関口宏「戦争を止めるのは外交力」 「サンモニ」で軍事力よりも強化すべきと力説

俳優の関口宏が１日、司会を務めるＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演。自民党が軍事力強化のため、防衛費の増額を提言していることを受け、「軍事力」よりも「外交力」を強化すべきと訴えた。

自民党は、今年の年末に９年ぶりに改訂される安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」などへの提言を行っている。その中で、これまでＧＤＰ比１％前後だった防衛費を５年以内に対ＧＤＰ比２％へ増額することを目指すとしていることなどを伝えた。さらには、こうした動きが日本だけではなく世界でも広がっていることも紹介した。(以下略

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[ﾃﾞｲﾘｰｽﾎﾟｰﾂ 2022.5.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/94f63ded73daf5ed5d2fa039239e07a9f5bb757f

軍事力がバックにない外交って実質的な力ありませんけど。外交の表舞台で仲良く膝を突き合わせてテーブルについて話し合っているように見せて、テーブルの下では激しい蹴り合いが行われてるんですよ。これが現実。僕ら日本人は今や現実逃避では生きられないフェーズに入ったのです。 pic.twitter.com/1eHU9dWCFA

— take5 (@akasayiigaremus) May 1, 2022

「外交力」（笑）
外交力って何でしゅか？ｗｗ

【寄付3億円超】「ネコの腎臓病薬」開発の東大教授が独立、今年中にも治験開始https://t.co/A5r6M9gJfI

独立の理由について「創薬という結果を早く出すのは難しいと思ったから」と説明。設立した研究所には、東大の研究室にいた准教授や研究員ら20人全員がついてきたという。 pic.twitter.com/25rGsJCJX0

— ライブドアニュース (@livedoornews) April 30, 2022

全員着いてくるって凄い— たかな (@kcnn_17) April 30, 2022

月刊Ｈanada6月
●桜井よしこＶＳガルージンロシア大使、激突‼4時間　
ブチャの大量虐殺・東部激戦・化学兵器・化学兵器の使用・外交官追放・日露関係まで大闘論‼。
●百田尚樹の日本核武装論、炎上覚悟‼
思考停止の国会議員に告ぐ‼米国の核の傘は幻想だ‼

— あやこ 。 (@tateyoko0417) April 26, 2022

●高市早苗、更迭で内戦ぼっ発‼←山口敬之
●安倍晋三×加藤康子、佐渡金山問題は歴史戦だ。
安倍晋三「歴史戦で厄介なのは、日本の内側に敵がいること」
●小池百合子都知事、6年間で実績本当にゼロ、元部下が告発‼
●森ゆう子立憲の人権侵害が止まらない。— あやこ 。 (@tateyoko0417) April 26, 2022

月刊Hanada6月号の佐渡金山世界遺産登録についての対談で安倍元総理が述べた一言。
「歴史戦で厄介なのは、日本の内側に敵がいることです。後ろから撃たれる」
そしてこうした戦後教育の弊害は、官僚の8割にも影響を及ぼしているとも。大変な戦いだ。 pic.twitter.com/nt0ljtSZtl

— 黒田成彦 (@naruhiko_kuroda) April 27, 2022

　　　わかる・・・

「マスクをしない命知らず」「テバナシにセキをされては堪らない」　100年前のポスター、言ってることが現代とほぼ同じ

2022年4月25日、次のようなポスターの画像がツイッターに投稿され、いま話題になっている。(以下略

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[Jtownnet 2022.4.30]
https://j-town.net/2022/04/30333901.html

すごいな。地方の博物館なんだけど、企画展がかなり凝ってて面白かった。
時代は繰り返す。スペイン風邪を当時の学生の日誌などの資料からどのような対策してたか説明してた。
てか、「マスクをしない命知らず」とか電車ではマスクをしろとか、100年前も今も変わらない。面白い。 pic.twitter.com/kIRHUEeWBl

— おかか@学芸員志望 (@lililllli45) April 25, 2022

　　　昔からいたんだな

前統合幕僚長が語る、「必要最小限」の専守防衛で国民の生命財産は守れるのか

ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本でも自国の安全保障環境を問い直す議論が活発化している。核共有や敵基地攻撃能力といった問題提起は、国防の最前線に立つ自衛官の目にはどう映るのか。2019年春までの4年半、制服組トップの統合幕僚長を務めた河野克俊氏に話を聞いた。（聞き手、河合達郎、フリーライター）

──ロシアのウクライナ侵攻を巡り、どんなポイントに注目していますか。

河野克俊氏（以下、河野）：今回、世界は核戦争を考慮した時に、軍事的に動かない米国の姿を見てしまいました。米国が国際秩序を維持する役割を果たすという、戦後、みんなが信じて疑わなかった前提の一つが崩れたのです。

