いじめ行った児童の保護者に『５５万円の支払い』命じる判決…小学校の責任は認めず

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訴えによりますと、神戸市東灘区の甲南小学校に通っていた男子児童（当時）は、２０１５年ごろから数年間にわたり、同級生から腹を叩かれたり足を踏まれたりするなどのいじめを受けて不登校になり、転校を余儀なくされました。

児童は“適切な指導を怠った”などとして学校に、またいじめを行った同級生２人とその保護者に対して、それぞれ８８０万円の損害賠償を求めていました。

５月２５日の判決で神戸地裁は、同級生２人の保護者に計５５万円の支払いを命じた一方で、学校側については「安全配慮義務違反があると認めることはできない」などとして訴えを退けました。

児童の父親は「小学校の責任が認められなかったことは非常に残念です」とコメントしています。


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[mbs 2022.5.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6e3238b6a85489704aaf298843a2e519844ce9a

社民党、存続へ崖っぷち　背水の参院選、「２％得票」焦点

党存続の危機を言われて久しい社民党が、夏の参院選で「背水の陣」を敷く。昨年１０月の衆院選は１議席にとどまり、参院選次第では公職選挙法上の政党要件の喪失が現実味を帯びるからだ。任期満了に伴う党首選が１４日に告示されるが、福島瑞穂党首続投が既定路線で、党勢回復の契機にはなりそうにない。

「今年は参院選の年でまさに正念場だ。（得票率２％獲得には）比例代表で１２０万票以上を取らないと政党要件は維持できない」。福島氏は５日の年頭記者会見で危機感をあらわにした。

政党要件は公選法上、(1)所属国会議員５人以上(2)直近の衆院選か参院選で有効投票総数の２％以上の得票―のいずれかを満たす必要がある。

しかし、同党の衆参国会議員は、福島氏と先の衆院選沖縄２区で当選した新人の２人だけ。２０２０年の立憲民主党との合流をめぐり党が分裂して以降、党員は４割減り、地方議員は半数以上が離党し、「地盤沈下」に歯止めがかかっていない。

政党要件維持へ望みを懸けるのが「得票率２％以上」の確保だ。先の衆院選では１．７７％にとどまっており、党幹部は「何としても参院選で２％を獲得しないと後がない」と悲痛な声を上げる。要件を失うと、衆院選で小選挙区と比例代表の重複立候補ができなくなったり、選挙区で出馬しても政見放送を流せなかったりするなど、制約を受ける。(以下略


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[時事 2022.1.11]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011000101&g=pol

　　　今度の参院選か・・・

韓国「夏の日本観光需要急増を予想」…航空路線の正常化相次ぐ

今年の夏は日本観光の需要が急増すると予想される。

韓国の旅行会社インターパークツアーによると、日本が入国規定緩和政策を明らかにした１６日から２２日まで日本旅行の予約率を集計した結果、直前１週間（９－１４日）に比べて１３９％増加した。地域別には成田が１７３％増、大阪（関西）が１６３％増、羽田が１２３％増、福岡が５２％増となった。同じ期間、ＴＭＯＮの日本航空券売上高も７２％増えたが、成田行きが全体予約の約７０％を占めた。

主要旅行会社はすでに関連商品の準備を進めている。ハナツアー、モドゥツアー、ロッテ観光開発は北海道チャーター機商品を出し、チャムチョウン旅行は航空路線の正常化を前提にした旅行商品の販売を約３年ぶりに再開した。(略

旅行業界は観光ビザ発行とビザ免除が再開されれば７月中旬から日本旅行の需要が正常化するとみている。日本は外国人観光客受け入れ再開を準備するレベルで今月中に団体観光客を対象に感染対策をした後、来月から外国人観光客を受け入れる方針だ。

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[中央日報 2022.5.26]
https://japanese.joins.com/JArticle/291492

日中「ライバルではない」中国の前駐日大使、日本の対抗姿勢に危機感

中国の程永華・前駐日大使は25日、オンラインで開かれたシンポジウムに参加し、日中関係の悪化が続く状況に関連して「中日両国はライバルではない。アジアの安定的発展を破壊することなく、深く協力しなければならない」と訴えた。バイデン米大統領の訪日を受け、日米が中国への対抗姿勢を鮮明にしたことに危機感を示した形だ。

程氏は日米豪印（クアッド）などの動きについて「冷戦思考が明らかで、中国包囲の狙いがはっきり見えた」と指摘。北東アジア地域で陣営対立が進んでいるとしたうえで、「この地域が安定を保つのは、各国間の意思疎通ルートが構築されているからだ。疑念を解消するためにも対話の努力を放棄してはならない」と呼びかけた

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[朝日 2022.5.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fc3ff416fd43bff6b589e2a364add2eaf86a06c

岸田首相 訪日観光客受け入れ 来月から再開を表明へ

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新型コロナの水際対策をめぐって政府は、来月1日から1日あたりの入国者数の上限を、今の1万人から2万人に引き上げることにしています。また、入国者に対する検疫措置もこれまで入国時に行われた検査の陽性率など流入リスクに応じて緩和する方針で、今週、リスクに応じた3つのグループわけを公表することにしています。

こうした中で、岸田総理大臣は、外国人観光客の受け入れを来月から再開することを26日にも表明する方針です。

国内での感染拡大を防ぐため、政府は、海外と比べても厳しい水際対策をとってきましたが、経済社会活動との両立を図りたいとして、入国者数を段階的に増やしていて、観光目的での入国が再開されれば、およそ2年ぶりとなります。

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[NHK 2022.5.26]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/amp/k10013643801000.html

全北新鮮農産物輸出拡大案議論

全北農協輸出協議会（会長チェ・スンウン金湾農協組合長）は16日、農協全北本部7階会議室で「2022年度全北農協輸出協議会定期総会」を開催した。この日の総会では「全北農協農食品輸出推進計画」と今年、全北新鮮農産物輸出拡大案についての深い議論がなされた。

チェ・スンウン会長は「全北農産物輸出目標である2200万ドルを達成するのに全北道の積極的な支援をお願いする」とし「全北農協輸出協議会が農産物輸出に先導的な役割を果たし、農業の所得増大に先立つ」と話した。チョン・ジェホ農協全北本部長は、「コロナ19の長いトンネルから抜け出して全北農産物の輸出が昇進することができるよう全北農協は惜しみなく支援する」とし「先制的輸出で農業の所得向上に努める」と明らかにした。

一方、今年の全北農協は、船、パプリカ、リンゴ、桃、スイカ、トマト、夜、シャインマスケットなど既存の主力輸出品目の他に、イチゴ、玉ねぎ、さつまいもなど輸出有望品目を集中発掘し、ベトナム、台湾、日本、香港、カンボジア、中国など主要国に輸出を拡大していく計画だ。(機械翻訳


[農水畜産新聞 2022.5.24]
http://www.aflnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=227205

　　　本気なのこいつらは