個人住民税に１０００円上乗せ、「森林環境税」見直しの動き…先行制度の資金５割使われず

森林資源の保全のため２０２４年度から徴収が始まる「森林環境税」を巡り、与党内で見直しの動きが本格化している。先行する制度で地方自治体に配分された資金５００億円の約５割が使われていないためだ。自民党は、有効に活用されなければ納税者に理解を得るのは難しいとして、近く見直しに向けた提言を取りまとめ、政府に提出する方針だ。

森林環境税は、年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収される。個人住民税を納めている約６０００万人が納税の対象で、税収は年間約６００億円を見込む。森林の面積や林業就業者数、人口の三つの基準に応じて自治体に資金が配分される。森林は水害や土砂災害を防ぐ役割がある上、「脱炭素」の観点からも重要性が高まっており、中山間地の自治体などの要望を受けて創設された。

２４年度からの徴収を前に、１９年度から別の財源を使って自治体に配分する先行制度が始まっている。１９～２０年度に市町村に配られた５００億円の使途を総務省と林野庁が調べたところ、２２８億円は間伐や木材利用促進に使われたが、半分以上の２７２億円が使われずに基金として積み立てられていた。１円も使わずに全額を基金に積んだ自治体も全体の２０％に上るという。(以下略

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[読売 2022.5.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dd6e3147861e4d306865aa8059cce3182a0088e