萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】@officeofhagiuda

東洋経済オンラインが本日（2026年10月21日）15:30に公開した、安積明子氏の記事

『支持率50％キープでも安心できない？ 横浜､千代田… ｢地方選｣で顕在化し始めた高市首相を脅かす”不穏な変化”の足音』 の中に、以下の記述があります。

> 「24年10月の衆院選で小池知事は、裏金問題で1年間の党の役職停止処分を受け、自民党の公認を受けられず比例復活もない萩生田光一氏を応援するために八王子駅前でマイクを握った。おかげで萩生田氏は次点の有田芳生氏を7533票上回る7万9216票を獲得して当選。首の皮一枚でつながったことになる。」

この記述は事実と異なります。

小池百合子東京都知事が、2024年10月の衆議院選挙において、萩生田光一候補の応援のために八王子駅前でマイクを握り、演説を行った事実は一切ありません。

読者の皆様に誤解を与える内容であり、速やかな訂正と謝罪を求めます。

萩生田光一事務所

geminiより

問）↑ に毎日新聞と日経新聞の誤報があるけど、

①毎日新聞と日経新聞はこの件について、謝罪や記事の訂正はしましたか？
②この件について言及した他メディアはありますか？

提示されたSNSの投稿および実際の報道内容に基づき、ご質問の2点について確認された事実を整理して回答します。

①毎日新聞と日経新聞の対応（謝罪や訂正について）

両紙ともに、現時点で謝罪や記事の訂正は行っていません。 それぞれ、大臣側の否定に対して以下のような姿勢・対応をとっています。

・日本経済新聞の対応：
片山さつき財務相から記者会見の場で直接「事前協議はやっておらず、中国に批判された事実はない。何を根拠に書いたのか」と追及されましたが、記者はその場で「独自の取材に基づく」と主張しました。
その後、J-CASTニュースなどのメディアが日経新聞に見解を求めた際にも、同社広報室は「取材に基づき報じております」とのみ回答しており、誤報と認めての謝罪や訂正は行っていません。

・毎日新聞の対応：
城内実経済財政担当相から「（日銀の議決延期請求に）言及した事実は一切ない。私に対して取材や事実確認がなかった」と会見で完全否定されました。
しかし毎日新聞は誤報と認めず、城内大臣が会見で否定したという事実そのものをニュースとして淡々と報じる一方で、元のスクープ記事の主張は取り下げず、「複数の政府関係者が証言した」などとしてそのまま掲載・報道を継続しています。

②この件について言及した他メディア

テレビのニュース番組や大手新聞などのいわゆる「マスメディア（横並びの報道）」では、閣僚が記者を直接激しく問い詰めるという異例の事態であるにもかかわらず、ほとんど大々的には報じられていません。一方で、ネットメディアや特定の世論・ビジネス系メディア、SNS上では大きな波紋を呼び、以下のように報じられています。

・J-CASTニュース： 片山財務相と日経新聞のやり取りをファクトチェックを交えて報道し、日経新聞広報室への直電取材を行ってその回答（「取材に基づき報じている」）を掲載しました。
・夕刊フジ（zakzak）： 「片山財務相VS.日経新聞 G20報道を否定 会見での異例対応と波紋」と題し、公の場で署名記者が直接大臣から問い詰められた異例の光景や、メディアの報道姿勢を巡るネット上の議論を詳細に報じました。
・ブルームバーグ（アメリカ）、ロイター（イギリス）： 城内大臣が毎日新聞の「議決延期請求の検討」の報道を公式に否定した記者会見のやり取りを、経済・金融ニュースのファクト（事実）としてそれぞれ報じました。