台湾の海上保安当局は2日夜、金門島の沖合で漁をしていた台湾の漁船が中国の海洋警察の船2隻により連行されたと発表しました。

台湾の海巡署によりますと、2日午後8時すぎ、漁船の所有者から「中国の海洋警察職員に船に乗り込まれ、拘束された」と報告があったということです。台湾側は救助のためにすぐに現場に緊急出動して中国側の海洋警察の船を確認し、漁船を解放するように放送で要請したものの、効果はなかったといいます。

漁船はその後、中国本土の港へ向けて連行されたということです。台湾の海巡署は紛争をエスカレートさせないように追跡を中止したと説明していて、「海峡両岸の関係を損なう政治的な工作をせず、一刻も早く漁船を解放するように呼び掛けた」としています。

[テレ朝 2024.7.3]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000357785.html

永住許可取り消し制度、国連の委員会が緊急の書簡「不均衡な影響を懸念」。日本政府に見直しや廃止措置への回答求める

税金を滞納するなどした場合に、外国人の永住許可を取り消せる規定を盛り込んだ入管難民法の改正案（6月14日に参院本会議で可決、成立）について、国連の人種差別撤廃委員会は日本政府に対し、「（市民ではない人たちにネガティブに作用する）不均衡な影響を懸念する」などとして、改正法の見直しや廃止措置などに関する回答を求める書簡を送付した。6月25日付。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/f0e200645280311121c5b6470202d0c23af69a7f

日本語訳（テキスト掲載）
 

照会番号:CERD/EWUAP/2024/CS/cs/ks
2024年6月25日
尾池厚之特命全権大使
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部常駐代表


拝啓

人種差別撤廃委員会（以下、委員会）は、出入国管理及び難民認定法（入管法）の一部を改正する法律案と、その法律案が日本で暮らす永住資格を持つ市民でない者（non-citizens）に及ぼす可能性のある影響について、早期警戒・緊急アクション手続き訳注1のもとで受け取った情報を検討したことをお知らせします。


寄せられた情報によると、


– 現在、在留期間の制限のない永住資格を取得するためには、市民でない者は特に厳しい要件を満たし、厳しい審査を受けなければならない。

– これらの要件のうち、申請者は少なくとも10年間日本に居住し、そのうち少なくとも5年間は就労資格または在留資格（例えば日本人の配偶者または子ども、永住者の配偶者または子ども、定住者）を有し、納税義務など他の同様の厳しい要件を満たさなければならない。

– 現行法では、1年を超える拘禁刑に処せられた場合、永住者の在留資格が取り消される可能性があるが、新法案では、とりわけ以下の場合に取り消し事由が拡大される。

　- 在留カードの常時携帯や更新申請の義務を履行しないなどの入管法違反。
　- 税金や社会保険料の未納。
　- 軽微な法令違反。

-同法案はまた、永住許可の取り消し後、他の在留資格への変更を認めないことも規定しており、中長期の在留資格が付与されない可能性が広がり、永住者の日本での安定した生活基盤を奪うことになる。

-同法案はまた、基礎的・行政的サービスを提供する機関に勤務する者を含む国・地方公共団体の職員に対し、永住資格の取消事由に該当すると思われる市民でない者を知ったとき出入国在留管理庁に通報することを求めている。

– 2023年末現在の永住者数は891,569人で、日本に住む市民でない者の約26％に相当しており、永住資格取り消しの潜在的な対象の人数規模はかなり大きい。さらに、「永住者の配偶者または子」の在留資格を有す5万人以上の外国籍住民にも永住資格の取り消しが適用されることになる。

– 市民でない者の権利を擁護する多くの団体から、法案に盛り込まれた広範な事由と法案がもたらす劇的な結果、およびこれらの市民でない者が病気や失業によって納税できなくなった場合をはじめ、日本における永住者に悪影響を及ぼすことに対する懸念の声が上がっている。


委員会は、上記の申し立てと、入管法の改定が日本に居住する永住資格を有する市民でない者の人権、とりわけ人種差別撤廃条約（あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約）訳注2の下で保護される諸権利に及ぼしうる不均衡な影響を憂慮しています。


