岸田文雄首相（自民党総裁）は１３日、内閣改造と自民党役員人事を行い、第２次岸田再改造内閣を発足させる。「政界屈指の親中派」とされる林芳正外相を退任させる一方、保守系人材を随所に配置して、自民党から離反した「岩盤保守層」を取り戻そうとする狙いが見える。ただ、ＬＧＢＴ法を主導した新藤義孝元総務相を入閣させる〝論功行賞〟も目を引き、保守派の怒りは容易にとけそうもない。外相に起用する上川陽子元法相をはじめ、女性閣僚は過去最多の５人で「女性活躍」をアピールするが、新たな顔ぶれには「二世議員」も目立つ。

政権の骨格は維持し、財務省主導の増税路線などは維持するとみられる。今回の人事で内閣支持率が回復すれば、岸田首相による年内の衆院解散もあり得そうだ。(略

判明した人事には、岸田政権から離反した保守層を取り戻したい岸田首相の思惑と、複雑な相関図も透けてみえる。

まずは、「サプライズ」（党ベテラン）の声も上がった、林外相の退任は大きい。

林氏は、親子２代で日中友好議員連盟の会長を務めた。米シンクタンクは同議連を「中国共産党が対日政治工作に利用している」と指摘する。中国は軍事的覇権主義を強め、複数の邦人を拘束している。林氏には毅然とした対中姿勢が期待されたが、今年４月に訪中した際、笑顔で中国要人と握手する様子が報じられた。

ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「林氏は、日本側の立場を強く示すことがなく、確固たる外交スタイルが見えなかった。同じ宏池会の岸田首相と林氏の関係が想像以上に『微妙』だったようだ。岸田首相は自ら外交を主導したい。これは、『安倍晋三首相―岸田外相』の構図とまったく同じで、強く意識している。このスタイルでは、上川氏の『手堅さ』が重要だったのだろう。ただ、外交力が高く評価された安倍氏と違い、岸田首相には戦略がなく、外交手腕は疑問符だらけだ」と分析する。

鈴木氏は、岸田首相がＧ７（先進７カ国）など、国内外に対して「女性活躍」を打ち出していた経緯も指摘する。

今回、過去最多（タイ）の５人が閣僚入りする見通しだが、重要ポストへの上川氏の起用は、その目玉にもなり得る。

上川氏は、静岡県出身。東京大学から、シンクタンクを経てハーバード大学大学院へ留学し、米国上院議員の政策立案スタッフを務めた。２０００年に初当選し、衆院７回当選。法相として３回入閣した。１８年にはオウム真理教の元教祖らの死刑執行命令書に署名したことで知られる。

党ベテランは「わが国は現在、中国とロシア、北朝鮮という核保有国に囲まれ、安全保障情勢は極めて厳しい。上川氏は政治家として安定感があるが、外交能力は未知数だ。ただ、手をこまねいている余裕はない。『台湾有事』などを見据え、国防強化や、外交攻勢は急務だ」と語った。

岸田政権と距離を置く「岩盤保守層」への配慮も目立つ。(以下略

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夕刊フジ　2023.9/13 11:45
https://www.zakzak.co.jp/article/20230913-ZDVCR46TPZLAFHPAJUMQIJA5AU/

※関連スレ
【内閣改造】 高市早苗氏留任か ＳＣ本格整備、保守層の取り込み狙い…岸田首相「次期総裁選見据え、動き封じる」 [9/12]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1694469113/

東京電力福島第一原発の処理水放出に中国政府が反発を強める中、富山空港に到着した中国人観光客からは日本で海産物を食べるのを控えるという声が多く聞かれました。

富山と上海を結ぶ定期便は週2往復で運航されていて9日午後2時前、富山空港に到着しました。団体客を始め多くの中国人観光客が降り立ち、東京や大阪に向かう前に日本への観光について聞きました。

＊中国人観光客は
「日本に来るのはドキドキした。」

Q日本に来るのは迷わなかった？
「迷った」
「日本に行くのを止める友人もいた」
「今回は日本の海産物を食べる勇気はない」
「飛行機の席は半分以上埋まっていた。処理水はイメージ的に健康に悪いものなので日本政府はもっと慎重に、みんなの意見を聞いたうえで処理した方がいいのではないか」

https://news.yahoo.co.jp/articles/d9f9ebf484c73745a59ff8c72a64ecf7a4175bdf

2023年9月13日、香港メディア・香港01は、インドネシアのジャカルタ―バンドン高速鉄道について、日本が延長プロジェクトに入札する意思がなさそうだと報じた。

記事は、インドネシア紙ジャカルタ・ポストが12日に掲載した、日本の四方敬之内閣広報官へのインタビュー内容を紹介。インタビューの中で四方氏が、異なる国の技術を混ぜ合わせることはプロジェクトを複雑にする可能性があると指摘し「例えば、中国の高速鉄道プロジェクトに責任を持つことはできない。問題が発生したとなればなおさらだ」と語ったことを伝えた。

