代々木公園の「LGBTQ+」イベント　「過度な露出」に声明　ネットで物議…運営が釈明「ご理解を」

今月20、21日に代々木公園（東京・渋谷）で開催されたイベント「東京レインボープライド2024」が、公式サイトを通じ、同イベントで物議を醸した「過度な露出」をした展示について声明を発表した。

同イベントは、LGBTQ当事者らが「『性』と『生』の多様性」を祝福するアジア最大級のLGBTQ+関連イベント。大手企業がスポンサーとして名を連ね、「変わるまで、あきらめない」をテーマに、性的指向および性自認にかかわらず、すべての人が差別や偏見にさらされることなく、より自分らしく生きていくことができる社会の実現を訴えた。

イベントには歌手の大黒摩季や清水ミチコらがステージに上がり、大きな盛り上がりを見せていた。このイベントに出店された一部のブース内で、過度に露出した男性が緊縛され、つるされるショーが展示された。

過激な演出は、ネット上で瞬く間に拡散された。同イベントはキッズスペースが設けられるなど、子供の参加も歓迎していた（略

これらの声を受け、運営は「TRP2024における『過度な露出や過激な表現』のご指摘について」と題するお知らせを更新した。

公式の発表は以下の通り。

2024年4月19日～21日に代々木公園で開催いたしました「東京レインボープライド2024（以下、TRP2024）」プライドパレード&プライドフェスティバルにおいて、過度な露出や過激な表現があったのではないかとご指摘を受けております。

歴史を通して、LGBTQ+コミュニティは、過激に性的な存在であるというスティグマや差別と闘ってきました。その中で、偏見からの解放の形として、あえて性的にみえる表現や既存のジェンダーステレオタイプを利用して社会規範に挑戦し、ジェンダーと性の自由を提唱してきたこと、それに関してLGBTQ+コミュニティの中でもさまざまな意見や見解があるという背景を認識することは極めて重要だと考えています。

一方で、TRPの開催場所が公園や公道という非常に公共性の高い場所であること、また、昨今では特に未成年の参加者も多いことから、ブース出展やパレードの参加においてはTRPとして以下の規約を設けており、出展者・パレード参加者にはこの規約に同意の下ご参加いただいております。

【パレード規約】

・服装については、日中に繁華街を行進することを考慮した上で、自分らしさを表現してください。
・局部や下着が見えるなど過度な露出のある服装はお控えください。

【ブース出展規約】

・周囲に対して美観を損ねたり、風紀を乱す行為はお断りいたします。衛生上または風紀上の問題により、出展や販売を中止していただく場合が ありますので、予めご了承ください。
・18歳未満の未成年や様々なジェンダー・セクシュアリティの方が来場されます。販売物、配布物、掲示物などの表現内容については、配布・陳列方法を工夫するなどのご配慮をお願いいたします。

そのため、本イベント開催中に出展ブース内で過度な表現をしているというご連絡を受け、スタッフがすぐに現場へ駆けつけ、出展者にはやめていただくよう注意を行い、その後同じような表現がないようお約束をしていただきました。

これからも多様な誰もが参加できる場づくりを心がけ運営にあたってまいりますので、何卒ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

NPO法人東京レインボープライド

※全文はソースで。
[ｽﾎﾟﾆﾁｱﾈｯｸｽ 2024.4.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a16c7e2e8ae2c1ce645a13c7c8000a52de3d1fbc

性的マイノリティーへの偏見と差別のない社会の実現を目指すイベント「東京レインボープライド」に、各国の駐日大使らも参加し「同性婚の法制化」などを呼び掛けました。

性的マイノリティーへの偏見や差別のない社会を目指すアジア最大級のイベント「東京レインボープライド」が都内で開かれ、アメリカやイギリスなど各国の駐日大使らも出席しました。

