政府は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を巡り、海洋放出に反発して中国が日本産水産物の輸入を停止したことを受け、水産事業者らに対する緊急支援策として２００億円超を充てる方向で調整に入った。予備費を活用して新たな輸出先の開拓を後押しし、中国市場への依存脱却を目指す。週明けにも公表する予定だ。

具体策としては、中国向けの輸出が多いホタテについて、日本国内の加工施設に対する支援を行う。ホタテは殻がついた状態で中国に送り、現地で加工したものが中国国内で消費されたり、米国などに輸出されたりしている。加工する設備機器の導入費用を支援することで、輸出先の多角化に向けた基盤を整備する狙いがある。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/baa0032f8f52e8cadca5db0393f519dda1c5448c

※関連
【岸田首相】中国の“禁輸”受け水産業の緊急支援策を表明　ホタテなど中国以外の新規販路を開拓へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1693475568/

岸田首相、中国の輸入停止でホタテ業者にブチギレられる「対応が遅すぎる」「実情を何も分かってない」https://t.co/VG2tZ9mggN

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) September 3, 2023

自民党安倍派幹部の世耕参議院幹事長が大分市で講演し、岸田総理大臣は防衛費の増額など安倍元総理大臣がやり残した仕事に取り組んでいるとして、来年秋に予定されている党の総裁選挙での再選を支持する考えを示しました。

この中で、自民党の世耕参議院幹事長は、党最大派閥の安倍派が先に塩谷・元文部科学大臣を「座長」とし、みずからも含めた「常任幹事会」で意思決定を行う新たな体制を発足させたことを説明しました。

その上で「2、3年はかけて会長を絞り込むことになると思うが、私もそれを目指して精進していきたい」と述べ、安倍派の会長ポストに意欲をにじませました。

また世耕氏は、岸田総理大臣が防衛費の増額など、安倍元総理大臣がやり残した仕事に取り組んでいると指摘し、「来年の総裁選挙でも岸田総理大臣をしっかり支持し再選されるよう考えるのが派閥のひとつの方向性だ」と述べました。

[NHK 2023.9.3]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230903/k10014182641000.html

Googleによる中国語からの翻訳
帰りも注意！ 1機の飛行機で数百人が逮捕された！朝5時までチェック！飛行機から降りたばかりの荷物は封印されていました！逃げる方法はありません！最近、中国全土の国際空港で、国際線の乗客が回転木馬で荷物を待っていると、大きな黄色い錠前が目に入りました。シールにははっきりとこう書かれていました。「あなたの荷物は税関によって監視されています。率先して申告してください」税関に行って検査を受けてください。許可なく税関シールを開封したり、損傷したりした場合、責任はあなたにあります。

確かに、持ち込んだ品物が5,000円を超えると検査される、贅沢品には課税が必要、いつ買ったか、個人使用か専用か、いつ買ったかに関係なく、領収書があればその領収書に応じて課税されます 領収書がない税関 参考価格を教えてください… 最も驚くべきことは、預け荷物の発送場所に直接X線装置が配置されていることです。飛行機に搭乗してセキュリティチェックを受けるものよりも高度です😁

　　　検査が厳しくなったっていうこと？


　　　そうらしいね


　　　日本で大量仕入れて中国で売ってたのか


　　　ばんそうこうと目薬に１２万とかおかしいもんね

イタリアのアントニオ・タヤーニ（Antonio Tajani）外相は2日、北部チェルノッビオ（Cernobbio）で開かれた経済フォーラムで、同国が参加している中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」について、「期待した成果をもたらしていない」と語った。イタリアが一帯一路から撤退するのではないかとの観測が強まっている。

タヤーニ氏は、2022年のイタリアの対中輸出額は165億ユーロ（2兆6000億円）と、対仏の230億ユーロ（約3兆6200億円）、対独の1070億ユーロ（16兆8500億円）を下回ったと指摘。「われわれとしては中国との関係強化を維持したいが、輸出動向を分析する必要がある。一帯一路は、われわれが期待した成果をもたらしていない」と述べた。

全文はﾘﾝｸ先へ
[AFP 2023.9.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/346b1a8d9bc609cc21c4778d6c64bb1eaf16bcc6

自民、国民民主党に連立協議の打診検討…「与党と協調路線」玉木代表の再選で

国民民主党の代表選が２日、東京都内での臨時党大会で行われ、玉木雄一郎代表（５４）が、前原誠司代表代行（６１）を破り、再選された。自民党は、与党と協調する玉木氏の路線が信任されたとみて、国民に自公連立政権入りへの協議を打診する方向で検討に入った。（以下略