また、四方氏が中国の建設を請け負ってきたジャカルタ―バンドン高速鉄道の車両構成や鉄道システムについて日本は全く知らない状態であり、「日本ブランド」に傷をつけないためにも協力の可能性を探る上では慎重にならざるを得ないと述べ、インドネシアは「日本の重要な友人」であり、同鉄道の延長を支援したいとしつつも「商業的なフィージビリティーを確保するつためには、民間企業を含めての参入が必要だ」との見解を示したことを紹介している。(略

インドネシア国内からは「そもそもインドネシア政府が日本との提携を選択していれば、もっとスムーズに進んでいたのではないか」という指摘も出始めていると伝えた。

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[Record ASEAN 2023.9.13]
https://www.recordchina.co.jp/b920449-s43-c20-d0193.html

※関連スレ
【インドネシア】 高速鉄道、試験走行の延期で安全性に疑問符 [8/13]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1691897590/

自民党新執行部は13日、党本部で就任記者会見に臨んだ。小渕優子選対委員長は、2014年に政治団体の不明朗な政治資金支出で経済産業相を辞任したことを巡り「大変なご迷惑をおかけした。心からおわび申し上げたい」と目に涙を浮かべて陳謝した。茂木敏充幹事長は次期衆院選に向け「準備を着実に進める」と強調した。

萩生田光一政調会長は「岸田政権を支えていくことが今の仕事だ。その延長で判断する」とした。(以下略

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共同通信　23/09/13 12時07分
https://www.47news.jp/9852605.html

東京・渋谷で、おもに外国人旅行者らによる「路上飲み」が大盛況だ。なかでも、渋谷センター街付近では、ポイ捨てによる大量のゴミ、スピーカーからの大音量のほか、通行人を挑発したり、道路標識を使って筋トレまがいのパフォーマンスをするなどの迷惑行為が数多く見られる。

外国人観光客が多く訪れるようになったこの夏。東京都が調べたインバウンドの訪問率によると、新宿・大久保や銀座、浅草を抜いて、渋谷が人気スポットになっているが、街への影響も大きい。

長谷部健・渋谷区長も「パーティー会場ではない。路上飲酒という空気がない街にしていきたい」とコメントするなど、区では9月から悪質な路上飲みに対する「迷惑路上飲酒ゼロ宣言」キャンペーンを展開。自粛を促す声がけなどのパトロールを始めた。

とくに路上飲みの多いコンビニ前では、店頭に大量の空き缶が入ったビニール袋が並ぶ。アメリカ人男性に話を聞くと、「アメリカでは路上で飲むことができない。ここは路上で飲むことができるのでいい」と返答。だが反対に苦言を呈する外国人もいる。

「日本の街はキレイと聞いていたけれど、ゴミがいっぱいでガッカリ」（アメリカ人）「ひどいですね。確かに日本はゴミ箱が道になく、どうしたらいいかわからないというか。渋谷に夜来ると、道に普通に置いてしまっているので」（フランス人）

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbed39cf2fb0bf97448b39053233567a11b22e5f

「いささか性急」と当事者の会　ジャニーズ広告起用見送りに慎重な対応求める

「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門副代表は１２日、ジャニーズ事務所所属タレントの広告起用を見送る動きが広がっていることを巡り「タレントにも人権はある。いささか性急過ぎやしないか」と述べ、慎重な対応を求めた。

国会内で立憲民主党のヒアリングに出席後、報道陣の取材に応じた。石丸副代表は「事務所から救済についてのアプローチはなく、事実究明に向けた動きもない状態だ」と現状を説明。スポンサー企業側も同事務所の今後の対応を調査し、必要に応じて申し入れを行うなど積極的に介入をした上で、最終的に判断すべきだとの認識を示した。

https://www.sankei.com/article/20230912-DRHRLX5T3FPBZGCNJEQYDVJEJY/

匿名通報「闇バイト」にも拡大 情報料最大で100万円に

児童虐待などの事件に関連した有益な情報提供に対して、情報料を支払う事業について警察庁は来月から対象を拡大し、最大で100万円を支払うことを決めました。(略

警察庁は、全国で相次いだ一連の強盗・窃盗事件などを受けて、10月から対象を拡大します。SNSでメンバーを募る「匿名・流動型犯罪グループ」を加えるほか、社会問題化しているオンラインカジノ情報も通報の対象にする事を決めました。情報料も最大100万円に引き上げられます。

