日米・クアッド首脳会談に抗議、反対派が都内でデモ

バイデン米大統領が来日した22日、日米首脳会談と、日米豪印4カ国による協力枠組み「クアッド」の首脳会合に抗議するグループが都内で集会を開いた。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.5.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a3b78db93a0a20dff880145b55bcbcf0f7f76a6

中国侵略戦争・世界戦争を阻め！　日米会談・クアッド粉砕　５・２２首都 反戦大デモへ
http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2022/05/f32440101.html

　　　・・・

「特定技能」の外国人6万4千人に　1年前の約3倍

日本で働ける「特定技能」の資格で在留する外国人が、導入から3年となる今年3月末時点で6万4730人（速報値）となり、1年前から3倍近くに増えた。出入国在留管理庁が20日に発表した。

コロナ禍で新規入国が制限される中、国内にいる外国人が「技能実習」などの在留資格から特定技能に移行したケースが9割近くを占めた。

特定技能は労働力不足に対応するために2019年4月に始まった制度で、政府は当初は5年間で最大約34万5千人を見込んでいた。14分野で最長5年働け、資格を得るには分野別の技能試験と日本語試験に合格するか、技能実習を3年間修了する必要がある。

6万4730人を分野別でみると、飲食料品製造業が2万2992人（全体の35・5%）で最も多く、農業8153人（12・6%）、介護7019人（10・8%）と続く。一方、宿泊は124人（0・2%）、外食業は2312人（3・6%）にとどまり、コロナ禍での需要の落ち込みを反映して割合が減った。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/99d6d48a51a4996530d7be00bfa44aea01552dab

　　　去年の３倍！？

石原良純 東京都の太陽光パネル義務化の動きに「あり得ないことを真顔で言っているのは信じられない」

タレントの石原良純（60）が22日、フジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）に出演。東京都の太陽光パネル義務化の動きに「あり得ないことを真顔で言っているのは信じられない」と語気を強めた。

東京都の小池百合子知事は先月22日の定例記者会見で、一定の新築建物に、太陽光パネルの設置を義務化する新制度を構築する方針。建物の施主や購入者ではなく、住宅メーカーなど事業者側に課す方向で検討を進めている。番組ではこの動きに困惑の声が出ていることを取り上げた。(以下略

石原良純「再生可能エネルギーの限界をみんなわかってない。風力発電と太陽光発電で日本の電力がすべて賄うなんてあり得ない。あり得ないことを真顔で言っているのは信じられない」#メガソーラー建設反対#風力発電建設反対https://t.co/syOTATnrLo pic.twitter.com/0rd29IFETp

— 南箱根ダイヤランドNEWS (@dialand_jp) May 22, 2022

🙏😳おおおお〜
すんばらしいご意見では無いかーーーーっ😳
石原良純さんに…
何かが降りたのではなかろうかぁーーー🙏😭 pic.twitter.com/tKVAXfeFaV

— パピコ (@hancock929) May 22, 2022

[ｽﾎﾟﾆﾁ 2022.5.22]
https://news.livedoor.com/article/detail/22203673/

林外相、北朝鮮コロナに支援必要「放っておけず」

林芳正外相は２２日、新潟市内で講演し、新型コロナウイルス感染が拡大する北朝鮮への支援を検討する必要があるとの認識を示した。「あそこの国とは国交もない。だから放っておけばいいとはなかなかならない」と述べた。(略

講演で林氏は、コロナ感染を放置すると新たな変異株が世界に広がる恐れが生じると強調。「世界全体で立ち向かわないといけない。北朝鮮の状況をよく把握する努力をしなければならない」と述べた。

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[産経 2022.5.22]
https://www.sankei.com/article/20220522-7JMIFS2VHRKZBLXYOWECHNZWGI/

　　　は？

日出町のムスリム墓地整備計画 杵築市議会が情報開示を求める 大分

大分県日出町でイスラム教の宗教団体が計画している土葬墓地をめぐり20日、予定地に隣接する杵築市議会の代表者が町議会に情報開示を求めました。

別府ムスリム教会は2018年に日出町南畑でイスラム教徒を収容できる土葬の墓地を計画。その後、予定地の近くにある町有地に代替する案が浮上しました。代替地は、すでに隣接する修道院に土葬の墓地があるため、日出町は町の条例に適合すると判断しています。これに対して代替地の近くにある杵築市山香町の下切区の住民は水源地が近くにあるため建設に反対しています。

20日は、日出町議会と杵築市議会の代表者が出席し意見を交わしました。非公開で行われた会議では杵築市議会から条例に適合すると判断した経緯など情報開示を求める意見がでたということです。町は今回の意見交換を踏まえて今後、代替候補地で杵築市山香町の下切区の住民に対して説明会を開く方針です。


[BS大分 2022.5.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fca05bdc7e970b59b421224d345b905fc0b5431

