韓国のハンバーガー＆チキンブランドが日本上陸で「メガヒットの兆し」＝韓国ネット「絶対通用する」
https://www.recordchina.co.jp/b922574-s39-c30-d0191.html

2023/10/25
韓国で出店数ナンバー1を誇るハンバーガーチェーンが日本に初進出しました。オープンから4日間ですでに7回来店する人が出るほど、日本でも人気となっています。

■なぜ渋谷？　韓国ハンバーガーチェーン

東京・渋谷区の109前に行列ができているのは、韓国のハンバーガーチェーン「MOM’S TOUCH」です。渋谷に20日から来月9日まで期間限定でオープンし、店内も大盛況です。

利用客：「メッチャおいしい。肉がやわらかくて、おいしい。予約が空いてたのがきょうしかなくて」「奇跡的にね」
利用客：「私は7回、この店に来ました」「（Q.どうして7回も？）バーガーとチーズポテトがおいしかった。だから、何回も来ました」

来月9日までの予約枠は埋まってしまいましたが、ご安心ください。時間はかかりますが、予約がなくてもイートインやテイクアウトで購入は可能です。

一番人気は鶏のもも肉を丸ごと使った「サイバーガー」です。(略

キム・グァンムク　グループ長：「ビーフバーガーは韓国のよりもおいしいかもしれないです。そのような思いで取り組んでいます」

イ・ギョンミン理事は日本への出店に手応えを感じているようで、「早ければ、来年度をめどに正式に店舗を出したい」ということです。

https://www.youtube.com/watch?v=TuP51oNhguM

普段利用している媒体１位は「インターネット」76％がテレビ離れを実感、20代は82％で最多

キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「ＪｏｂＱ」を開発・運営する株式会社ライボの調査機関「Ｊｏｂ総研」がこのほど、２０～５０代で現在職を持つ社会人男女８１１人を対象に行った「２０２３年　媒体利用の実態調査」の結果を公表した。

普段利用している媒体では「インターネット」が８５．５％で最多となり、次いで「ＳＮＳ」が８０．６％、「テレビ」が５０．９％の順となった。コロナ禍前後で利用頻度が増した媒体では「ＳＮＳ」が６３．４％、次いで「インターネット」が５９．７％、「テレビ」が１２．５％という結果だった。

テレビの１日あたりの視聴時間は「ほとんど視聴しない」が３０．１％で最多に。コロナ禍前後でのテレビの視聴頻度を聞くと「減った派」が５１．３％と過半数を占め、内訳は「とても減った」１１．８％、「減った」１７．４％、「どちらかといえば減った」２２．１％だった。

居住地のテレビの有無を聞くと「ある派」が６５．４％。「ない派」は「ない」１９．５％、「過去にあった」１２．８％を合算した３２．３％となった。テレビがないと回答した２６２人にその理由を聞くと「他の媒体で代用している」が４３．５％、次いで「見る暇がない」が２２．９％、「スペースがない／勿体ない」が２０．２％という結果に。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/76d0a4ebcaa2edd2204ab01b0a7185a7e3911b0a

リーフレット「令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務化されます！」

令和３年に障害者差別解消法が改正され、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。このリーフレットは、改正法の施行について、事業者の皆様を始め、広く国民に周知を図るため、作成したものです。


[内閣府]
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet-r05.html

【主張】障がい者への配慮　事業者の対応促し社会に浸透を

障がいの有無にかかわらず暮らしやすい社会にするための改正障害者差別解消法が来年4月に施行される。行政機関と同様に民間事業者に対しても、障がい者が生活上で感じるバリア（障壁）を取り除く対応を義務化する法律で、円滑な実施にこぎ着けたい。

内閣府は16日、改正法の施行に向け、障がい者や事業者からの相談に電話やメールで対応する「つなぐ窓口」を開設した。相談内容に応じて、自治体や省庁など適切な相談先を紹介し、解決に向けて双方の意見や状況を伝えて事案を取り次ぐという。

すでに対応が義務化されている国や自治体では、車いす利用者の訪問時に段差の上り下りを簡易スロープで補助したり、視覚障がい者の窓口対応で職員が書面を代読したりする取り組みが行われている。「合理的配慮」と呼ばれる対応で、社会全体に一層浸透させていくことが重要だ。

改正法の施行後は事業者も、こうした対応が求められるようになる。国は事業者に対し、義務化について十分に周知し、障がい者から求められた配慮への対応が着実に進むよう、啓発を強める必要がある。

