広島県安芸高田市の石丸伸二前市長に「恫喝された」と虚偽の発言をされて名誉を傷つけられたとして、市議が石丸前市長や市に対して損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が3日、広島高裁でありました。広島高裁は、安芸高田市に損害賠償の支払いを命じた一審判決を支持し、控訴を棄却しました。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ae4121de17d22ccfcaed49512599cb2cf5ce427d

難民申請しているおよそ20人のトルコ出身のクルド人が、埼玉県川口市で会見を開き、改正後に強制送還されるかもしれない不安を語りました。

難民申請をしているクルド人男性（18）：「この法案が可決されると、私の人生はうまくいかないことになります。強制送還されたら、私の人生めちゃくちゃになってしまいます」

18歳で大学生のクルド人男性は、2歳の頃に家族と来日しました。在留資格はなく仮放免の状態で暮らしていて、現在4回目の難民申請中です。

クルド人男性は「強制送還されると、トルコ語もクルド語も話せない僕は全く生活できません」と訴えました。

　　　在留資格ないのに１６年も


　　　日本の法律を遵守してください


　　　不法滞在を仮放免とかしてるからおかしくなる


　　　もうノービザ一切やめたら

※補足

DHSが中国への強制退去飛行を実施

発売日: 2024年7月2日

ワシントン – 今週末、米国国土安全保障省（DHS）は米国移民関税執行局（ICE）を通じて、中国国民の中華人民共和国（PRC）への退去飛行を実施した。これは2018年以来初の大規模チャーター便であり、中国国家移民管理局と緊密に連携して実施された。DHSは引き続き、中国公安部および国家移民管理局と協力して、さらなる退去飛行を実施していく。

DHS は移民法を執行し、国際的な義務に従い、合法的な滞在根拠を持たない人々に対して厳しい処罰を科します。6 月 4 日、バイデン大統領は、南部国境を越えた特定の外国人の入国を一時的に停止する布告を出しました。その結果、国境警備隊の 7 日間の遭遇平均は 40% 以上減少し、DHS は 20 か国以上 (この国を含む) への国際送還便を 120 回以上運航しました。過去 3 会計年度における南西部国境での遭遇の大半は、強制退去、送還、または追放に終わりました。

「我々は移民法を執行し続け、米国に滞在する法的根拠のない個人を追放する」とアレハンドロ・N・マヨルカス国土安全保障長官は述べた。「人々は密輸業者の嘘を信じるべきではない」

この強制退去は、マヨルカス長官が相互利益分野で中国と交渉を続ける努力の結果である。米国と中国は協力して、法執行活動の拡大を通じて不法移民の削減と抑止、および違法な人身売買の阻止に取り組んでいる。国土安全保障省は、米国に滞在する法的根拠のない国民の送還を受け入れるほか、不法移民を削減し、安全で合法かつ秩序ある経路を促進し、合法的な貿易・渡航制度の悪用や脆弱な人々の密輸・搾取に関与する国際犯罪ネットワークの責任追及に向けて、定期的に西半球および世界各地のカウンターパートと交渉している。この目的のため、米国は、密輸業者による同ルートの悪用を理由に、エクアドルが中国のパスポート所持者にビザ発給を義務付けるという最近の発表を歓迎する。

[アメリカ国土安全保障省]※機械翻訳
https://www.dhs.gov/news/2024/07/02/dhs-conducts-removal-flight-china

名護市辺野古の新基地建設を巡り防衛省が近く、大浦湾側の現場海域でくい打ち作業の試験を行うことが分かりました。(略

木原防衛大臣は２０２４年７月２日の会見で、試験で打ったくいについて後に撤去することから「県との協議は必要ない」との認識を示しました。

一方、辺野古新基地建設の土砂搬出が行われていた名護市安和の桟橋で警備員の男性がダンプと接触して死亡した事故で、ヘリ基地反対協議会は、防衛局に警備員の遺族に謝罪を求めるなどの要請文を出しました。

要請者の１人が「人が一人死んでいるんだよ。すぐに焼香にいくのが普通だろうが、人間の感覚として」と述べました。防衛局は、「適切に対応する」と述べるにとどめました。


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[琉球朝日 2024.7.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9e82dfd66d82999586a1d9a6f1e892668a2249d

台湾の海上保安当局は2日夜、金門島の沖合で漁をしていた台湾の漁船が中国の海洋警察の船2隻により連行されたと発表しました。

台湾の海巡署によりますと、2日午後8時すぎ、漁船の所有者から「中国の海洋警察職員に船に乗り込まれ、拘束された」と報告があったということです。台湾側は救助のためにすぐに現場に緊急出動して中国側の海洋警察の船を確認し、漁船を解放するように放送で要請したものの、効果はなかったといいます。

漁船はその後、中国本土の港へ向けて連行されたということです。台湾の海巡署は紛争をエスカレートさせないように追跡を中止したと説明していて、「海峡両岸の関係を損なう政治的な工作をせず、一刻も早く漁船を解放するように呼び掛けた」としています。

[テレ朝 2024.7.3]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000357785.html