この点に関して、委員会は、市民でない者に対する差別に関する一般的勧告30（2004年）訳注3を想起し、その中で締約国に対して以下のことを確保するよう求めます。

　- 法律の施行が市民でない者に対して差別的な影響を及ぼさないこと。（パラ7）

　- 出入国管理政策が、人種、皮膚の色、世系、または民族的もしくは種族的出身に基づき個人を差別する効果を有することがないよう確保すること。（パラ9）

　- 市民でない者の特定の集団が市民権の取得または帰化に関して差別を受けないよう確保すること、および、長期在住者または永住者にとって存在する可能性のある、帰化に対する障害に相当の注意を払うこと。（パラ13）

　- 締約国の管轄の下からの市民でない者の追放その他の形態の排除措置に関する法令が、人種、皮膚の色、または種族的もしくは民族的出身に基づき、市民でない者を、その目的または効果において差別しないよう確保すること、ならびに、市民でない者が効果的な救済措置（追放命令に異議を申し立てる権利を含む）を平等に利用し、そのような救済措置を効果的に遂行することが認められるよう確保すること。（パラ25）


以上を踏まえ、条約第9条（1）および手続規則第65条に従い、委員会は、締約国に対し、2024年8月2日までに、上記の申し立てに関する情報を提供し、締約国において永住資格をもって生活する市民でない者の保護を確保するための措置、とりわけ前述の法案に盛り込まれた改定内容の見直し、または廃止するためにとられた、または想定される措置に関する情報を含む回答を提示するよう要請します。


最後に、委員会は、締約国に対し、2023年1月14日の提出期限が過ぎた第12回～第14回定期報告書を提出するよう要請します。


委員会は、人種差別撤廃条約の効果的な履行を確保するため、日本政府との建設的な対話を継続することを改めて希望いたします。


敬具

Michal Balcerzak
人種差別撤廃委員会委員長

https://migrants.jp/user/news/764/b5ao-6n8ikufcrgaeso427758nhf5i_w.pdf

※関連記事
重要★国連：人種差別撤廃条約「外国人は区別、排除、制限してよい」「国籍の有無による差別は人種差別ではない」


https://www.moeasia.net/archives/47012926.html

河合ゆうすけ（ジョーカー議員）【東京都知事選立候補予定者】@migikatakawai

【公約】私が都知事になったら、東京都の外国人への生活保護の支給をやめます！

～家系に余裕のないうちの家に、よその子供まで食わせる余裕なんてない～

どこの自治体も外国人の生活保護受給率は日本人より高いです。
そんな余裕があるなら日本人にもっと還元すべきではないでしょうか？
そもそも生活保護の支給は憲法上、法律上、最高裁の判断においても、日本人のみを対象としています。
法的な根拠がないにも関わらず、一公務員の社会局長の通知のみで、支給しているのです。
一方外国は日本人に生活保護を支給してくれません。
相互主義の原則からすれば、日本も同じく外国人に生活保護を支給しない方が公平でしょう？

東京中にこれを貼っています。ボランティア募集。
#都知事選　#ポスター #河合ゆうすけ　#ポスター貼りボランティア募集

午後2:29 · 2024年6月23日

公職選挙法

第十六章　罰則
（選挙の自由妨害罪）
第二百二十五条　選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。

一　選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。

二　交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。

三　選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人を威迫したとき。

[e-egov 法令検索]
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC1000000100_20240401_504AC0100000052

　　　「外国人への生活保護反対」が気に入らない人だろう


　　　それしかないよね

仁藤夢乃

小池都政によってバスカフェが追い出された新宿区役所前でも#ひとり街宣

歌舞伎町のど真ん中、性売買業者やスカウト(違法)たちが閉庁後に毎日活動しているこの場所に2023年3月までピンクのバスがあった。都と区は妨害に乗じてこの場所から私たちを追い出した。この写真は同じ場所。悲しい、悔しい。

行政にとって都合の悪い(児相や女性相談などの奇妙な対応など)も、私たちは公にし、委員を務めた国の女性支援法の会議でも問題に来たので、嫌がられていたことも影響しているだろう。 新宿区役所は歌舞伎町の中心にあり、通りがかる少女たちの目につく場所でバスカフェが開催できたことは大きかった。 「いざとなったらあのピンクのバスがある」と女の子たちも、心に留めておいてくれた。

