防衛省は１２日、国内防衛産業を支援する生産基盤強化法に基づく施策を実行するための基本方針を発表した。装備品に関し「国産を追求する」と明記。弾薬や艦船は戦闘継続や整備の観点から、国産が不可欠とした。

企業側には「国防を担う重要な存在だとの認識」を強く持つよう求めた。事業継続が困難な場合の工場買い上げ制度に関し、必要なら国が新たに建設する対応も可能とした。（以下略

[産経 2023.10.12]
https://www.sankei.com/article/20231012-VGA6Z3N6JVMAPMBHD7GQRRXOPQ/

英仏独は12日、イスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃して以降、反ユダヤ主義的な事件が増えているとして対策を強化した。フランスはハマスを称賛する親パレスチナ派のデモを全面禁止し、デモ主催者を逮捕する方針を示した。シナゴーグ（ユダヤ教会堂）の警備も強化する。

英政府は、国内のユダヤ人を反ユダヤ主義者から守るために、300万ポンド（約5億4700万円）を拠出すると発表。ユダヤ人社会の安全を確保している慈善団体が学校やシナゴーグで警備要員を増やせるようにする。ドイツもハマスや親パレスチナ組織の活動を禁止する。

反ユダヤ主義的な事件は、英国では過去4日間で139件に上った。フランスでも100件以上の反ユダヤ的な行為が報告されている。

フランスのマクロン大統領は国民向け演説で「いかなる反ユダヤ主義的な言動も許さない」と強調。ドイツのショルツ首相も議会演説で「反ユダヤ主義を許さない」と訴えた。スナク英首相も「ユダヤ人を守る」と表明した。

共同通信　23/10/13 06時59分
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa232cf45c6c39e3dea1da3dd440b607a3f95490

自公、所得減税論が拡大　衆院選意識、首相判断が焦点

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公明の山口那津男代表は１２日の記者会見で、宮城県議選（１３日告示、２２日投開票）に関し「わが党候補全員当選を勝ち取らなければいけない」と強調。「その追い風とすべく経済対策が注目されている。現金給付、さらには所得税減税などを考えたい」と述べ、所得税減税の実現を求める考えを示した。

減税論拡大は、首相が９月に経済対策策定を指示した際に「税収増を国民に還元する」と発言したのがきっかけだ。首相は賃上げに取り組む企業の減税強化などを例示したものの、与党では所得税引き下げを求める声が一気に強まった。

自民の世耕弘成参院幹事長は１０日の会見で「所得税を減税し、（給与の）手取りを増やすのも非常に有効だ」と主張。首相側近の木原誠二幹事長代理も同日のインターネット番組で、「（景気が）底割れしないように減税、給付の両方やるということだ」と語った。

山口氏が会見で明言したように、今回の減税論には選挙対策の性格が強くにじむ。２２日には衆参２補欠選挙の投開票が控えるほか、首相が年内解散に踏み切るとの見方は消えない。与党への協力姿勢を示す国民民主党も、所得税に加え消費税減税などを抱き合わせた独自の経済対策を策定した。自民の閣僚経験者は「選挙前だというだけで、馬の鼻先にニンジンをぶら下げるような減税議論だ」と断じた。(略

政府は毎年、大量の新規国債（借金）を発行して予算を編成する。首相の掲げる「税収増の還元」に対し、経済官庁幹部は「予算の見積もりが甘かったというだけ。本来は余計に刷った国債の返済に充てるべきだ」と指摘する。防衛費増額や少子化対策での国民負担増との整合性を問う声も上がる。自民ベテランは「与党がポピュリズム的政策をしていいとは思わない」とくぎを刺した。　

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[時事 2023.10.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdebf705ff25c1d662b8d9ba93f0e986248cf421

Israel’s El Al to fly home army reservists on Jewish Sabbath
https://www.reuters.com/world/middle-east/israels-el-al-fly-jewish-sabbath-bring-back-army-reservists-2023-10-12/

最近日本人の韓国に対する好感度は上昇したのに対し、韓国人の日本に対する好感度はむしろ落ちたと調査された。韓国政府が強制徴用解決策発表などを通じて関係改善を積極的に牽引しても日本の呼応が伴わなければ韓国人は日本に対し依然として否定的認識をするほかないという懸念が現実に明らかになった形だ。

◇「関係良くなった」共感

韓国の東アジア研究院（ＥＡＩ）と日本のシンクタンク「言論ＮＰＯ」は１２日、韓国人１００８人、日本人１０００人の２００８人を対象に８月と今月にかけて実施した「韓日国民相互認識調査」の結果を発表した。双方は２０１３年から毎年両国の国民同士の認識調査を対面面接方式で進めてきた。

今回の調査で韓国人の場合「現在の韓日関係は良い」という回答は昨年の４．９％から今年は１２．７％と２倍以上に増えた。「現在の韓日関係は悪い」という回答は昨年の６４．６％から４２．０％に減った。

日本人もやはり両国関係に対する肯定的評価は昨年の１３．７％から今年は２９．０％と２倍以上増えた。否定的評価は３９．８％から２１．２％に減った。両国の国民とも関係改善を実感しているということだ。

◇日本は「韓国に良い印象」増えたが…

これに対し互いに対する好感度変化推移は分かれた。

日本の回答者の場合「韓国人に対し良い印象を持っている」という回答が昨年の３０．４％から今年は３７．４％に増え、「良くない印象を持っている」という回答は４０．３％から３２．８％に減った。

これに対し韓国人のうち「日本に対し良い印象を持っている」という回答は昨年の３０．６％から今年は２８．９％とむしろ小幅に減った。「良くない印象を持っている」という回答は５２．８％から５３．３％に小幅に増えた。

これと関連し東アジア研究院は「日本の世論は両国政府間の関係改善努力を支持するのに対し、韓国世論はそれほど支持を送っていないということ」と分析した。(略

これと関連し東アジア研究院は「尹錫悦政権の韓日関係改善に向けた積極的な努力が日本人の間で韓国に対する肯定的認識を牽引するのに重要な役割をした」と説明した。韓国人回答者で反対の結果が出たことに対しては「韓国政府がいくら積極的な努力を傾けても、日本政府が積極的に呼応せず消極的な姿を見せた場合、日本に対する韓国人の好感度を引き上げるのは難しい」と指摘した。(以下略

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[中央日報 2023.10.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b70ff433703f253e1af1a6b37e78ee6e43a9ea3d

日本の貢献を歓迎　低所得国向け基金で　IMF専務理事

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は12日、IMF・世界銀行の年次総会に際して記者会見し、低所得国へ支援融資を行う信託基金「貧困削減・成長トラスト（PRGT）」に関し、資金調達目標額の約2割に相当する日本の大規模な拠出に対し、歓迎の意を示した。(略

日本は11日行われたPRGT関連の会合で、追加の拠出を表明。日本の寄与分は約31億ドル（約4600億円）相当の調達目標額の20％超に達した。

ゲオルギエワ氏は日本の貢献について「非常に素晴らしい」と強調。「日本はPRGTへの最大の貢献国となった」と語った。　

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[時事 2023.10.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/86a8a8ded3a143397e9c20d3b3f5b9cd0e65a105