NHKの稲葉延雄会長が25日、東京・渋谷の同局で定例会見を行い、22日にNHKの放送開始から100年を迎えたことについて、所感を述べた。

放送100年を迎え、稲葉会長は「SNSなど真意の定かじゃない情報が氾濫し、正しい情報を入手しづらくなった。そうした状況で報道機関の使命、重要性は増している」とした。

報道と政治についても言及。「トランプ大統領の関税政策など、人々や企業が翻弄されている。各国経済や金融市場など、SNSではフォローできない、報道機関こそ伝えるべきことがあるからこそ我々は存在してる。さまざまな疑問に真正面から答えていかなければならない。知りたいという思いにしっかり向き合い、みなさんに伝えていきたい」と使命感を口にした。

「職員1人1人がいっそう専門性を高める必要がある。メディア全体でもそうした役割を果たす責任がある。真に豊かな情報を届けていきたい」とメディアの役割について触れ、「正確で信頼できる情報を届けるのがNHKの使命。それは次の100年にも変わることない」と宣言。「NHKとして、さらなる高みを目指す必要がある」と力を込めた。 （以下略

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2025年3月21日
放送100年にあたって NHK 稲葉延雄会長コメント

今年2025年は、放送開始100年という日本の放送史における記念すべき年になります。1925年3月22日、NHKの前身の一つである社団法人東京放送局が、現在の東京・港区芝浦にあった学校の図書館の一角から日本初のラジオ放送を開始しました。この放送開始のきっかけとなったのは、その1年半前に発生した関東大震災だったと言われています。未曽有の大災害を受けて根拠のない流言飛語が広がったことへの反省を踏まえて、当時の人々が、正確で信頼できる情報を誰もが入手できる手段が必要だと切実に感じた結果、放送というメディアが生まれたものと承知しております。

それから100年を経た今、「本当のことを知りたい」という人々の気持ちは、よりー層強まっているのではないかと感じています。それは、SNSなどで真偽の定かでない情報がはん濫した結果、かえって本当のこと、確かなことを入手しにくい状況になってしまっているためです。そうした中で私たちNHKは、視聴者・国民が「本当に知りたい」 と思っていることに真正面から向き合い、お応えしていく必要があると考えています。 100年という長い歴史の中で私たちが積み重ねてきた豊富な経験や知見を活かして、 次の100年も視聴者・国民の期待に全力でお応えしていきたいと思います。

また今年10月からは、インターネットを通じた番組や番組関連情報の配信が、新たにNHKの必須業務となります。ネットの必須業務化にあたっては、正確で信頼できる情報やコンテンツを、放送はもちろん、ネットではその特性に合わせて、質・量ともこれまで以上にしっかりお届けしていきたいと考えています。そうしたことを通じて、視聴者・国民に確かな拠りどころとなる情報を提供する役割、すなわち「情報空間の参照点」 としての役割を確実に果たし、健全な民主主義の発達に貢献してまいります。

https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2024/20250321.pdf

政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員は25日の参院政治改革特別委員会で、東京都知事選など地方自治体の首長を決める選挙の供託金を引き上げるよう提案した。「例えば300万円の供託金3千万円に上げれば、候補者の数を減らせる」と述べた。

浜田氏は「首長選の候補者が乱立することについて問題提起したい」と切り出した。

史上最多の56人が立候補した昨年7月の都知事選に触れ、「国民にとっては選択肢の多さは望ましいが、1人しか当選しない首長選で選択肢が過度に増えることは弊害もある」と指摘。

一点目として首長選に立候補する要件として地方議員選と同様にその自治体に最低3カ月前には住んでいるという「居住要件」を加えることを求めた。供託金に関しては「都知事選などは政見放送など候補者にとって数多くの広報手段がある一方、供託金が極端に安い。供託金の額を上げてみてはどうか」と提案した。

現行の公職選挙法では、選挙を利用した売名行為を防ぐ目的で供託金制度が設けられおり、知事選の場合は1候補者につき300万円をあらかじめ供託し、得票が有効投票数の1割未満であれば供託金は没収される。（以下略
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