全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff6dbeb810162e85d977d8764b1e145e77e61797

ある求人サイトに公開された介護職の条件が「劣悪すぎる」と、SNSなどで話題にとなった。「資格不要」「社会保険完備」などと条件が書かれているが、フルタイムで働いても月給が14万円程度というのは、確かにかなりの薄給だ。

介護業界は、このような条件で募集しても果たして応募はあるのだろうか。また地方においては、この月給というのは一般的なのかもしれない。

そこで、最近の介護職の待遇や求人について専門家に意見を聞いた。

少子化の影響で、どの産業においても人手不足が叫ばれているが、特に介護業界は深刻という話はよく耳にする。そんななか、大分県に所在する、ある医療法人の求人広告が話題となった。

「介護職・ヘルパー／病院／資格不要／経験者優遇」
月給13.2万円～14.0万円
時間　１）07:00～16:00　２）11:00～20:00　３）08:30～17:30

介護関連職は薄給というイメージはあるが、さすがのこの待遇は、現在のものとは思えない。SNSなどでは「計算すると、最低賃金を割っているのでは？」「もはやボランティア」「地方では、この程度の賃金は有りうる」などと、さまざまな意見が飛び交った。

この労働条件は果たして適正なのか。介護問題に詳しく、『新しい介護記録の書き方・活かし方』『科学的介護を現場で実現する方法』（ぱる出版）などの著書がある、介護福祉ジャーナリストの田中元氏に伺った。

「この求人そのものついては、詳しい仕事内容や実際の勤務体制などがわからないので、なんとも言えない部分がありますが、介護職としてはかなり低い水準だと思います。ただ、地域の最低賃金を割るような待遇だと、厚生労働省から介護事業者に対して指導が入りますから、ギリギリそれをクリアするような賃金設定になっているはずです」（田中氏）

介護業界は慢性的な人手不足に悩まされている。それを踏まえて、このような待遇や給与水準では、ますます人材が集まらないのではと心配になる。

「介護職において人手不足というのは常態化しています。厚労省の『職業安定業務統計』によると、ホームヘルパーの有効求人倍率は15倍を超えているんです。一般職業紹介状況で有効求人倍率が高い仕事をみると、例えば建設解体業者で9倍くらいです。なので、この15倍というのは異次元の数値だと思います。地方によっては訪問介護や定期巡回などのための人材が集まらず、サービスそのものを提供できないという事態になっているところも出てきています」（同）

人材を集めるには、何よりも待遇を良くすることが最善策だが、それもなかなか進まない状況のようだ。 (略

介護業界では新規の人材不足に加え、現在働いている人たちの離職率も高くなってきている。

「介護の仕事をしている人たちも高齢化しており、ホームヘルパーの4人に1人が65歳以上といわれています。この世代になると職業に関わらず、自分の親の介護のために離職するというケースが続出しているので、今後の就業人数の維持も難しくなってくると思います」（同）

介護業界の構造的かつ慢性的な人手不足に特効薬は無く、一朝一夕に解決する問題ではない。

「介護ロボットの導入というのも進められていますが、職員が高齢化している中で対応できる人材がどれぐらいいるのかという問題もあります。介護業者どうしが合併して大規模化したり、求人や人材育成を複数の事業所が合同で行うなどの体制づくりを行うというのも対策のひとつですが、こうした取り組みが地域による介護資源の偏りを生まないかという課題もあります」（同）

賃金問題だけでなく、介護業界の構造ごと変えていかないと、遠くない将来に破綻してしまう可能性もあるのだ。

「個人的には、介護業界のイメージアップをすることも大事だと思います。ある高校生が、卒業後の進路に介護業界を希望していたけれども、家族や親戚一同に止められたというケースがありました。現状では、介護は“キツくて稼げない”という印象が強い。賃金を上げるなどの改革と同時に、学生たちに対しても、介護という仕事の社会の中での位置づけを見直してもらい、やりがいのある仕事だと教えていくことが必要だと思います」（同）

介護は、社会の中で必ず誰かが担わなくてはならないサービス。その価値を改めて考え直し、認知していくことから始めていくべきだろう。

(全文はこちら)
https://biz-journal.jp/2023/08/post_358803.html