俳優の真田広之氏がプロデュースし、主演を務めた『SHOGUN 将軍』が、アメリカテレビ界のアカデミー賞と言われているエミー賞で18冠を獲得した。『SHOGUN』は数多くの“史上初”を達成した。日本人がプロデュースする作品がエミー賞を受賞するのは“史上初”。日本人が主演男優賞や主演女優賞に輝いたのも“史上初”。18部門とエミー賞史上最多の賞を受賞したことにおいても“史上初”だ。

もっとも、ハリウッドのお膝元ロサンゼルスでは受賞前から“SHOGUN祭り”は始まっていた。街角には『SHOGUN』の絵が描かれた巨大なビルボードが掲げられていた。多くのメディアが『SHOGUN』のエミー賞獲得を確実視していた。そして、予想通り、『SHOGUN』は多部門での受賞を果たした。

■歴史的な賞の獲得（略

■『SHOGUN』の多様性を疑問視する声

その一方で、『SHOGUN』の多様性を疑問視する声もある。様々な意見記事が掲載されているオンラインプラットホームMediumは「『SHOGUN』の中で、黒人はどこにいるのか?」と題された記事を掲載、記事の著者は、その時代に黒人が日本にいたことを示す歴史的証拠があるにもかかわらず、黒人の登場人物が出てこないと主張している。『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』の映画についても、アメリカで20％を占めるヒスパニック系アメリカ人がキャスティングされなかったことを疑問視する声があがったが、『SHOGUN』でも類似した声が聞かれるほど、作品がwoke（社会正義や人種差別問題などに対して目覚めていること）か否かに敏感になっている人もアメリカにはいるようだ。（以下略

全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e8168824005e48f35d91f1778488712b686fee8

日本で働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生のうち、職場から失踪した人の数が去年、過去最高の9700人余りとなったことが分かりました。働く場所を変える「転籍」が原則認められていないことが要因の1つとされていて、国は対策に乗り出しています。

出入国在留管理庁のまとめでは、去年、職場からいなくなった技能実習生は9753人で、おととしより747人増え、これまでで最も多くなりました。

技能実習生全体のおよそ50人に1人の割合で、国別に見るとベトナムが最も多く5481人、ミャンマーが1765人、中国が816人、カンボジアが694人などとなっています。職種別に見ると建設関係が47.1％と最も多く、農業関係が8.6％、食品製造関係が8.5％、機械・金属関係が7.9％でした。

技能実習生は「やむをえない事情」がある場合を除いて働く場所を変える「転籍」が認められていないため、職場でのトラブルなどで失踪するケースも相次いでいると言われています。

このため出入国在留管理庁は、「やむをえない事情」の具体例として、暴行やハラスメントを受けている場合や、重大で悪質な法令違反などがあった場合があたるとして、「転籍」を認める要件を明確にしました。

また、ハラスメントなどの被害者がいた場合、同僚の実習生も「転籍」できると認めるなど、対策に乗り出しています。

失踪者対策の現状と今後

続きは↓
[NHK 2024.9.20]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240920/k10014586371000.html

#大谷翔平 選手の50本塁打の記念球をゲットしたファンは、即座にセキュリティに連行されました。ライトスタンドにスタンバイしつつ、左中間の席までダッシュして、ボール取材に行ってくれた竹濱通信員より📸
【📸竹濱江利子通信員】 pic.twitter.com/mxexdlERLG

— 山田結軌⚾️ｻﾝｽﾎﾟMLB記者🇺🇸野球大好き😍 (@YamadaSANSPO) September 19, 2024

中国南部の深セン市で刃物に刺された日本人学校の男子児童が死亡したことを受け、上川外相が19日、記者団の取材に対し、「日本人の安全対策を含め、再発防止に向けて、どのような追加的な措置が可能か事務方に検討を指示した」と明らかにした。(略

一方、事件が起きた18日は、満州事変の発端となった「柳条湖事件」が起きた日だったが、上川外相は、このことを踏まえ、「14日に中国外務省に対して日本人学校の安全対策について、万全の対応を行うよう申し入れを行ったところだった。そうした中で事件が起きてしまったことを大変、残念に思っている」と述べた。

その上で、「改めて中国側に対して日本人の安全確保を求めていくとともに、日本人の安全対策を含め、再発防止に向けて、どのような追加的な措置が可能か事務方に検討を指示した」ことを明らかにした。

全文はﾘﾝｸ先へ
[FNN 2024.9.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/127b517ea512acaac58ca3e9257d4842adb8aea0

日出町議会の一般質問が18日から始まり9月就任した安部町長は町内で計画されているイスラム教徒向けの土葬墓地について建設を認めない方針を議会に示しました。

「日出町にこの土葬墓地は必要ない。町民も全く必要だと言っていない。土葬墓地建設の許可は難しいと考えている」（安部徹也町長）

就任後初めて一般質問に臨んだ日出町の安部徹也町長。衛藤清隆議員から土葬墓地について問われるとこのように答弁しました。(略

18日の一般質問で売却手続きを停止する理由について 阿部真二議員から問われると・・。

「別府ムスリム教会は宗教上の組織であり、この組織に公の財産を随意契約で売却することは憲法第89条に抵触する可能性があると考えている」（安部徹也町長）

およそ6年前から進められてきた土葬墓地計画。今後は教会側に対し説明を尽くす姿勢を示しました。

「私自身はこれまでは錯誤の上でこの手続きが進んできたと考えている。ムスリム教会に対してはしっかりと話をした上でご理解いただければなと思っている」（安部徹也町長）

別府ムスリム教会役員のザファー・サイードさんは「これまで土葬墓地建設に多くの時間と労力をかけてきた。町長が代わったからといって手続きが出来なくなるのは納得出来ない」と話しています。

9/18(水) 20:08配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b4efb8db89c3a21a437847a51f1855a8c63d359