永住許可取り消し制度、国連の委員会が緊急の書簡「不均衡な影響を懸念」。日本政府に見直しや廃止措置への回答求める

税金を滞納するなどした場合に、外国人の永住許可を取り消せる規定を盛り込んだ入管難民法の改正案（6月14日に参院本会議で可決、成立）について、国連の人種差別撤廃委員会は日本政府に対し、「（市民ではない人たちにネガティブに作用する）不均衡な影響を懸念する」などとして、改正法の見直しや廃止措置などに関する回答を求める書簡を送付した。6月25日付。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/f0e200645280311121c5b6470202d0c23af69a7f

日本語訳（テキスト掲載）
 

照会番号:CERD/EWUAP/2024/CS/cs/ks
2024年6月25日
尾池厚之特命全権大使
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部常駐代表


拝啓

人種差別撤廃委員会（以下、委員会）は、出入国管理及び難民認定法（入管法）の一部を改正する法律案と、その法律案が日本で暮らす永住資格を持つ市民でない者（non-citizens）に及ぼす可能性のある影響について、早期警戒・緊急アクション手続き訳注1のもとで受け取った情報を検討したことをお知らせします。


寄せられた情報によると、


– 現在、在留期間の制限のない永住資格を取得するためには、市民でない者は特に厳しい要件を満たし、厳しい審査を受けなければならない。

– これらの要件のうち、申請者は少なくとも10年間日本に居住し、そのうち少なくとも5年間は就労資格または在留資格（例えば日本人の配偶者または子ども、永住者の配偶者または子ども、定住者）を有し、納税義務など他の同様の厳しい要件を満たさなければならない。

– 現行法では、1年を超える拘禁刑に処せられた場合、永住者の在留資格が取り消される可能性があるが、新法案では、とりわけ以下の場合に取り消し事由が拡大される。

　- 在留カードの常時携帯や更新申請の義務を履行しないなどの入管法違反。
　- 税金や社会保険料の未納。
　- 軽微な法令違反。

-同法案はまた、永住許可の取り消し後、他の在留資格への変更を認めないことも規定しており、中長期の在留資格が付与されない可能性が広がり、永住者の日本での安定した生活基盤を奪うことになる。

-同法案はまた、基礎的・行政的サービスを提供する機関に勤務する者を含む国・地方公共団体の職員に対し、永住資格の取消事由に該当すると思われる市民でない者を知ったとき出入国在留管理庁に通報することを求めている。

– 2023年末現在の永住者数は891,569人で、日本に住む市民でない者の約26％に相当しており、永住資格取り消しの潜在的な対象の人数規模はかなり大きい。さらに、「永住者の配偶者または子」の在留資格を有す5万人以上の外国籍住民にも永住資格の取り消しが適用されることになる。

– 市民でない者の権利を擁護する多くの団体から、法案に盛り込まれた広範な事由と法案がもたらす劇的な結果、およびこれらの市民でない者が病気や失業によって納税できなくなった場合をはじめ、日本における永住者に悪影響を及ぼすことに対する懸念の声が上がっている。


委員会は、上記の申し立てと、入管法の改定が日本に居住する永住資格を有する市民でない者の人権、とりわけ人種差別撤廃条約（あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約）訳注2の下で保護される諸権利に及ぼしうる不均衡な影響を憂慮しています。


この点に関して、委員会は、市民でない者に対する差別に関する一般的勧告30（2004年）訳注3を想起し、その中で締約国に対して以下のことを確保するよう求めます。

　- 法律の施行が市民でない者に対して差別的な影響を及ぼさないこと。（パラ7）

　- 出入国管理政策が、人種、皮膚の色、世系、または民族的もしくは種族的出身に基づき個人を差別する効果を有することがないよう確保すること。（パラ9）

　- 市民でない者の特定の集団が市民権の取得または帰化に関して差別を受けないよう確保すること、および、長期在住者または永住者にとって存在する可能性のある、帰化に対する障害に相当の注意を払うこと。（パラ13）

　- 締約国の管轄の下からの市民でない者の追放その他の形態の排除措置に関する法令が、人種、皮膚の色、または種族的もしくは民族的出身に基づき、市民でない者を、その目的または効果において差別しないよう確保すること、ならびに、市民でない者が効果的な救済措置（追放命令に異議を申し立てる権利を含む）を平等に利用し、そのような救済措置を効果的に遂行することが認められるよう確保すること。（パラ25）


以上を踏まえ、条約第9条（1）および手続規則第65条に従い、委員会は、締約国に対し、2024年8月2日までに、上記の申し立てに関する情報を提供し、締約国において永住資格をもって生活する市民でない者の保護を確保するための措置、とりわけ前述の法案に盛り込まれた改定内容の見直し、または廃止するためにとられた、または想定される措置に関する情報を含む回答を提示するよう要請します。


最後に、委員会は、締約国に対し、2023年1月14日の提出期限が過ぎた第12回～第14回定期報告書を提出するよう要請します。


委員会は、人種差別撤廃条約の効果的な履行を確保するため、日本政府との建設的な対話を継続することを改めて希望いたします。


敬具

Michal Balcerzak
人種差別撤廃委員会委員長

https://migrants.jp/user/news/764/b5ao-6n8ikufcrgaeso427758nhf5i_w.pdf

※関連記事
重要★国連：人種差別撤廃条約「外国人は区別、排除、制限してよい」「国籍の有無による差別は人種差別ではない」


https://www.moeasia.net/archives/47012926.html