そこで本誌は「次期首相」についての独自アンケート調査を実施。「次期首相になって欲しくないのは誰？」を、全国の20代・30代の男女500人にきいた。対象としたのは、次期首相としてよく名が挙がる自民党の政治家および、野党党首たち13人。

今後の日本を背負う若い世代が「この人だけはカンベン」と考えているのは誰か？トップ5からみていこう。

【第5位】25票　菅 義偉（自民・前首相）

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【第4位】61票　河野太郎（自民・デジタル相）

自民党総裁選には2009年、2021年の2度出馬。2021年には最多の党員票を獲得したものの、決選投票の末、岸田氏に敗れた。Xのフォロワー数は259.5万（4/12現在）で、政治家ではダントツ。「例の中国企業の透かし問題があったり、中国寄りと思われる面が心配」（28歳男性・会社員・神奈川県）「マイナンバーやコロナワクチンなど、あまりに強引にものごとを進める人。実行力は認めるけど」（25歳女性・パート・広島県）

【第3位】68票　石破 茂（自民・元幹事長）

3月の時事通信の世論調査では、「次の首相にふさわしい人」のトップに。2008年以来、自民党総裁選に4回出馬している。「ずっと首相候補と言われ続けて、それでもなれないのは、よほど人望がないのでは」（25歳男性・会社員・愛知県）「この人が外国に行ってスピーチをしている姿が思い浮かばない。あまり信用できない人だと思う」（30代女性・会社員・東京都）

【第2位】71票　小泉進次郎（自民・元環境相）

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【第1位】160票　山本太郎（れいわ新選組代表）

2位小泉氏に倍以上の差をつけ圧倒的1位に。タレントから転身し、2013年の参院選で初当選。2019年に「れいわ新選組」を設立した。「能登の地震でもそうだったが、言動が目立ちたいだけのパフォーマンスでしかない。政策も非現実的で、目先の人気取りのものばかり。首相なんてありえない」（28歳男性・会社員・東京都）
「国会で葬式のパフォーマンスをしたり、とにかくズレまくっている。こんなのが首相になったら日本は破滅する」（37歳男性・会社員・東京都）「昔は応援していた時期もありましたが、だんだんと思想の怪しさに気付きました」（25歳男性・会社員・神奈川県）「ベクれてるとか、福島に関するデマの数々、今も忘れていません」（37歳男性・アルバイト・宮城県）

政治に無関心といわれる若い世代だが、ちゃんと意見は持っているのだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b0792f1b7eb2cb2af9b516717664dca7705fad91

「仮放免」クルド人対応 埼玉県川口市長が法務省側に要望

在留資格がなく、入管の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる「仮放免」のクルド人が多く住む、埼玉県川口市の市長が１３日、法務省の政務官と意見を交わし、人道的立場から行っている支援の費用を国が手当てするよう求めました。(略

川口市では、「仮放免」のクルド人が、強制退去が前提なのに長年暮らし続けて子どもが学校に通ったり、病院を受診しても働けないため医療費を払えなかったりするケースが出ているほか、最近は住民とのトラブルも目立つようになっています。

意見交換のあと奥ノ木市長は「財源も権限もおろさず情報も流さない国の対応は困る。市が行っている人道的な支援に対して国が手当てして欲しい」と要望したことを明かしました。その上で「クルド人と敵対しているわけではないが、違法行為をきちんと線引きしないと住民からの苦情は止まらない。改正入管法の施行後、抜本的な改善が進むのか見守っていきたい」と述べました。

また、中野政務官は、「外国人との共生社会の実現を目指していく中で、ハードルが多くあることが理解できた。連携を密にして真摯に向き合っていきたい」と述べました。

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[NHK 2024.4.13]
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240413/1000103780.html

難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の「仮放免者」が、埼玉県川口市内に７００人程度いることが１３日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。大半はトルコの少数民族クルド人とみられる。

仮放免者の情報はこれまで、本人が希望しない場合は当該自治体へ通知されず、自治体にとって実態把握が困難だった。このため、自治体から要請があれば入管庁から仮放免者の情報が提供されるよう、入管難民法の運用を見直した。(略

入管庁によると、仮放免者数は日々変動するが、直近では川口市内に約７００人おり、大半はトルコ国籍という。同市内にはトルコ国籍の正規の在留者が約１３００人おり、トルコ人も含め、合わせて約２千人となる。

強制退去処分が出ながら送還を拒む不法滞在状態の「送還忌避者」は、令和３年末時点で３２２４人。このうち半数にあたる１６２９人は難民申請中で送還が停止されていた。送還忌避者は４年末時点では４２３３人まで増えた。(以下略

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[産経 2024.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3d51c5ea8a2ee61b20a643ccd4d5695c1a34154

【ベルリン共同】ドイツ海軍のフリゲート艦が5月7日にインド太平洋地域に向けて出港し、8月後半に東京に寄港することが13日、外交筋への取材で分かった。台湾海峡や東・南シナ海で現状変更の試みを続ける中国をにらみ、地域への関与を進める戦略の一環。民主主義や法の支配などの価値観を共有する日本と連携し、中国の威圧的行動を抑止したい考えだ。

ドイツが昨年7月に対中戦略を策定後、軍艦の日本寄港は初めてとなる。空軍も今年6～8月にインド太平洋地域に戦闘機を派遣する。(以下略

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[共同 2024.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f4d9247a5060d207600e4ce9e74d8e154d7cb5f