【潜入ルポ】日本人は来店禁止！春節に摘発された中国人専用風俗に潜入取材した「衝撃の内部」撮

(略

池袋の個室マッサージ店が警視庁池袋署の摘発を受け、日本国籍と中国籍の経営者ら５人が売春防止法違反（場所提供）で、中国人女性従業員一人が入管法違反で逮捕されたというニュースが報じられた。同店は１年で数千万円の売上があったという。(略

「摘発を受けた風俗店は『狼友』という名前で、10年ほど前から池袋で営業していました。当時の料金は本番アリで60分１万円。店内の小部屋かホテルなどに女性を呼び出して遊ぶシステムでした。一番の特徴は日本人お断りという『中国人客限定』の店であることです」(略

「最近、女性はいくつかのランクに分けられ、最安値が60分1万2000円でした。最高値は60分で2万6000円。日本人や白人の女性も在籍しており、中国人女性よりも上のランクに位置付けられていた。ホームページや中国SNSのWeChatのほか、LINEのオープンチャット上でも顧客からの予約を受け付けていた。『日本人さえ相手にしなければ、警察は動かない』と高を括っていたんでしょう」(略

だが、前出のＸ氏は「狼友だけ摘発しても無意味。狼の字を冠した中国人による違法風俗店グループは都内に３つもある」と言う。

「今回、主犯格として逮捕されたのは70代の日本名の男。帰化した元中国人ならまだしも、生粋の日本人が狼友の経営に関わっていた話は聞いたことがない。いわゆる″パクられ要員″でしょう」

中国人専用の本番風俗店は「都内だけで20軒以上ある」（Ｘ氏）という。在日中国人社会に潜む違法風俗産業と、日本の警察の戦いはこれからも続く。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/8b6e90922b952357ccc19836021b5a7e060dc4b4

　　　全文読んだ（吐


　　　潜入にしてもよくそんな不潔な場所入れるな


　　　２０軒以上あるならぜんぶ摘発して


　　　ぬるい日本でやりたい放題

2020年7月、性風俗店を整体院と装い、新型コロナの持続化給付金100万円をだまし取ったとして、先月逮捕された中国籍の女性2人について、東京地検は25日付けで不起訴処分としました。(以下略

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[TBS 2024.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e459ae4a0d1d04c003258c821d7e8a3f68dc49c

新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取した疑いで書類送検された一般社団法人「日本福州十邑社団聯合総会」の元幹部で中国籍の女性２人について、東京地検は２５日、不起訴処分にしたと発表した。理由は明らかにしていない。同法人は中国の「海外警察」の拠点の一つだと海外の人権団体から指摘されていた。

２人は東京都墨田区の女性（４４）と埼玉県蕨市の女性（５９）。警視庁公安部が２月、２０２０年７月に風俗店を整体院だと偽り、持続化給付金を申請して１００万円をだまし取った疑いで書類送検していた。

[産経 2924.3.25]
https://www.sankei.com/article/20240325-C2YKZDYHYRLH3KEVQIBTBQYIX4/

　　　「理由を明らかにしていません」


　　　また


　　　「整体院と偽り」なのに？


　　　理由を言わないからちんぷんかんぷんになるわ

奈良県の山下真知事が進める大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を含む防災拠点の整備計画を巡り、これに反発する奈良県議会の自民党会派は２５日、知事が編成した令和６年度当初予算案に代わる修正案を本会議に提出、賛成多数で可決された。修正案では関連事業費など約５２００万円を削減した。

山下氏は審議をやり直す「再議」も示唆していたが、結局申し立てなかった。(略

自民案では、メガソーラー設置を含めた防災拠点の整備について「原点に立ち返って有識者らと検討すべきだ」とした。この日の採決で、出席議員４２人（議長除く）のうち、自民に加え、公明党など２６人が賛成した。共産党と無所属各１人は反対、維新の１４人は採決前に退席した。(略