アメリカ　エマニュエル駐日大使「それほど遠くない未来に、日本では同性婚や異性婚ではなく『結婚』というものができるでしょう。このイベントはどんどん大きくなっていて、そのパワーと皆さんの声は日本中に届いています」(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾃﾚ朝 2024.4.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfae79cce7a9c261e7a16e90fa28c4d4f6b94c72

日本で焼肉店を訪れた台湾人観光客らが料金をめぐって警察に通報する事態があったようだ。台湾メディアのTVBS新聞網が「外国人専門のぼったくりか？」と題して報じた。

報道によると、先日、東京渋谷の焼肉店を訪れた台湾人観光客らは、着席後に提供された英語のメニューの違和感に気付いた。観光客らのメニューには8000円と1万円のコースしかなかったものの、隣の席の日本人のメニューには4500円と6000円のコースが記されており、さらにボリュームもそちらの方が多かったという。

観光客らが別の席の外国人に（日本人と外国人とで）メニューが違うことを伝えようとすると、店員に阻止された。店長を呼んで話を聞くと「外国人は外国語のメニューで注文してほしい」と説明されたが、価格や内容にあまりにも差があり納得がいかなかったため警察へ。

しかし警察が「メニューの通りに料理を出していれば違法にはならない」と説明したため、観光客らはやむなく支払いに応じたという。

観光客らは、警察の事情聴取の過程で焼肉店の店長が怒鳴ったり、手をあげて殴ろうとするそぶりを見せたりしたと主張し、「日本の恥。その上、（評価サイトの）ネガティブな評価と写真を削除するよう要求してきた。ただ、写真と動画のバックアップは取っている」と述べた。

報道によると、同店のグーグルマップ上のクチコミには別の台湾人客からも
「オーダーに悩んでいたら隣の席の台湾人が4500円のコースでいいと教えてくれた。しかし私たちの英語のメニューにはそのコースがなかったため、店員に日本語のメニューを持ってきてほしいと求めたが断られた。そして、店員はグーグル翻訳で『何か質問があれば他のお客様に迷惑をかけずに店員に直接聞いてください』との内容を見せてきた。同じ理由で隣の席の台湾人も叱責された」とのコメントが寄せられていた。

また、フランス人とみられる客から「外国人詐欺はやめてほしい。人生で最悪の経験だった。英語のメニューは日本語より35％高く、これは違法だ」とのコメントが書き込まれており、ほかにも「日本人以外は歓迎されない」「特に外国人観光客の方はよく考えてから利用すべき」など、外国人客を中心に不満の声が多く投稿されているという。(以下略

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[Record China 2024.4.22]
https://www.recordchina.co.jp/b932297-s25-c30-d0052.html

日本でも「二重国籍」を認めるべき？なぜドイツは全面解除？ パックン「外国人は帰化できるのに、日本人が海外の国籍を取れないのはかわいそう」

今年1月、ドイツで二重国籍を全面的に容認する法改正がされ大きな話題となった。これまでEU加盟国の出身者に認めていた制限を撤廃したかたちだ。ドイツの報道によると、「国籍の安売りだ」などの反対意見も多い中、外国人の労働力を確保するため舵を切ったという。

世界で見れば国連加盟国の76％が二重国籍を認める中、日本はいまだ認めていない。ネットでは「グローバルな時代だし、生き方も多様化している中、なぜ認めないかわからない」「二重国籍を認めると移民みたいな人が増えて治安が悪くなりそう」と賛否両論だ。

グローバル社会における日本の二重国籍の是非について、『ABEMA Prime』で議論した。

■海外では二重国籍がないと不利益？ 認めない日本でも存在する“実情”

日本の国籍法では、「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」（11条1項）、「外国籍を有する日本国民はいずれかの国籍を選択しなければならない」（14条1項）とされ、原則、二重国籍が認められていない。必要性を訴えるドイツ在住36年の日本人・トルン紀美子氏は、ドイツ国籍を取得すると日本国籍を失うことになり、決断ができないという。