警察庁は広く有益な情報を集めることで犯罪の実態解明や取り締まりにつなげたいとしています。

全文はリンク先へ
https://times.abema.tv/articles/-/10095158?page=1

昨年10月26日の囲み取材で、「（大阪・関西万博の会場建設費を）1850億円の予算の範囲内でおさめていきたい」と語っていた大阪府の吉村洋文知事。しかし、吉村知事も副会長を務める、万博の運営主体「日本国際博覧会協会」に本誌が問い合わせると、こんな答えが。

「会場建設費については資材高騰の影響により、増額の懸念が高まっていることから、8月31日に政府のほうから指示があり、必要な額の精査を行っているところです」

予算の枠を超え、さらに血税がつぎ込まれる可能性があることを示唆された形だ。

会場建設費は、すでに資材価格の高騰や人手不足の影響で、2020年12月に1250億円から1850億円に引き上げられているが、今後さらにどれほどの予算の上振れがあるのだろうか。建築エコノミストの森山高至さんが解説する。

「万博の開催地である夢洲は産業廃棄物などで埋め立てた人工島で、地盤が軟弱です。埋立地に造られた関西国際空港も埋め立て後、たった1年で6メートル近くも地盤が沈下し、開港から30年間でさらに4メートル近くも地盤が下がりました。

パビリオンが建設されるエリアは、埋立て工事が終わったばかりで関西国際空港以上の地盤沈下が懸念されます。軟弱な地盤に施設を造るためには50?60メートルの鉄筋コンクリート製の杭を硬い地層まで何十本も打ち込むことになりますが、建設費用は2割以上増えます。その負担は招致する側の日本が負う可能性が高いのです」

さらに、打ち込んだ杭は、万博が閉幕して数カ月後には、撤去することが義務づけられているという。

「杭を抜き取るのは、打ち込むよりも困難な作業となります。また抜き取った杭は廃棄されますから大量のがれきの処理費用もかかります。資材費などのさらなる高騰も含めると、会場建設費は現在の2倍に膨らんでもおかしくはありません」（森山さん）

現在の2倍となれば、3700億円となる。だが、予算の増額が懸念されているのは、会場建設費ばかりではない。

■「カジノのためのインフラを税金で」

関西万博推進特別委員を務めた、日本共産党の井上浩大阪市議が話す。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fe5f7bbf6a5ec7683875a6ab85f9ddfceca823a

来年の春に卒業する高校生の採用試験が今月16日から始まりますが、高校生の求人倍率は3.52倍と統計を取り始めてから最も高くなりました。厚生労働省は人手不足などを背景に企業の求人数が増えたことなどを要因にあげています。

厚生労働省によりますと来年3月に卒業する高校生のうち就職を希望している生徒は7月末時点で12万6069人で、去年の同じ時期に比べて7347人、率にして5.5％減少しました。一方、企業からの求人は44万4187人と去年の同じ時期に比べて4万2793人、率にして10.7％増加しました。

この結果、就職を希望する生徒1人当たりの求人数を示す求人倍率は、全国平均で3.52倍と去年の同じ時期を0.51ポイント上回り、統計を取り始めた昭和60年以降最も高くなりました。

都道府県別でみると、最も高かったのが
▽東京の10.99倍で、次いで
▽大阪の6.94倍、
▽広島の4.31倍などとなっています。

最も低いのは、
▽沖縄の1.56倍、次いで
▽鹿児島の1.94倍、
▽長崎の2.06倍などとなっています。(以下略

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[NHK 2023.9.13]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230913/k10014193551000.html

東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関し、国際原子力機関（IAEA）が行った原発近くの海水のサンプリングや分析で放射性物質が日本の制限値未満だったと説明したことについて、中国外務省の毛寧副報道局長は12日の記者会見で正当な結果と認めない姿勢を示した。IAEAの検査は「加盟国の十分な議論を経ずに行われており、独立性に欠ける」と主張した。

毛氏は「隣国などの利害関係者が実質的に参加する長期的で有効な国際モニタリング（監視）の仕組みを、国際社会は求めている」と強調した。放射性物質のモニタリング結果を分析・評価するIAEAの国際的枠組みに中国は入っていない。

[共同 2023.9.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/69228f7e8f73ce1bd9eeac364c0c8700ed49b115