「国家機密とは何か」「国家公務員法を記者に適用することの正当性」「取材活動の限界」などが国会や言論界などを通じて大論争となった。一方で東京地検が出した起訴状で「（女性事務官と）ひそかに情を通じ、これを利用して」と書かれたことから、世論の関心は男女関係のスキャンダルという面に転換。週刊誌を中心としたスキャンダル報道が過熱して密約自体の追及は色褪せた。毎日新聞は倫理的非難を浴びた。

　　　何これ西山事件を肯定してるの？


　　　そう受け取れるな


　　　「使命」だって


　　　誰が決めたの？


　　　選挙で選ばれたわけでもないのにな

政府は、ミサイルや航空機を探知する自衛隊のレーダーに影響が出るとして、陸上での風力発電設備の建設を規制する新たな法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。防衛相が指定する区域では届け出を義務付け、著しい支障があると判断すれば2年間建設を制限するのが柱。北朝鮮の弾道ミサイル発射や中国軍機の飛行が活発化する中、対処力を高めるためには法規制が不可欠と判断した。複数の関係者が29日、明らかにした。

政府は現在、事業者が風力発電用の大型風車の建設や建て替えに関する事業計画を定める際、事前に相談するよう呼びかけているが、法的な根拠はない。一方、再生可能エネルギーを推進する観点から風力発電の導入拡大を目指しており、事業者側から規制に理解を得られるかどうかが課題となる。

自衛隊のレーダーは目標に電波を送り、反射波を受信して位置を特定。防衛省は風車が電波を反射し、目標の正確な探知が困難になると主張。レーダーの標高や風車の高さによっては双方が100キロ以上離れていても影響が生じる可能性があるとしている。

[共同 2023.12.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/882d01a0e695cb9b806ca88665666c655ac0ebcf