パナソニックホールディングス副社長で、グループ中国・北東アジア総代表を務める本間哲朗氏が新華社のインタビューに応じた。本間氏は、中国はグループ全体の業績をけん引する重要な市場であり、今後も大きな期待を寄せていくと表明。中国事業の成長目標は中国の質の高い発展目標に合わせるべきだと語り、今後も中国の質の高い発展に貢献していく考えを示した。

本間氏は、パナソニックは１９７０年代末に中国に進出して以降、一貫して中国での事業成長を重視してきたと指摘。現在ではグループ企業７０社が中国で各種事業を展開しており、従業員数は約５万２千人に上ると説明した。２０２２年３月期決算では中国事業が２年連続の２桁成長となり、純利益もグループ全体の３割近くを占めるなど、日本国内の事業に次ぐ大きな柱になっているという。２年連続の２桁成長については、その他の地域を含めても珍しいとした上で、達成の要因として中国が世界でも数少ない発展が見込まれる市場であることを挙げた。

中国事業を特に重視する理由は幾つかあるとし、その一つに産業クラスターが密集し、産業基盤が厚く、強く幅広いサプライチェーンを持つことを指摘した。特に新型コロナウイルス感染症の流行期間中は、中国で生産する製品の部品は中国で調達するという取り組みを加速させてきたと説明。中国のサプライチェーンが持つ優位性は容易に変わるものではなく、世界のものづくりでそれを無視して考えることは難しい時代になっていると語った。

世界にとっての中国の魅力については、市場大国であるとともにイノベーション大国でもある点を指摘。同社のような製造業にとってはエンジニアリング大国としての地位も特に重要な意味を持つと述べた。

中国ではここ数年で毎年約６００人の技術者を採用していることも明らかにし、これほど多くの技術者を採用できる国は日本を除けば中国しかないが、それは中国が優れた教育を受けた若者を毎年数多く輩出しているからだと指摘した。パナソニックは中国で２０年かけて９千人余りの技術者を育ててきたが、中国での生産規模を引き続き拡大し、持続可能な発展を維持するため、今後も技術者の数を増やしていく考えを示した。

中国は４０年余りの改革開放を経て、国民の生活水準や消費力が大きく向上したとし、中国事業では今後も低炭素・環境保護やグリーン経済、スマートライフ、健康な暮らしなどの分野を深く掘り下げていく考えも示した。

中国では同社の健康・養老に対する理念を体現する代表的プロジェクトも完成した。江蘇省宜興市に建設した高齢者向け住宅地「雅達・松下社区」で、コロナ流行期間に着工したのにも関わらず、工期はわずか１年半という短さだった。同社の健康・養老の理念やスマート製品を全面的に導入した国際的なスマート・養老コミュニティーであり、中国の健康・養老産業が参考可能な新たな見本となる。

取材の最後には、中国で非常に堅実な成長計画を策定したことも明らかにした。現在は中国１４都市で同時に新規事業を進めており、新たな工場や研究センター、販売拠点が含まれるという。

https://www.youtube.com/watch?v=0qXgtFXv7HI

[新華社 2023.4.18]
https://jp.news.cn/20230418/8c720b8ac7a6473f881567e71f9a8bae/c.html

「１０年に１人の大物大蔵次官」といわれた齋藤次郎氏の「最初で最後」というインタビュー記事が月刊「文芸春秋」に掲載された。

『安倍晋三回顧録』を読んで、あまりに財務省が悪者に扱われていることに我慢ならなかったようだ。そこに書かれていることは単純で、債務を減らそうと一生懸命やっているのに、安倍さんから「省益」を追求し政権をも倒そうとしていると言われて、財務官僚は困っているということだ。

しかし、筆者から見れば、齋藤氏ほど財務省の志向を体現している人はいない。その意味で、最もわかりやすい人が出てきたといえる。

筆者は、大蔵官僚時代の１９９０年代前半に政府の貸借対照表（バランスシート＝ＢＳ）を作っている。それは政府の金融活動ともいえる財政投融資が危機的状況だったからだ。

政府の財政状況を見るには、ＢＳの借金残高だけでは不十分で、左側の資産も考慮し、具体的には資産を控除したネット借金残高で見なければいけない。これはファイナンス論・会計論のイロハのイである。しかし、当時の大蔵省は資産を対外的に明らかにすることには恐ろしく消極的で、筆者はある幹部から「ＢＳを口外するな」と厳命を受けた。それが事実上解けたのは小泉純一郎政権になってからだった。

小泉政権では、筆者は郵政民営化準備室・総務大臣補佐官として郵政民営化法の企画立案に携わった。一方、齋藤氏は、当時、民主党の小沢一郎氏と深い関係だったので、民営化阻止・国営化の立場だった。その後、自公から民主党への政権交代があり、郵政民営化法は改正され、事実上の国営化になった。そこで、齋藤氏は日本郵政社長となった。

これは、財政の見方と大いに関係している。というのは、筆者のようにＢＳで借金とともに資産を考えると、借金は返済しなければいけないが、その財源として資産売却になる。しかし、齋藤氏のように借金だけに着目すると、増税で借金返済となる。

