コメント ( ´_ゝ`)山尾志桜里元衆院議員(50)、参院比例 国民民主のメディア撮影会を急遽出席
須藤元気氏、足立康史氏らが国民民主のメディア撮影会出席 参院比例、山尾志桜里氏は急きょ欠席https://t.co/Ag2BdpHyhU
— Alvera Katharyn (@KatharynAl90448) May 23, 2025
予定通りとしか思えない
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須藤元気氏、足立康史氏らが国民民主のメディア撮影会出席 参院比例、山尾志桜里氏は急きょ欠席https://t.co/Ag2BdpHyhU
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日鉄のUSスチール買収、トランプ米大統領が承認 「計画的なパートナーシップ」:日本経済新聞 https://t.co/1PU2Zy5Z22
— 坂本英二(日本経済新聞) (@sakamoto_nikkei) May 23, 2025
日鉄のUSスチール買収をトランプ大統領が承認 「提携」と投稿、7万人雇用と2兆円効果https://t.co/DGZ2oRnuyM
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 23, 2025
トランプ氏は「USスチールは米国にとどまり、本社も偉大な都市ピッツバーグに維持されることになった」と説明。
「私の関税政策により、鉄鋼は再びそして永遠に米国製になる」と強調した
アメリカのトランプ政権は、ハーバード大学に対して留学生を受け入れる機関としての認定を取り消すと発表しました。外国人の学生が新たにハーバード大学に留学できなくなるほか、在学中の外国人の学生もほかの大学に転出しなければ、アメリカでの滞在資格を失うと説明しています。
これはアメリカの国土安全保障省が22日に声明を出して明らかにしたもので「ハーバード大学の『学生・交流訪問者プログラム』の認定を取り消すようノーム長官が指示した」としています。
その上で「これにより、外国人の学生は新たにハーバード大学に留学できなくなり、在学中の外国人の学生についても、ほかの大学に転出しなければアメリカでの滞在資格を失う」と説明しています。
トランプ政権は4月に「ハーバード大学が反ユダヤ主義に屈服し、国家安全保障を脅かしている」などとして、外国人の学生に関する情報提供を大学側に要求していましたが、大学側が拒否したとしています。
国土安全保障省のノーム長官は「政権はハーバード大学が、キャンパス内で暴力や反ユダヤ主義を助長したことや、中国共産党と協調した責任を問う。この措置は、全国のすべての大学と学術機関に対する警告だ」として、ほかの大学にもくぎを刺しました。
またノーム長官はSNSで、ハーバード大学に対し資格を回復したければ、留学生が関わった抗議デモやルールに違反する行動について過去5年間の記録をすべて提出するよう改めて要求していることも明らかにしました。 (以下略
全文はリンク先へ
[NHK 2025.5.23]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250523/k10014814071000.html
This administration is holding Harvard accountable for fostering violence, antisemitism, and coordinating with the Chinese Communist Party on its campus.
— Secretary Kristi Noem (@Sec_Noem) May 22, 2025
It is a privilege, not a right, for universities to enroll foreign students and benefit from their higher tuition payments… pic.twitter.com/12hJWd1J86
Secretary Kristi Noem@Sec_Noem
This administration is holding Harvard accountable for fostering violence, antisemitism, and coordinating with the Chinese Communist Party on its campus.
It is a privilege, not a right, for universities to enroll foreign students and benefit from their higher tuition payments to help pad their multibillion-dollar endowments.
Harvard had plenty of opportunity to do the right thing. It refused.
They have lost their Student and Exchange Visitor Program certification as a result of their failure to adhere to the law.
Let this serve as a warning to all universities and academic institutions across the country.
