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https://finance.yahoo.co.jp/quote/7203.T

日本のドラマ「厨房のありす」は韓国ドラマのパクリ？＝韓国ネット「完全にパクリ」

2024年1月29日、韓国・マネートゥデイが「21日に放送が始まった日本テレビドラマ『厨房のありす』に韓国ドラマ『ウ・ヨンウ弁護士は天才肌』のパクリ疑惑が浮上している」と伝え、韓国のネット上で注目を集めている。(略

これを見た韓国のネットユーザーからは

「設定を全てパクって職業だけ変えた感じ」
「完全にパクリだ」
「わざわざ日本でもヒットしたドラマをパクらなくても…」
「日本が韓国ドラマをパクる日が来るとは！。確かにドラマ、映画、アイドルは韓国がアジアナンバー1だ」
「まねしたところで演技力と演出で韓国にはかなわないけどね」
などの声が上がっている。

その他「韓国も『逃げ恥』をパクったじゃん」
「日韓のドラマは互いにまねし合っている」との声も見られた。

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https://www.recordchina.co.jp/b927725-s39-c30-d0191.html

(略

中国政府は、新型コロナウイルスが感染拡大した2020年以降、日本人に対して、中国に15日以内の短期滞在をする際のビザを免除する措置を停止していて、日本政府や日本の経済団体が早期再開を求めています。

これについて中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本の各界によるビザの免除措置の再開の要望を真剣に検討する」と述べました。

そのうえで汪報道官は「日本が中国と向き合って歩み寄り、双方の人的往来がより円滑になることを期待する」と述べ、中国側がかねてから主張している「相互主義」を念頭に日本側も訪日する中国人に対して何らかの措置をとるよう求めました。

中国政府は28日、タイとの間で短期滞在のビザを相互に免除することで合意したほか、去年12月からはフランスやドイツ、イタリアなど6か国に対して短期滞在のビザを免除する措置を実施していますが、日本については再開のめどが立っていません。

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[NHK 2024.1.29]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240129/k10014339691000.html

裏金事件で揺れる自民党。今度は、麻生太郎副総裁の発言が物議を醸している。

麻生氏が28日、地元の福岡・芦屋町で行った講演。“おばさん”と呼んだのは、岸田政権の上川陽子外相。

自民党・麻生太郎副総裁「今の外務大臣はカミムラ陽子、女性ですよ。このカミムラ陽子は大したもんだぜ、これは」(略

自民党・麻生太郎副総裁「俺たちから見ても『ほ～、このおばさんやるね』と思いながら、この間ニューヨークで会ったけど、少なくともそんなに美しい方とは言わんけれども。外交官の手を借りなくて、『わたしがやるからいい』って、自分でどんどん会うべき人たちは、自分で予約を取っちゃう。あんなことできた外務大臣は今までいません。新しいスター、新しい人がそこそこ育ちつつあるんだと思いますね」(以下略

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[FNN 2024.1.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/787b74b1ed4376a775f92cb2527df419ec66c551

ガザ国連職員約190人、ハマスなどと関連の可能性＝イスラエル当局

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員が昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約１９０人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。イスラエル情報当局の文書で明らかになった。ロイターは６ページからなる文書を確認した。

文書には１０月７日のハマスの奇襲に関与したとされる１１人の名前と写真が掲載されており、うち１人はＵＮＲＷＡが運営する学校のカウンセラーを務め、奇襲で女性を誘拐した自分の息子を手助けしていた疑いがある。別の１人はソーシャルワーカーで、奇襲で使用された車両や武器などの移動を調整していたとみられるほか、３人目は住民の１０分の１が殺害された村の襲撃に参加、４人目は３６０人超が殺害された音楽祭が行われていたレイムでの攻撃に参加した疑いがあるという。

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[ﾛｲﾀｰ 2024.1.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/15ba8fd87afe2da13c12dc2ea3ea2a8124a22392

※参考
情報機関が国連機関職員の10月7日攻撃への関与の詳細を明らかに

諜報関係書類によると、ガザにあるパレスチナ援助機関の職員1万2000人のうち約10％が過激派と関係がある

[wsj 2024.1.29]
https://www.wsj.com/world/middle-east/at-least-12-u-n-agency-employees-involved-in-oct-7-attacks-intelligence-reports-say-a7de8f36

れいわ新選組代表の山本太郎参院議員は29日の参院予算委員会で、岸田政権下で発生した自然災害で被害を受けた被災者の生活が、現在も再建されていないケースが多いとして、被災者生活再建支援法で支給される住宅再建（最大300万円）の増額など、法律の改正を求めた。