　※関連記事

「イスラム教徒の土葬墓地」 杵築市議会、反対陳情書を全会一致で採択 https://t.co/3bxwInyjJo

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) March 20, 2022

【大分】イスラム土葬墓地計画、日出町が条例適合と判断、団体へ通知。住民合意などクリアすれば土葬墓地建設を許可 https://t.co/pUXmoGCdlm

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) May 11, 2022

　　　杵築市町がんばってるな

「ハロー…以上」バイデン氏が金正恩氏にメッセージ 対核実験も言及

韓国を訪問中のバイデン米大統領は22日、北朝鮮が核実験の再開に向けた準備を進めていることについて「北朝鮮がすることへの準備はできている」と述べた。ソウルで現代自動車の首脳と会談した後、代表記者団の質問に答えた。

バイデン氏は「北朝鮮への対応については議論を尽くしてきた。米国の対応について心配はない」と語った。金正恩総書記へのメッセージを尋ねられると「ハロー（こんにちは）」のあと、数秒おいて「ピリオド（以上）」とだけ述べた。(以下略


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[朝日 2022.5.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9c84148360753ae0763c947bab180bd77c310d5

米「韓国クワッド追加、現在では考慮していない」

ジョー・バイデン米大統領と共に訪問した米国の上級当局者が「韓国のクワッド追加は考慮していない」という立場を明らかにしました。

今日（22日）、この当局者はブリーフィングを通じてこう言い、「新しい加盟国を考えるよりも、すでに提示したものを発展し強化することが今の目標」と話しました。 クワッド会議は24日、バイデン大統領の訪日最終日に開催されます。

続いて「クワッドが相対的に新しい機構であり、依然として最善の協力案を求める新しい機構であることに注目する必要がある」とし「新規加盟国加入問題は見守る部分」と付け加えました。

クワッドは米国・日本・オーストラリア・インドの対中国牽制協議体です。昨年1月、バイデン大統領が就任し、トップクラスの会議に昇格しました。


[2022.5.22](韓国語翻訳
https://n-news-naver-com.translate.goog/article/437/0000299670?ntype=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

※関連
米韓首脳会談が終了。「通貨スワップ」はなし！ ★５
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1653201476/

日本の少子化対策はなぜ失敗したのか
－人口問題委員会

経団連は4月12日、人口問題委員会（隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長）をオンラインで開催した。中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 少子化は日本社会の構造にかかわる問題
2020年の出生数は84万人まで減少しており、今後出生数が右肩上がりで増えることはない。

(略

■ 少子化の日本的特徴・要因 これまでの日本の少子化対策は、欧米に固有の慣習や価値意識が日本にも当てはまるものと考え、「大卒、大都市居住、大企業勤務」の働き手の両立支援に偏ってきた。育児休業制度も充実したが、雇用保険制度外のフリーランスや自営業の方は取得できない。

(略

若年男性の経済格差が拡大し、女性が十分な収入を得ることや働き続けることが難しいなか、「男性が家計を支える」という意識が続けば結婚は増えない。今後の少子化対策は、「収入が不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか」にかかっている。

■ 今後必要な施策 男女共同参画のさらなる推進、多様な家族を認めること、社会保障による下支えの3点が重要である。また、今後は、現在親と同居する未婚者が中高年化するため、彼らの孤立が最大の社会問題になるだろう。(以下略

[経団連ﾀｲﾑｽ 2022.5.19]
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0519_07.html

　　　えぇ・・・

個人住民税に１０００円上乗せ、「森林環境税」見直しの動き…先行制度の資金５割使われず

森林資源の保全のため２０２４年度から徴収が始まる「森林環境税」を巡り、与党内で見直しの動きが本格化している。先行する制度で地方自治体に配分された資金５００億円の約５割が使われていないためだ。自民党は、有効に活用されなければ納税者に理解を得るのは難しいとして、近く見直しに向けた提言を取りまとめ、政府に提出する方針だ。

森林環境税は、年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収される。個人住民税を納めている約６０００万人が納税の対象で、税収は年間約６００億円を見込む。森林の面積や林業就業者数、人口の三つの基準に応じて自治体に資金が配分される。森林は水害や土砂災害を防ぐ役割がある上、「脱炭素」の観点からも重要性が高まっており、中山間地の自治体などの要望を受けて創設された。

２４年度からの徴収を前に、１９年度から別の財源を使って自治体に配分する先行制度が始まっている。１９～２０年度に市町村に配られた５００億円の使途を総務省と林野庁が調べたところ、２２８億円は間伐や木材利用促進に使われたが、半分以上の２７２億円が使われずに基金として積み立てられていた。１円も使わずに全額を基金に積んだ自治体も全体の２０％に上るという。(以下略

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[読売 2022.5.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dd6e3147861e4d306865aa8059cce3182a0088e