一方、山下氏が重要施策として掲げた私立高校授業料無償化の関連事業費などは分離して採決され、賛成多数で可決された。

昨年４月の知事選で初当選した山下氏は、前知事の県政下で進められた２千メートル級滑走路建設などを含む同県五條市内の防災拠点の整備計画を見直し、機能を大幅に縮小してメガソーラーを設置する案を今年１月に発表。これに地元から反発の声が上がり、自民や公明の県議らも反対していた。

自民会派は当初予算案の修正案とは別に、太陽光発電施設設置の際に地元市町村長の意見を尊重することを盛り込んだ県条例改正案も提出。２５日の本会議で可決されたが、山下氏が「条例の構造に問題がある」としてこちらは再議に付した。自民、公明などが改めて賛成したものの、再議での可決に必要な３分の２の賛成には届かず、否決された。奈良県議会での再議は戦後初めて。

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[産経 2024.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6760d646db6db830472509ded0618f00f298c84

元忍者の志賀泰伸さん、望月衣塑子氏がキャスターのアークタイムズの取材協力を今後は拒否　アークタイムズ側「編集等に時間がかかり、告知が遅れて申し訳ありませんでした」 旧ジャニーズ事務所に所属し、ジャニー喜多川氏による性加害を受けたと告白した元忍者の志賀泰伸さんが24日、自身のX（旧ツイッター）を更新。元朝日新聞の尾形聡彦記者が創業者で、東京新聞の望月衣塑子記者がキャスターを務めるニュースメディア「アークタイムズ」について「二度と取材はお受けする事はできません」と伝えた。（略

※全文はソースで
[Yahoo!ニュース: 2024.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd35727b70daf1f3a7b6077cfc0eb29a45796176

🔴お詫び🔴

本日配信予定でありましたアークタイムズの私の配信が中止となりそうです。確認を急いでおりましたが、この時間になっても返信はございません。ニュースは生きたものですので優先順位が（配信）あって当然であると理解しております。

しかしながら、取材時間が予定よりずれ込んだり、私にも経営陣としての立場が御座います。スケジュール外で時間が押してしまう事は承知しておりますが密なスケジュールの中お受けしそのような事が起こった事で取り引き先の企業様方に多大なるご迷惑をお掛けしてしまいました。（私の判断ミスです）

メディアの一部では御座いますが、このような事が事実として芸能界では当たり前に起こっています。通常の企業が経営陣とのアポ取りとルールを守る。当たり前の事です。芸能界は許される…今の私には到底理解が出来ません。残念な事ですがアークタイムズには二度と取材は受けする事はできません。皆様の信用を落としてしまい誠に申し訳ございませんでした。引き続き活動は続けてまいりますので何卒よろしくお願い申し上げます。 誠に残念です…。

午後3:15 · 2024年3月24日 ·

韓日間の徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策を受け入れていない徴用被害者の家族らが２５日、謝罪と賠償を求めて被告企業の日本製鉄の本社（東京都千代田区）を訪れた。日本製鉄側は面会しようとせず、被害者家族は「最後まで闘う」と声を上げた。

２０１８年に韓国大法院（最高裁）で勝訴が確定した賠償請求訴訟の原告は１５人だった。韓国政府は昨年３月、政府傘下の財団が日本企業に代わって賠償金などを支給する第三者弁済を発表したが、原告のうち４人が受け入れを拒んでいる。 (略

原告を代表して李春植さんの長女が弁護士らと一緒に日本製鉄の本社ビルに入ったが、関係者に会うことができず約１０分後に引き返した。林宰成弁護士は「事前に面会を要請して出掛けたが、『アポが無いため会うことができない』と言われた」と話した。大法院の判決を受け入れて賠償するよう促す要請書の受け取りを求めても、日本製鉄側は「時間が無く、下まで降りていける状況でない」と答えたという。受付デスクに預ければ受け付けたと認めてもらえるかと尋ねたが、認められないとの答えだった。

こうした日本製鉄側の対応に李春植さんの長女は「卑怯だ。堂々とできないからだと思う」と批判。「父はこの会社の社員だった。この建物にも父の血と汗がしみ込んでいる」とし、涙を浮かべながら「謝罪を受けるため最後まで闘う」と決意を新たにした。