一般論として言えば、資産の中には、天下り先の「米びつ」である出資金や貸付金が多く含まれている。増税は資産が温存されるので、官僚にとって好都合だ。逆にいえば、借金は返済せざるを得ないから、資産売却となれば天下りもできなくなる。民営化は資産売却の典型例なので、官僚が民営化を否定するのは、天下りを維持したいためであることがしばしばだ。

安倍さんが、財務省が「省益」を追求しているというのは、例えば借金返済のために増税を主張するが、一方で、資産売却を渋り、天下りに拘泥することを言っている。

ちなみに、齋藤氏は民主党政権が終わると、自分は退任し、次の社長には再び財務省出身者が就任したが、安倍政権に見つかり短期間で退任した。

もちろん、増税することで財務官僚の差配するカネが増えるのも財務省の「省益」だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）


[zakzak 2023.4.18]
https://www.zakzak.co.jp/article/20230418-6BRKTX2KM5NHJKLHXBELCL5RQU/

容疑者とみられる男性、国葬実施を批判

岸田文雄首相の演説会場爆破事件で、容疑者とみられる男性が起こした訴訟の中で、岸田内閣が安倍晋三元首相の国葬を「議会での審理を経ずに閣議決定のみで強行した」と批判する準備書面を提出していたことが18日、分かった。

[共同 2023.4.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3c6f727b55dff249559dc2f11c29c5ef7011ac6

木村容疑者、現行政治に不満か　「統一教会の組織票で当選」と訴訟で主張

岸田文雄首相の選挙応援演説で爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者（２４）が年齢などを理由に昨年７月の参院選に立候補できなかったのは憲法違反だとして、国家賠償請求訴訟を神戸地裁に起こし、棄却されていたことが１８日分かった。

木村容疑者は判決を不服として大阪高裁に控訴した際は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を踏まえ「既存政治家は統一教会の組織票で当選している」と選挙制度や現状の政治に対する不満を訴えていた。(以下略

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[産経 2023.4.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/368287b35d76b207b94f0acd73b0f639552a23db

Walmartは、Google TVを搭載し、4Kストリーミングをサポートするストリーミングボックス「Onn」の新バージョンを静かに発売しました。

AV1デコードをサポートするやや高速なAmlogicチップ、2GBのRAM、わずか8GBのストレージを搭載しています。Dolby Audioはサポートされていますが、HDRやDolby Visionのサポートについては、ストアリストに記載されていません。

この新しいデバイスの価格はわずか19.88ドルです。20ドル未満で、箱の中にHDMIケーブルと、Googleアシスタント用のマイクを内蔵したリモコン、リモコン用の単4電池2本を手に入れることができます。

これはおそらく市場で最も安い4Kストリーミングボックスの1つで、内蔵のChromecast機能やGoogle TVで利用できるAndroidアプリの大規模なエコシステムを重視するのであれば、これはかなり良い値であるはずです。

今週初め、GoogleはすべてのGoogle TVデバイスでまもなく利用可能になる新しいライブTVエクスペリエンスを発表しました。これは800もの無料テレビチャンネルを統合するものです。パートナーには、NBC、ABC、CBS、FOXのニュースチャンネルをはじめ、世界中の多くのチャンネルが含まれ、そのすべてが個別のアプリをダウンロードすることなく、ホーム画面のライブタブから視聴できるようになる予定です。

[2023.4.14](英語
https://www.thurrott.com/hardware/281887/walmart-onn-google-tv-4k-streaming-box

政府は17日、7日に開催した「こども未来戦略会議」の議事録を公開した。政府が進める少子化対策の強化のための財源について、出席した経団連の十倉雅和会長が「社会保険料の負担を増やすことは賛成できない」と発言していた。

十倉氏は「現役世代の可処分所得の減少に直結し、せっかくの賃金引き上げに水を差す」とも指摘した。

日本商工会議所の小林健会頭は「持続的な賃上げのモメンタム（勢い）に水を差さないような形で議論を進めていただきたい」と注文した。

サントリーホールディングスの新浪剛史社長は児童手当の所得制限の撤廃に反対した。「限りある財源で低所得者への手厚い経済支援を中心に考えるべきだ」と訴えた。(以下略

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[日経 2023.4.17]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA178T30X10C23A4000000/?n_cid=SNSTW007

(略

11日に告示された衆議院山口4区の補選、凶弾に倒れた元総理の空席をめぐり、どのような選挙戦となっているのでしょうか。

（立憲民主党　有田芳生候補（71））「この下関って統一教会の聖地なんです。聖なる土地なんです。今度の選挙戦においても、統一教会と深い関わりを持った国会議員、地方議員がこの山口も含めて何もなかったかのように活動している。こんな現実を皆さん変えていかなければなりません」

選挙戦の舞台、下関は世界から注目を集めています。(以下略


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[ﾃﾚ朝 2023.4.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/73f5bf204f7afffc054988ea251fa4a5443032f2