東京都知事選（７日投開票）は最終盤を迎えた。過去最多の５６人が出馬し、各陣営は街頭演説やＳＮＳを駆使するなどそれぞれの戦略を繰り広げた。選挙戦は当初、３選を目指す小池百合子知事（７１）と前参院議員の蓮舫氏（５６）の事実上の一騎打ちとの見方もあったが、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４１）が若者や無党派層を中心に支持を集め、一部情勢調査では、蓮舫氏を逆転したという。何が起きているのか。 (略

小池氏は「公務優先」の姿勢を強調し、告示後も街頭で姿をみせるのは土日が中心だった。有権者の少ない地域から選挙戦を始め、終盤に人口の多い地域に進む「川上作戦」を展開した。

だが、陣営関係者が「必ずしも大勢の前に出ることだけが票につながるわけではない」と語るように、都電の車両内でのプロレス〝参戦〟や、船上からのアピールなどが目立ち、多くの有権者を集めた場での街頭演説は少なかった。

角谷氏は「小池氏は現職の強みをうまく利用して、自分に有利な選挙戦を展開した。世論調査の数字などからガツガツ行く必要はないと判断したのだろう」と語る。

蓮舫氏は都市部を中心に街頭演説を実施し、離党した立憲民主党や、共産党の国会議員らが応援に駆けつけた。出馬の意向を示した際に蓮舫氏は「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセット」すると強調していた。ただ、無党派層や若者の支持獲得に伸び悩んだこともあってか、選挙戦が進むにつれて若者向けの政策をアピールするなど軌道修正もみられた。(以下略

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★１ 2024/07/06(土) 00:28:56.03 

「日本には何でもある。でも愛がない」

ベルギーの大学院に留学中の私は5月に一時帰国した。その際に日本に留学している外国人学生たちと一緒に過ごす機会があった。私がプロボノでアンバサダーを務める世界の若者たちの国際会議「ワン・ヤング・ワールド（OYW）」の分科会が長崎で行われ、留学生を招いてのワークショップの主催をすることになったのだ。

日本学生支援機構の調査によると、日本への留学生の出身地は、中国が最も多い。2位がネパール、3位がベトナムと続くが、今回交流した留学生は、東ティモール、アルバニア、ミャンマー、ベトナム、ソマリランド、イランなど出身地が多様で、様々な国籍の留学生が集まっているベルギーでもあまり接することのない出身国の学生もいた。

留学生たちと話すと、私が日本人ということもあって、まずは口をそろえて日本の「良いところ」を教えてくれる。が、少し仲良くなると日本で生活することへの「違和感」を口にし出す。

冒頭で紹介した「日本のアニメに憧れて来日した」というヨーロッパからの留学生は、「もちろん親切な日本人は多い」と前置きしたうえで、「常にイライラしている人もいるし、それを周囲にまき散らす人もいる」と言って、こう続けた。

「日本のアニメと同じように、実際の日本には何でもあった。でもアニメと違って、現実社会には愛がない。

母国は日本のように便利ではなかったけれど、人とのコミュニケーションのなかに、愛があふれていた。日本人は、アニメで描いていたような愛を忘れてしまったのだろうか」(以下略

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川口自警団　公式アカウント@SyunOota3

【女子中学生強姦事件後の日本の判決後に】

クルド人は『（軽い刑で）うまくやったと思う』もしかしたら、彼らは自慢するかもしれない。
（X（旧Twitter）スペース【調べるニュース】からの提供。）

川口市で発生した、女子中学生に対する性的暴行事件。その容疑で、仮放免中の二十歳のクルド人アッバス・ハスギュルの裁判がありました。

5月27日に判決。
事件名：埼玉県青少年健全育成条例違反
懲役１年、執行猶予３年。

記者席には、メディアの姿はなく、傍聴席には市議会議員のような人は見当たりませんでした。

この判決について、日本在住のトルコ人に、「懲役１年執行猶予３年になったことについて、一般的にクルド人はどう感じるか？」尋ねてみると、回答は「彼らは『（軽い刑になって）うまくやったと思う』もしかしたら、彼らは自慢するかもしれない」と言っていました。

というのは、トルコで少女に性的暴行をしたら、裁判で数年以上の懲役になるのですが、日本の裁判では執行猶予になった点について。「トルコなら、性被害を受けた娘の家族が、仕返しで銃撃する」と、説明しました。

日本では、そのような復讐を受けることはありません。この判決について、もしも彼らの出身国、トルコで、未成年者に対する性的暴行を行った場合、どうなるか現地の刑法を調べてみると、