雨が降りしきる中、三菱重工業などによる徴用被害者の家族も、被害者の写真や謝罪・賠償を要求するプラカードを掲げ、抗議した。

現場には韓国と日本の報道陣が数十人詰め掛けた。日本製鉄の警備員は被害者家族側の写真撮影を制止するなど、ぴりぴりした雰囲気だった。(以下略

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[聯合ﾆｭｰｽ 2024.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b96151b81981723cd42a1e81fd5af44835bead6

中国企業ロゴ問題　岸田首相「まず事実確認。不適切な内容が判明すれば厳正に対応」

岸田文雄首相は２５日の参院予算委員会で、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関し、「仮に不適切な内容が判明した場合には厳正な対応を講ずることになる」と述べた。日本維新の会の音喜多駿氏の質問に答えた。

首相は「まずは内閣府で速やかに詳細な事実関係を確認する。そのうえでどう対応するか、現状では答えられない」とも語った。

また、河野太郎規制改革担当相は「ロゴがついていたから、何かこの企業と（構成員が）特別な関係があるといえるのかどうか。そこはしっかりチェックをしなければいけない」と答弁した。

一方、音喜多氏は「エネルギー政策に特定国の国営企業が影響を及ぼしているとすれば看過できない安全保障上の問題だ」と指摘し、人選の経緯などを明らかにするよう求めた。

資料はタスクフォース民間構成員の財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、(以下略

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[産経 2024.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b96b7defd89b22ada23894d045008222017fb96f

林芳正官房長官は２５日の記者会見で、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題について、「エネルギーセキュリティーは国の安全保障の中核の一つであり、他国から干渉されない態勢を確保することは当然だ」と述べ、事実関係を調査していることを明らかにした。

[産経 2024.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6393d345f21eeccb25d5f45e491349ccfe72432

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、内閣府規制改革推進室は２５日、緊急の記者会見を行った。資料自体には中国企業に由来する内容はなく、内容に問題はないと説明したうえで、さらに経緯を調査するとした。

問題の資料はタスクフォース民間構成員の財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が作成し、昨年末などの会合向けに提出した。一部のページに、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴが入っていた。

記者会見した規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が２０１６～２０１９年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇。大林氏がその資料の提供を受け、別の機会に編集ソフト「パワーポイント」を用いて引用したところ、文書のテンプレート（ひな型）にロゴが残り、提出資料を作成した際にも反映された結果という。ブラウザーの環境によっては表示されないため、同室も気づかなかったとした。

山田氏は大林氏の提出資料について「内容には問題がない」として、ロゴを抹消したうえで再度、公開する方針を示した。再発防止のため、事実関係をさらに究明するとしたうえで「何か不当な影響力の行使を受けたということであれば問題だが、単なる事務ミスかもしれない」とも語った。

同財団と中国企業の関係については「人的・資本的関係はないと聞いている」と説明。大林氏の身分に関しては「まずは事実関係を調べてからだ」と述べるにとどめた。

産経ニュース
2024/3/25 13:58
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/

岸田文雄首相、外国人の土地取得規制「検討を進めたい」参院予算委

岸田文雄首相は２５日午前の参院予算委員会で、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法に関し、土地取得の規制も視野に見直しを検討する考えを示した。「土地取得の規制を求める声があることは承知をしている。安全保障を巡る内外の情勢などを見極め、更なる政策対応の在り方の検討を進めたい」と述べた。重要な土地に関しては「まもなく指定が完了する見通しだ」と説明した。

自民党の中田宏氏は「外国人、外国資本が、わが国の重要な施設、例えば自衛隊、海保、発電所、港湾の周辺や内部の土地を買うことはあってはいけない。歯止め策を講じるべきだ」と述べ、首相に見解を求めた。

同法は令和４年９月に全面施行され、(以下略

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[産経 2024.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/edd80e7f3d4904b7cbeecb03b8d3fa895d8eb963