もちろん、中国もそれを見てしまいました。中国が台湾を軍事的に併合する場合、一番の懸案事項は米国の軍事介入です。今回、核戦争をチラつかせたら米国は動かない、ということが明らかになったのは、中国に大きな影響を与えることでしょう。

実際のところ、私は、米国は台湾有事に際しては軍事介入すると思います。台湾の目の前には沖縄があるわけです。沖縄には海兵隊の主力部隊がいます。横須賀には第七艦隊がいます。岩国と佐世保にも米軍が展開しています。その目の前で火が吹いて、洞ヶ峠を決め込むなんていうことを米国がやれば、それはもう、同盟のネットワークに対する信頼は地に落ちます。米国も、国益にとってマイナスになるようなことはしないでしょう。

ただ、日本にとって怖いのは、中国が核戦争をチラつかせればいけると、今回のウクライナ戦争を見て誤解する可能性があるということです。(略

非核三原則よりも国民の生命財産の方が上

──今回のウクライナ侵攻と関連付けられ、台湾有事はより危機感を持って語られるようになっています。

河野：冷戦以降の安全保障環境という観点で見れば、もう一つ状況が変わりました。それは、日本が米中対立の最前線に立ったということです。しかも、日本は中立ではありません。明確に米国側に立っています。

冷戦中、世界の安全保障の最前線はヨーロッパでした。日本もソ連と対峙はしていましたが、あくまで第二戦線、第三戦線という位置づけだと言えました。そういう状況であれば非核三原則を高らかにうたってもいいですが、現在において何も議論せず、平々凡々と「非核三原則でございます」という話は、知的怠慢だと思います。国民の生命財産が最高価値であり、それを上回って非核三原則があるわけではありません。

──その核について、日本はどのような立場をとるのがよいと考えますか。

河野：今回、非核保有国のウクライナは現実に核の威嚇を受けています。非核三原則の日本の場合も、米国に頼らざるを得ません。米国による核の傘です。ところが、これはあくまで核の傘をかけてくれる「はずだ」なんです。何の明文もありません。「はずだ」ではなく、もう一歩進んで確証を求める必要があると考えます。その確証の一つが、核共有です。冷戦中、安全保障の最前線に立たされた西ドイツは核共有という選択をしました。日本の場合も、米国の「核を使用する／しない」という意思決定に何らかの形で関与できる仕組みを作らなければならないと思います。(以下略

▽写真 制服組のトップである統合幕僚長を務めた河野克俊氏（写真：AP/アフロ）

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[JBpress 2022.4.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7634a3f63fb7789823dfef81d16cb91af6c337a?page=1

　　　さすがだな

韓国『現代自動車』日本進出に失敗したのは「軽・小型車がなかった」からだ

読者の皆さまもご存じのどおり、韓国の『現代自動車』が日本に再進出しています。『現代自動車』は2001年に日本の乗用車市場に進出して2009年に撤退。2022年、13年ぶりに日本に再上陸しました。以下のように原宿にはショールームができています。


↑日本に進出した『現代自動車』が渋谷区に設置した「Hyundai House Harajuku」／PHOTO(C)『現代自動車』。(略

前回なぜ失敗したのかについて『ChosunBiz』が興味深い分析を披露していますので、以下に記事の一部を引用してみます。

(略
日本は軽・小型車を好むという販売傾向がはっきりした地域だ。過去の『現代自動車』の日本進出敗因もここにあるという分析が多い。中型車級以上のソナタ、グランジャーなどを中心に事業を展開して失敗を味わったからだ。

(略

⇒参照・引用元：『ChosunBiz』「日서 ‘테슬라 전략’ 쓰려는 현대차, 부족한 AS가 숙제」

日本は軽自動車・小型自動車を好むのに、中型車以上の車種を中心に販売したために失敗した――と書いています。(以下略

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[ﾏﾈｰﾜﾝ 2022.4.30]
https://money1.jp/archives/79392

　はぁ・・・

大型連休 高速道路の状況は 福島第一原発の処理水 “問題はない” IAEAが調査結果を公表

福島第一原子力発電所にたまり続ける処理水を海に流す東京電力の計画についてIAEA＝国際原子力機関は、ことし2月に実施した現地調査の結果を公表し、国際的な安全確保の基準に照らし問題はないとする見解を示しました。

福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ流す方針で、東京電力がこれに従って1キロほど沖合から放出する計画を進めています。

IAEAは、この計画を評価する目的で、ことし2月に実施した中国や韓国、アメリカなどの専門家で作る調査団による現地調査の結果を公表しました。この中で東京電力の計画について「設備の設計や運用の手順は的確な措置だ」などとして、国際的な安全確保の基準に照らし問題はないとする見解を示しました。(略

ただ、処理水の海洋放出は地元を中心に風評被害を懸念する声が根強く、政府と東京電力が漁業者や全国の消費者など関係者の理解をどう得ていくかが引き続き課題です。

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[NHK 2022.4.29]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220429/k10013606241000.html