今はこの場所から追い出されてしまいました、別の場所での力だけで、みなさんからのご寄付のみで活動を続けています。 （2022年度は5千万円ほどの補助金などが入っていた。もともと自主事業として活動を続けてきて、行政には「そんな女の子はどこにいるのか。把握していない」とか「支援の枠組みはない」と言われ続ける中で、活動を通して実態を示したことで、予算化され、その金額もようやく実態に見合うところまで上げられたところだった。
しかし、妨害の影響により、都は新たに少女たちの個人情報を渡すことを求めてきた。Colaboは少女たちの安心と安全を守るため、補助金を使わない選択をした。が性売買業者とつながりのある団体に公募前に声をかけ事前調整していることを知ったことも大きな理由だった。今はそうした団体がこの予算を活用している。）

その後も新宿区も、性売買の構造を温存させるまやかしの「対策」を続け、歌舞伎町の子どもや女性たちを取り巻く状況は、私が見てきた20年で最悪となっている。小池百合子氏への都知事選出馬要請を、都内の区市町村の首長に呼びかけた新宿区長は、あろうことか昨日、Colabo攻撃を扇動する人物の支持を匂わせる投稿をした。 区長は「トー横の子は新宿の子ではない」とこれまでも言い続けてきた。

東京、特に新宿には全国から居場所のない子どもや困難を抱えた女性たち、家族を頼れない人たちが集まってくる。 そういう人たちを利用し、搾取しているのは東京や新宿の大人たちであり、その責任もあるに。 20代女性の自殺が全国で一番高いことにも区長は知っていたが、それは祝い、性売買のなかにいる女性が多く住んでいて、生きることが苦しい女性がこの街に多くいるからである。 大人が手を差し伸べない中で、歌舞伎町のビルから飛び降りて、自死する子どもや女性も後を絶たない。 弱者切り捨てではなく、声を聴き、格差を縮めようとする人に知事になってほしい。蓮舫さんは、Colaboのバスカフェでも少女たちの声を聞き、虐待や性搾取、女性の貧困、生理の貧困問題に国会で取り組まれてきました。 バスカフェに自民党の国会議員視察団が来た際、現石川県知事の馳浩氏が少女の腰を触った際にも、いち早く実態の聞き取りをし、国会で問題を指摘し、当時の安倍首相から「自民党総裁として申し訳ない。問題行為を行った議員らに厳重注意を行う。居場所を失った子どもたち、そちらは社会として政府として守っていかなければならない」という答弁を引き出しました。私が蓮舫さんの働きに関して一緒に過去の投稿

https:// x.com/colabo_yumeno/ status/1256396061825855488?s=46&t=MNnvjEDgvLT1V59P8vbFMw
https:// x.com/colabo_yumeno/ status/1398469972028915715?s=46&t=MNnvjEDgvLT1V59P8vbFMw
https:// x.com/colabo_yumeno/ status/1372732505598562310?s=46&t=MNnvjEDgvLT1V59P8vbFMw
https:// x.com/colabo_yumeno/ status/1255390472362758147?s=46&t=MNnvjEDgvLT1V59P8vbFMw
#あなたと次の東京へ#蓮舫#東京都知事選挙#蓮舫と次の東京へ

2024年7月1日午後2時35分

　　　えぇ・・・


　　　それが事実なら蓮舫が大騒ぎしてるだろう

中国を訪問した河野洋平元衆院議長を団長とする日本国際貿易促進協会（国貿促）の代表団は１日、北京の人民大会堂で何立峰副首相と会談した。河野氏は、日中両国民の相互理解や協力を進めるために「人的交流をもっと積極的にやらなければならない」と呼び掛けた。

訪中団に参加した財界人からは、新型コロナウイルス禍で停止した日本人への短期滞在の査証（ビザ）免除措置の再開を求める声が出ている。河野氏は、日中間の交流について「コロナという思いがけない問題が生じ、この数年間は停滞、後退した」と述べた。

何氏は、日中関係に関し「特に経済・貿易面での協力を通じ、両国民にもより大きな恩恵をもたらすことができる」と訴えた。(略

国貿促は河野氏が会長を務め、中国との友好促進や経済関係の強化を目的に活動する日中友好７団体の一つ。訪中団には日本企業幹部らを中心とした約９０人が参加し、１～３日に北京で中国政府との意見交換などを行う。４日に江蘇省南京、５日に同省蘇州を訪問し、６日に帰国予定だ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2024.7.1]
https://www.sankei.com/article/20240701-7SUGCR7NHVOGNJDHWKQO4VBTLM/

※関連スレ
中国副首相「日中関係への影響あってはならない」　河野洋平氏らとの会談で日本人学校送迎バス襲撃事件について [7/2]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1719876259/