※機械翻訳
この政権は、キャンパス内で暴力や反ユダヤ主義を助長し、中国共産党と連携したことについてハーバード大学に責任を負わせている。
大学が外国人留学生を受け入れ、彼らの高額な授業料から利益を得て数十億ドルの基金を膨らませることは権利ではなく特権である。
ハーバードには正しいことを行う機会が十分にあった。しかし、それを拒否した。
彼らは法律を遵守しなかったため、学生・交流訪問者プログラムの認定資格を失いました。
これを全国の大学や学術機関への警告としましょう。
中国「教育協力の政治化に反対」 米政権のハーバード大留学生受け入れ資格取り消しを批判https://t.co/oNAmPCVxyy
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 23, 2025
トランプ米政権がハーバード大に対し外国人留学生を受け入れる資格を取り消したと通知したことに関し「中国は教育協力を政治化することに一貫して反対している」と批判した。
トランプ政権、ハーバード大の留学生受け入れ認可剥奪 在校生は転出要求「中国共産党と協力した責任」https://t.co/jyS6sc8zwR
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) May 22, 2025
九州電力が今月19日に発表した経営ビジョンで次世代型の原子炉の開発と設置を検討すると盛り込んだことをめぐり、鹿児島県内の市民団体が23日、九州電力鹿児島支店を訪れ、検討の中止などを求める申し入れを行いました。https://t.co/2qMxttCDaq
— NHK鹿児島放送局 (@nhk_kagoshima) May 23, 2025
キタ━━(゚∀゚)━━!! 九州電力、次世代型原発の開発・設置を検討表明!!
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) May 20, 2025
※東京ドームの2.3個分の太陽光パネルが1年に生み出す電力量 = 出力100万kWの原発 7時間24分稼働の電力量https://t.co/uNdw9RJllZ
自民、消費減税論相次ぐ 「ガス抜き」勉強会、紛糾せず https://t.co/zmWCHnainT
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) May 23, 2025
【速報】コメ価格3千円台に責任発言、進退直結せずhttps://t.co/pDsjAK4aAs
— 47NEWS (@47news_official) May 23, 2025
ダイエット目的で処方薬“マンジャロ”の不正転売が横行。医師は「痩身目的で利用するべきではない」と警鐘 https://t.co/dSuszEGFNl #SPA!
— 週刊SPA!・日刊SPA!・MySPA! (@weekly_SPA) May 19, 2025
政府 不法滞在者ゼロ目指すプラン 強制送還多い国に働きかけ 法務省
治安対策の強化の一環として、政府は、国内での不法滞在者をゼロにすることを目指すプランをまとめました。強制送還が確定した外国人が多い国に対し、送還に応じるよう働きかけを強化することなどが盛り込まれています。これは、鈴木法務大臣が、23日の記者会見で明らかにしました。
新たなプランでは、国内で増加傾向が続く外国人の不法滞在者について、将来的にゼロにする目標を掲げています。具体策として強制送還が確定した外国人が多い国に対し、送還に応じるよう外務省と連携して働きかけを強化するのに加え、難民申請を繰り返し、送還を逃れようとするケースを防ぐため、申請理由のパターンを細分化し、判断が迅速に行えるしくみを構築するとしています。
JESTAと呼ばれる入国者の審査を日本への渡航前に実施できる新たなシステムの導入を進めることなども明記しています。 (以下略
全文はリンク先へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250523/k10014814301000.html
宿泊時に「通名記入求められ苦痛」主張 在日韓国人がホテル側を提訴 https://t.co/mP63sM5wPS
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) May 22, 2025
〈宿泊時通名要求し 在日韓国人を拒否…
— 有田芳生 (@aritayoshifu) May 23, 2025
有田芳生@aritayoshifu
〈宿泊時通名要求し 在日韓国人を拒否 ホテルを提訴〉と「毎日新聞」5月23日付け。〈訴状などによると2024年9月、女性はウェブサイトに本名、住所を記入して宿泊を予約。当日ホテルを訪れ本名を伝えると、旅券などの提示を求められた。旅館業法施行規則では『日本に住所のある外国人は確認の対象とはしていない〉〈女性は日本で生まれ育った在日韓国人で、旅券などの携帯義務がない特別永住者であると説明。保険証や勤務先の名刺を示して日本に住所があることを伝えた〉。〈運営会社は「宿泊客の住所が国内にあるかどうかを確認するために旅券などの提示を求めただけだ。差別には当たらない」としている。〉これは複合差別だ。東京都新宿区のホテル運営会社とはどこだ。
午前9:09 · 2025年5月23日