「結婚し、子どもも孫も生まれ、これからもドイツでの生活は続いていく。永住権は6カ月間海外にいると消えてしまうリスクがあるので、ドイツ国籍を取りたい。しかし、日本国籍がなくなると戸籍から除籍になってしまい、私が日本人であるというアイデンティティがなくなってしまう。コロナ禍のような場合、外国籍の人は日本に入れなくなる。世界情勢も悪くなっている中で、日本に確実に帰れるものを失いたくない」

また、ビジネス面でも圧倒的に不利だという。ドイツの場合の雇用の優先順位は、ドイツ国籍＞EU国籍＞その他で、就労ビザも二重国籍であれば取得が楽という。

国籍の取得・喪失に詳しい弁護士の近藤博徳氏は「差別という言い方をすることもあるが、国によっては日本以上に国籍のあるなしの扱いの違いが大きいところがある。例えば、EU加盟国の国籍を持っていれば圏内を自由に動けるが、持っていない人は毎回ビザを取らなくてはいけないので雇ってくれない。そういう待遇の違いからくるデメリットや不利益はたくさんある」と説明。

一方で、日本は二重国籍を容認しているのではないかという見方もある。二重国籍になった場合は国籍を選択しなければならないが、実際に催告があったケースはない。帰化した場合は外国籍の離脱に努めなければならないが、「努力義務」で離脱しなくても罰則はない。2018年の推計では、約92万人の重国籍者がいる可能性がある。

■二重国籍認めたら選挙どうする？国籍目当てに日本に来る人が殺到しない？

二重国籍の問題点として、政治学者の岩田温氏は「日本人から生まれた子どもはどこの国にいても日本国籍を取ることができる血統主義。それに対して、世界の多くの国は出生地主義だ。ここの違いで問題が出る。二重国籍の人は選挙の時どうするのか？現状、日本では認めないほうがいいと思う」と主張。

国防面から問題を訴える浜田聡参議院議員も「投票権は重い権利。二重国籍でそれぞれの国で権利があるなら、納税などの義務も同じようにあるべきだ」と訴える。

一方、近藤氏は「国籍はいくつ持っていてもいい」との見方を示す。「例えば、日本で生まれた日本人の子どもは日本国籍を持ち、アメリカ国内で生まれた日本人の子どもはアメリカ国籍（と日本国籍）を持つ。このように自国民の範囲はその国が決めるもので、複数発生するのは防ぎようがない話だ。そこで放っておくのではなく、人為的に制限しようという原則の話。かつては兵隊の取り合いなどがあったが、現在は相当解消されてきている。何が不利益なのかはもっと具体的に考えていかなければならない。それぞれの国で投票できるとしても個人の利益の判断で、自由だと思う」。(略

これにパックンは「外国人の日本帰化は今でも許されているし、二重国籍になり得る。しかし、日本人が海外の国籍を取れないのは日本人がかわいそうだ。トルンさんのように海外に住んでいてパイプ役になれるのに、1つしか持てないのはもったいない」と自身の考えを展開。

浜田氏は「どちらかというと、ドイツは外国人政策で失敗している国だと思うので、日本は独自で考えるべきだ」とした上で、トルン氏の現状については「特殊な例だと思うので、特例として認めていくことを否定するものではないが、定着されているのであればドイツ国籍を選ぶべきだと思う」との見方を示した。(以下略

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[ｱﾍﾞﾏﾀｲﾑｽﾞ 2024.4.22]
https://times.abema.tv/articles/-/10123532

なぜ日本のドラマ・映画よりも韓国の方が面白いのか

とはいえ、繰り返しますが、多くの日本人にはアートに対する素養があります。多くの国民が歌や楽器のお稽古に通いますし、中年男性による「親父バンド」もそうです。発展の余地があるのに、それを税金・国が助けていないのです。