山本氏は24日の同予算委員会に続き、被災者の生活支援について質問。能登半島地震を受け「総理は被災者の皆さんが1日も早く元の生活を取り戻せるよう先頭に立つとおっしゃった。うそはありせんか」とただし、首相は「当然うそはありません」「政府として対応すべきは検討し、実施に努めてまいりました」と応じた。(略

岸田首相は法改正には踏み込まず「能登半島地震でも追加策を今、検討している。追加策をやります」と述べたが、山本氏は「小粒なんですよ」と納得しなかった。それでも首相は「災害特有の事情に配慮して追加策を考えることは、検討を進めていく。対策を用意し、総合的に被災者を支援する」などと述べるにとどめ、山本氏が「検討する、考えるといつまでやっているんですか。明日からできることをやってくれと言っているのに、答え出るのはいつなんだよ。明日出せるんですよ。やってくださいよ」と声を荒らげる場面もあった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/39b5285583be5a1c071cb11a183f37521002b063

政府 自衛隊とドイツ軍で食料 燃料など相互提供できる協定署名
2024年1月29日 20時55分

政府はドイツと安全保障分野での協力を強化するため、自衛隊とドイツ軍との間で食料や燃料などを相互に提供できるようにするACSA＝「物品役務相互提供協定」を結ぶ署名をしました。

29日、外務省で上川外務大臣とドイツのゲッツェ駐日大使が署名しました。

この協定は、自衛隊とドイツ軍が訓練や大規模災害時などに食料や燃料、弾薬といった物品や輸送などの役務を互いに提供しあうことができるようにするものです。署名式で上川大臣は「協定の締結は、両国の安全保障に資するだけでなく、国際社会の平和と安全にも積極的に寄与することにつながる」と意義を強調しました。

政府は今後、協定の承認を求める議案と関連法案を国会に提出することにしています。

日本はこれまで、同じ協定をアメリカやオーストラリア、インドなど6か国と締結しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240129/k10014339591000.html

朝鮮追悼碑撤去、論評せず　官房長官「群馬県にお尋ねを」

林芳正官房長官は29日の記者会見で、群馬県（山本一太知事）による朝鮮人労働者追悼碑の撤去への受け止めを聞かれ、論評を避けた。県が関連訴訟の最高裁判決を踏まえて行政代執行での撤去を決めた経緯に触れ「群馬県の方でそういう判断をされた。詳細は県庁にお尋ねいただきたい」と述べた。

高崎市の県立公園「群馬の森」の追悼碑撤去を巡っては、植民地時代に朝鮮人労働者が過酷な労働を強いられて犠牲になった歴史を消し去る動きだと市民団体などが批判している。林氏は「設置者が条件に違反する行為を繰り返したことで不許可になったと聞いている」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/df9a1a95e473cdcf1d385a6f4f5117ea197f3b89

林官房長官 定例会見【2024年1月29日午後】
https://www.youtube.com/watch?v=bB0MQAQQyWg

https://twitter.com/thejimwatkins

事業見直しの広域防災拠点用地 太陽光発電施設など整備へ

(略

県は南海トラフ巨大地震などへの対応として、滑走路を備えた大規模広域防災拠点を五條市に整備する計画でしたが、去年、就任した山下知事は計画を見直し、今年度、２４億９０００万円余りの予算執行を中止しました。山下知事は２４日、会見を開き、取得した用地うちの２５ヘクタール以上を使って関西最大級の太陽光発電施設を整備する考えを明らかにしました。

山下知事は整備の理由について「災害時の電源確保は重要な課題で、さらなる防災力強化に取り組みたい」と述べました。県によりますと、施設の整備と運用は民間事業者が行うため、現時点で運用時期は未定だとしています。また、これにあわせて、令和８年度以降の運用をめざして、▼大型ヘリコプターが発着できるヘリポートや▼災害時の備蓄倉庫なども整備するということです。

一方、現在９か所ある広域防災拠点に加えて橿原市の県立橿原公苑を、「中核的広域防災拠点」に指定し、全国からの救援物資の受け入れや県内各地への配送のほか、救助活動の拠点とすることも明らかにしました。

【五條市長は】

山下知事の発表を受けて、五條市の平岡市長は、「非常に遺憾だ。何年もかけて何度も何度も地元に説明し、協力をお願いしてやっと了承をいただいたのだから、今回の進め方はいかがなものかと思う。橿原市に防災拠点を造るのであれば、それはそれで進めればいいが、五條市での拠点整備とは別の問題だ。話をすり替えているように感じる」という内容のコメントを発表しました。


全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2024.1.24]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20240124/2050015366.html