　　　知ってた

ひろゆき氏 若者のテレビ離れの持論展開「民放の方からもっと言った方がいい」

(略

テレビデバイスの未来というテーマ。ひろゆき氏は「若者がテレビを見なくなり衰退してるのは完全にNHKのせいだと思っている」と若者のテレビ離れはNHKの責任だという。「テレビを買った時に毎月2000円を払わないといけない負債を負うわけじゃないですか。テレビ局の衰退ってNHKに毎月払わないといけないシステムのせいだと思っているので民放の方から『NHKを潰そう』ともっと言った方がいいんじゃないんですか」と若者のテレビ離れについての持論を展開した。

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[ｽﾎﾟﾆﾁ 2022.4.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa1e7e902e3ee8f236a5791a1ce035c312db568b

久しぶりにいいこと言ったな

今知床で頑張ってる海上保安庁の年間予算が
NHKより少ないってことをみんなが知ったら
NHKの予算を半分くらい海上保安庁に回そうって思うよ。

英BBC、受信料一律徴収終了へ ネット動画配信サービス普及で

英公共放送BBCの受信料一律徴収の制度が2027年にも終了となる可能性があることが、政府が公表した放送に関する白書で29日に分かった。近年のインターネット動画配信サービスの普及が主な理由。

一律徴収に代わり視聴状況に応じて受信料を徴収する制度の導入などが検討されており、28日公表の白書によると詳細は「数カ月以内」に示されるという。

BBCが一律徴収を廃止して別の制度に移行すれば、同じ公共放送である日本のNHKの受信料を巡る議論にも影響を与えそうだ。

[共同 2022.4.30]
https://nordot.app/892781027265560576

裏山

スウェーデンの首相が過去20年の間に同国に移住した移民の多くを統合できず、スウェーデンを「移民とそれ以外とが異なる現実に住む並行社会」の国にしてしまったと述べた。

マグダレナ・アンダーソン首相は100人以上の警察官が負傷した復活祭(4月17日)での暴動を受け組織犯罪に取り組むための一連の措置を28日の会見で発表、スウェーデンはイスラム過激主義と右翼過激主義の両方が猛威を振るう状況を作り出してしまったと認めた。

同国初の女性首相はスウェーデンは移民が全体社会と交わることのない独自の社会を形成する状況を許し、同じ国に住んでいながら人々が全く異なる現実に住む並行社会を生み出してしまったと述べ、統合の失敗および社会が受け入れるにはあまりにも多く移民を受け入れてしまった事実を認めこれまでの政策を再評価する必要があると続けた。

スウェーデンの移民の数は過去20年間で倍増、その数は約200万人で人口の5分の1を占めるまでになった。しかし移民の統合には苦戦しており、大勢の人間が未だにスウェーデン語を習得できず仕事を見つけることにも苦労している。
アンダーソン首相は「これ以上多くの子供や若者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐことが重要である」と述べ、若者が学校から抜け出したり路上に留まらないようにするための措置を講じると共に、自治体の各サービスと警察とが緊密に協力する「青少年非行委員会」を地域に導入することを目指していると述べた。

デンマーク、スウェーデン両国の国籍を持つ政治家で極右団体「ストラム・クルス（強硬路線）」の代表であるラスムス・パルダン氏が反イスラム運動の一環としてイスラム教の聖典コーランを焼く画像をソーシャルメディアに投稿、今後もイスラム教徒の人口が多い地域で焼却を繰り返す「コーラン焼却ツアー」を実行すると宣言してからスウェーデンでは各地で暴動が発生している。

https://www.theguardian.com/world/2022/apr/28/swedens-failed-integration-creates-parallel-societies-says-pm-after-riots

パルダン氏の計画についてスウェーデン警察は「同国の言論の自由に関する法律の下で認められている」と主張、イラクを始めとするイスラム諸国は抗議の声を上げたがスウェーデンのモルガン・ヨハンソン法務大臣は「我々は言論と報道の自由が広範囲に及ぶ民主主義に生きており、それを非常に誇りに思うべきだ」と述べ言論の自由の保護を優先する姿勢を示した。

パルダン氏に対する抗議行動は暴動に発展、参加者の多くは若者でその怒りは主に警察に向けられておりアンダース・ソーンバーグ警察庁長官は「警察官に殺意すら抱いている」と述べた。

「我々が目にしたもの政治的抗議ではなかった」
「警察は投石と火炎瓶で攻撃された。それは政治行為ではなく犯罪行為であり、多くの人が民主主義を求め逃げてきたにもかかわらずその民主主義が攻撃されている」

アンダーソン首相は暴動についてこのように述べ、同国の言論の自由が「過激派」によって乱用され「憎悪、分裂、暴力」を引き起こしていると主張した。

おれたち「知ってた」