つまり今の日本の状況だとアーティストは生まれにくいのです。だからドラマ・映画をとっても韓国の方が面白い。なぜ日本でテレビドラマを制作していた人たちがネットフリックスにうつっているかといえば、使える予算が違うからです。中国もモダンアートにとても力を入れています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4ab1975cf6846a0dbbc17e18ae02304c52ac9784

転覆タンカー 韓国の会社が現場に“放置”1カ月　薬品を積み…漁業関係者から不安の声

■韓国の会社が“放置”　漁業に懸念

薬品を積んだタンカーが転覆したまま放置され、漁業に懸念が広がっています。

安岡漁港から船で沖に10分ほど出た所にある転覆したタンカーは、船底を上に向けて、まさに事故当日と同じ状態で今も残っています。タンカーは転覆した場所で1カ月間、浮かんだままです。船内には刺激臭のあるアクリル酸980トンも積まれたままです。

このケミカルタンカー、所有するのは韓国の会社で先月20日、山口県下関市沖で転覆し、放置されたままになっています。乗組員9人が死亡し、1人が現在も不明のままです。

現場海域は今、サワラやイカがとれる時期ですが、この日、漁船や釣り客を乗せた船の姿はありません。撤去されないタンカーに漁業関係者から不安の声が上がっています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.youtube.com/watch?v=WbYXYc00Nbg

※関連スレ
【山口】下関沖で船員11人の韓国籍タンカー転覆　韓国政府が在外国民保護対策本部設置　警戒→深刻レベルに引き上げ [3/20]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1710943713

中国メディアは２２日までに、日中戦争で旧日本軍による性被害を受けたとする中国人元慰安婦の複数の遺族が日本政府に謝罪と損害賠償を求める訴状を山西省の裁判所に提出したと伝えた。中国人の元慰安婦を巡って日本政府を提訴するのは中国で初めてという。

韓国では元慰安婦らが日本政府を提訴し、現地の裁判所が損害賠償を命じた。そうした動きを受けて中国の裁判所に訴状を提出したとしている。中国の裁判所が訴状を受理するかどうかが焦点だ。

中国のニュースサイト「中国新聞網」によると、元慰安婦１８人の子供が４月上旬、山西省の高級人民法院（高裁）に訴状を提出した。日本政府に元慰安婦１人当たり２００万元（約４２７０万円）の賠償金支払いや謝罪を求めた。

１９９０年代以降、中国人の元慰安婦や遺族が日本政府に謝罪と賠償を求めて日本の裁判所に提訴したが、いずれも敗訴が確定している。最高裁は、７２年の日中共同声明で個人の賠償請求権は放棄されたとの判断を示した。

産経新聞　2024/4/22 19:27
https://www.sankei.com/article/20240422-4U77VVXLWVP2LG6GAUDMJ5AUBY/

行財政改革の一環として、政府は、国の基金に基づく200の事業すべてを対象に、むだがないかなどを点検してきました。(略

また、各事業のために、これまで計上された基金の総額のうち、およそ5400億円余りを、今後、使う見込みがなくなったとして、国庫に返納させるとしています。 さらに基金自体のあり方について、対象事業の終了時期が設定されず、必要性も十分検討されないまま存続され、行政の透明性や効率性の低下につながった可能性もあるとして、今後は、事業に原則10年の期限を設け、効果を検証する仕組みもつくるとしています。(以下略

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[NHK 2024.4.18]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240418/k10014425951000.html

政府は22日、中長期的な政策の推進に充てられる一方で無駄に積み上がっていると指摘される国の基金を総点検した結果、使う見通しがないと判断した5466億円を国庫に返納させると発表した。基金を使った事業で既に補助金支給といった役割は終え、管理費だけの支出が続く休眠状態の11事業の廃止も表明。存続させる全事業には、成果を検証できる数値目標を設定した。同日のデジタル行財政改革会議で報告した。(以下略

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[共同 2024.4.22]
https://nordot.app/1155082398736187473?c=39550187727945729