つなぐ窓口では、障がい者に必要な配慮に詳しい相談員が対応する。これまでも自治体などに相談窓口はあったが、相談員が専門家でない上、縦割りの弊害もあり、相談者がたらい回しにされるケースもあった。つなぐ窓口が仲介することで、その解消を図るとともに、当事者同士の話し合いで解決に至らない場合に代替手段を見つけられるよう、調整する役割が期待される。(以下略

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[公明党 2023.10.24]
https://www.komei.or.jp/komeinews/p323303/

　　　「義務化」だって


　　　どうしてそんな言葉にするのか謎


　　　常識的じゃない人もいるからな・・・


　　　個人店とか目をつけられたらたまらないね


　　　義務ならもっと大々的に広報した方がいいのでは

国会では、岸田首相の所信表明演説に対する代表質問が始まり、立憲民主党の泉代表は、経済対策として給付を訴えたのに対し、岸田首相は所得税減税の検討を急ぐ考えを示した。

立憲民主党・泉代表「国民が望むのは、今年中のインフレ手当の『給付・給付・給付』じゃないですか」

岸田首相「国民への還元の具体化に向けた、正式かつ具体的な指示は明後日、26日の政府与党政策懇談会で行う予定です。国民への還元については、所得税減税を含め早急に検討を進めてまいります」

泉代表は、岸田首相の経済対策の取りまとめの遅さを指摘したうえで、「全体の6割の世帯に3万円のインフレ手当の給付を求める」と述べた。

これに対し岸田首相は、所得税減税の検討を急ぐとともに、物価高対策として、「重点支援地方交付金」の低所得者支援を拡大すると述べた。

また、旧ジャニーズ事務所での性加害問題について、立憲民主党の吉田晴美議員は、「被害者からヒアリングすべきだ」と求めた。(以下略

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[FNN 2023.10.24]
https://www.fnn.jp/articles/-/605584

(略

上水道に関する業務はこれまで厚労省が担ってきた。上水道の整備に伴い塩素消毒が導入され、コレラや赤痢などの伝染病患者数は減少。水道の普及率は令和３年度、全国で９８・２％に達し、公衆衛生の観点では厚労省の役割は終えたともいえる。

一方、上水道をめぐる現在の最大の課題は老朽化対策だ。厚労省によると、２年度に法定耐用年数（４０年）を超えた水道管の割合は２０・６％と全体の５分の１に上ったが、補強などの対策がとれた水道管は全体の０・６５％にとどまる。

上水道事業の実務は、主に市町村などが独立採算制で運営する事業者が運営してきた。だが、事業者数は全国約１３００と、電気やガスなどに比べ規模が小さく、職員数も少ない。最大震度６弱を観測した平成３０年の大阪北部地震では老朽化した水道管が破断するなどし、各地で断水や漏水が起きた。耐震性を備えた水道管の更新作業は進んでいないのが現状だ。(略

近畿大の浦上拓也教授（公益事業論）は「人口が増加していた２０世紀は各市町村が責任をもって水道を維持管理できたが、今は地方ほど危機的な状況だ」と指摘。浄水場の設計建設などを担う水処理総合企業「水ｉｎｇ（スイング）」（東京）事業価値創造推進室の東郷友裕・担当部長も「１自治体で１つの水道事業という形では立ち行かなくなってきている。複数の自治体をまたぐ広域連携を進め、維持管理していく必要がある」と話す。水道基盤の強化は喫緊の課題だ。

今回、出先機関の地方整備局を持つ国交省に上水道の整備や管理を移管することで、「国交省のインフラ整備のノウハウが生かせるほか、より現場の近くで水道事業者とコミュニケーションを取れる」（国交省担当者）ことが期待される。

厚労省が管轄してきた上水道の業務のうち、水質や衛生に関する業務は環境省が引き継ぐ。(以下略

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[産経 2023.10.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9338397bd443770c552ae2988285b1bbb8b1d1ab

「“増税メガネ”と言われたくないだけ」“所得税減税”に街の声、与党内、財務省からも…

(略

筋の悪い減税なので、自民党の中からも早くも反発が出ていて、本当に減税ができない可能性もあり、仮に減税ができない場合、総理が「減税する」と言ったのができなくなったら、責任問題。場合によっては進退にも繋がりかねないという重要な問題になる可能性もあります。まだまだ流動的な部分があると思います。 (略

財務省幹部 「総理の思いつきに付き合わされて財務省内は大混乱。本来給付でいいのに、わざわざ減税にしたのは、総理が“増税メガネ”と言われたくないだけなんじゃないか。それ以外考えられない」

というような話も出ています。(以下略

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[news23 TBS 2023.10.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7cf3e22307a68beb6cf24b5ad516556ee7134b78