一般の性犯罪は３〜５年の懲役刑。未成年者に対する刑罰はさらに重くなります。そして重大な性犯罪は死刑です。

さらに、埼玉地裁の裁判官は、この判決に執行猶予がついた理由について。裁判官は「被告の父親が『被告である息子を監督をする』と誓約したのでこの判決になった」と説明。

これを裁判所で聞いた時に、クルド人の父親の「息子を監督すると誓約した」を、慣習や文化が異なる日本人の感覚で「監督する」「誓約した」と同じと捉えてよいものだろうかと、私は疑問に感じました。そこで、この件についても、先ほどのトルコ人に尋ねてみると。

「トルコの慣習、クルド人の考え方として、少女を犯したら、その子と結婚すれば問題ないじゃないか、と考える」そのような慣習や考え方を持った父親が息子に対して、日本人が考えるようなイメージの「監督」はできないだろう、と説明してくれました。

なお、追加ですが、この被告は、仮放免中で、職業は解体工となっています。しかし、仮放免者には労働は許可されていません。

参照）
【トルコの性犯罪への刑罰】
https://delilavukatlik.com/post/cinsel-saldiri-tecavuz-sarkintilik-sucu-ve-cezasi#viewer-7qp4c241197

成人に対して）

・単純な性的暴行の罪は５年から10年の懲役。
・性的ハラスメントは、2年から5年の懲役。
そして、深刻な性犯罪には12年の懲役。

【トルコの未成年に対する刑罰】
https://asayis.pol.tr/cinsel-suclar#:~:text=TCK%20Madde%20103%3A%20%C3%87ocu%C4%9Fu%20cinsel,kadar%20hapis%20cezas%C4%B1%20ile%20cezaland%C4%B1r%C4%B1l%C4%B1r

・児童、未成年に対する性的虐待を行った場合は、8年から15年の懲役。

【川口女子中学生性的暴行事件の報道】
https://sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/

午後8:13 · 2024年7月5日

　　　シンガポールぐらい厳しくすべき


　　　外人多くても治安を守るなら必須だと思う

(略

「かつては、語学や異文化交流がワーホリのおもな目的でした。しかしいま、オーストラリアの農場でピッキング（収穫作業）をすると、週に1000豪ドルから、ピークになると2500豪ドルも稼げます。日本円に換算する、最大で週給約27万円も稼げることになります。月給で100万円超。ワーホリに殺到するのもうなずけます」

だが7月4日、「朝日新聞デジタル」はその豪州での、日本人の困窮ぶりを報じた。現地で仕事を失った日本人が、地元ボランティア団体による無料の食料配布に殺到しているというのだ。ワーホリのキラキラしたイメージは真逆の惨状ーー。いったい何がおきているのか。

「まず、円安の影響で日本人観光客が大幅に減ったのが大きいですね。以前は、ホテルやお土産店、レストランにとって、日本語を話せる従業員は大切な存在でした。しかし、いまはそもそも日本人の観光客が来ないので、必要ないんです。農場は求人が多いですが、フィリピン人や韓国人、中国人との競争になる。となると、英語の読み書きが堪能なフィリピン人や韓国人に“雇い負け”してしまうんですよ。つまり、日本人はいらないということです」（前出・現地コーディネーター）

その結果、“夜の世界”に踏み込む日本人もいるという。

「基本的に女性ですが、生活苦のあまり、“エスコートガール”になったり“マッサージパーラー”に出入りする日本人女性は多いですね。どちらも、現地の風俗です」（同前）

シドニーで20年間、カフェ経営をしている日本人経営者があきれ顔でこう話した。

「以前なら従業員を募集すると、バリスタを目指して渡豪してきた日本人が数名、応募してくる程度でした。しかし先日、欠員補充のためにひとりだけ募集広告を地元紙に出したところ、日本人が約50人も応募してきました。とにかく仕事になればいいという感じで、家賃滞納でアパートを追い出されたので、住み込みにしてほしいという応募者も複数、いました。つまり、現状はホームレスということですよね。すでに日本は先進国ではないのでしょうね」（以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/53659f0b1ae2204c5c7a0d7832845df1daf65b99

小池都知事、神宮外苑再開発めぐる蓮舫氏の「都民投票」都知事選追加公約への見解示す

東京都の小池百合子知事は5日、都庁で知事としての定例会見を行った。東京都知事選（7日投開票）で、候補者の1人、蓮舫前参院議員（56）が「争点」と訴える神宮外苑再開発について、開発の見直しを問う「都民投票」の実施を追加公約したことへの見解を問われ、コメントした。

蓮舫氏の名前には触れず「いろんな公約などを行われているようだが、最高裁ですでに、見直しという執行についての裁判は結果が出ている」と述べ、周辺住民らが都に事業施行認可の効力停止を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷が今年3月、住民側の訴えを棄却する決定をしたことに触れた。

また同開発が三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事を事業者として民間で進められていることを念頭に、「1つ1つ、これから都内で行われる民間事業についての都民投票をしていくおつもりなのかということなどなど、それぞれお考えがあるのだろうと思います」と述べ、暗に懐疑的な見方を示した。


https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202407050000760.html