“受信料で私的飲食”か　 NHKが15年ぶりに第三者委設置「徹底的に調べる」

NHKは26日、30代の記者が私的な飲食の費用について不正な経費請求を行った疑いがあるとして、第三者委員会を設けて、詳しく調べることを明らかにしました。

NHKの発表によりますと、報道局に勤務する30代の記者が、私的な飲食の費用を経費として不正請求しているという情報が、今年7月に寄せられたということです。(以下略

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[日ﾃﾚ 2023.9.27]
https://news.ntv.co.jp/category/politics/b92450cb793146bbb453bd87084226dd

格闘技大会「BreakingDown」で活躍する元アウトローのカリスマ瓜田純士が26日、X（旧ツイッター）を更新。ラッパーやアーティストらが大麻取締法違反容疑などで逮捕されることの“問題”について持論を述べた。

「CHEHON（チェホン）」の名前で活動していた人気レゲエ歌手米田洪二容疑者（39）が大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕されたことがSNS上で話題になる中、瓜田は「有名ラッパーやアーティストが大麻でパクられる度に決まり文句のように『大麻は悪くない』『海外は合法だ』と騒ぐ奴等がいるが、問題はそこじゃない」と、大麻に肯定的な一部の声に言及。

問題点は、大麻自体の良し悪しではなく、法を犯して逮捕・起訴によって身柄を拘束されることにあるとし、「良い歳した大人や社会人、社会的立場のある者や、ファンが沢山いるような影響力のある奴等がある日突然、音信不通になり、全ての予定や仕事をすっ飛ばし、家族に不安を与えて、マスコミに報道されて、あらゆる機関や仕事関係者に迷惑をかけてしまう。これが『問題』であって、大麻の良い悪いなんてもはやどうでもいい」と私見を述べた。

また、逮捕された有名アーティストらのファンや支持者たちが「大麻ぐらい良いじゃないか」と擁護することについても、「未来も将来もどうでもよくて、愛する者もいなければ守るものもなく、責任がついて回る仕事や用も何もない奴等がそれを言うなら理解できる」とした上で、「若者でバイトの1つでもしてればある日突然音信不通になり、3ヶ月近い社会不在が強いられることを『悪くない！良いじゃないか！』とか言ってるなら問題は大麻どうこうではなくそいつらにあるとしか思えない」と指摘。

「大麻云々じゃなく、下着泥棒でも詐欺でもなんでも一緒で、逮捕されたらどんなことでも同じように逮捕～起訴～公判となる。それを『良いじゃないか！』と言ってるんだから耳を疑う」とした。

自身についても

続きはソースをご覧ください
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202309260000782.html

(略

岸田首相が閣僚への指示で強調したのは、国民への負担を減らすというメッセージでした。

松野官房長官「経済の好循環が実現する新たなステージへ移行するチャンスを逃がさず、スタートダッシュとして総合経済対策を策定することとしています」

岸田首相は閣僚に対して、“税収の増加分を国民に還元すること”や、“税金や社会保障の負担を軽減するためにあらゆる手法を動員すること”などを指示しました。

柱の一つ「物価高対策」では、ガソリン価格や電気・ガス料金の負担を軽減する措置。もう一つの柱「賃上げの実現」では、賃上げに取り組む企業に対して、減税を行う措置などが盛り込まれる見通しで、来月中のとりまとめを目指して検討を本格化させます。(以下略

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　　　これで叩かれるからなｗ


　　　総理大臣なんかやるもんじゃないね


　　　鋼メンタルじゃないとムリだ

2023/09/26
フィリピン沿岸警備隊は25日、領有権をめぐり中国と対立する南シナ海で、中国側が設置した「障害物」を撤去したと発表しました。

フィリピン側は、南シナ海のスカボロー礁付近で“中国海警局などの船舶がおよそ300メートルにわたりブイとみられる「障害物」を設置した”として非難していました。

この「障害物」についてフィリピン沿岸警備隊の報道官は25日、マルコス大統領からの指示を受け撤去することに成功したと明らかにしました。

そのうえで「漁業者の生活を妨害することは国際法に違反し、フィリピンの主権を侵害するものだ」と強調しています。

中国外務省は、これに先立ち、ブイとみられるものの設置について「法に基づいた必要な措置で自制的なもの」とし、「中国は付近の海域に争いようがない主権を有している」と主張していて、対立がエスカレートするおそれもあります。

https://www.youtube.com/watch?v=T-TqyFgx7hg