コメント オーストラリア、年内に子どものYouTube利用を禁止へ「若い豪州人を守るための措置」グーグルは強く反発
オーストラリア、子どものYouTube利用を禁止へ 年内に法施行https://t.co/sjfCPrJO4W
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) July 30, 2025
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オーストラリア、子どものYouTube利用を禁止へ 年内に法施行https://t.co/sjfCPrJO4W
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対象となる自民党衆参両院の議員に、さきほど党本部から発出されましたご案内の通り、
— 有村治子(参議院議員・全国比例) (@Arimura_haruko) July 31, 2025
自民党両院議員総会は、8月8日(金)14時30分に開催
議題は参議院議員選挙の総括と今後の党運営について
です。 pic.twitter.com/2owTTcwFSN
日本で働くベトナム人達の寮。ベトナムの平均年収は日本の10分の1で、生活水準も日本より遥かに下なので、多少の我慢をして帰れば金持ち。逆に日本人はこんな職場で短期でも一生でも働きたくなく「労働者不足」と言って移民を増やす。安く働く外国人がいれば、日本人の時給も生活も良くならないだけ pic.twitter.com/Lfrml74GoK
— ロアネア@最多情報源バズニュース (@roaneatan) July 30, 2025
【中国人学者がまたも米国で不当拘束、外交部「有罪推定と政治的操作はやめるべき」】外交部の郭嘉昆報道官は7月28日の定例記者会見で、記者から「最近、米国で研究活動を行っていた中国人学者が、米国の法執行機関により不当に拘束された」との報道に関して質問を受けました。https://t.co/gP5gIk3I65 pic.twitter.com/B4abiJsMKz
— CGTN JAPANESE (@CgtnJapanese) July 28, 2025
参院選は自公が大敗したが、石破首相は続投を宣言した。しかし、退陣は不可避ではないか。さらに、日米関税交渉は税率15%で決着したが、日本経済への打撃は深刻だ。これから日本の政治や経済はどうなるのか。JBpressに寄稿。https://t.co/sPbec3ajjZ
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) July 25, 2025
2009年夏、麻生内閣で石破は農水相、私は厚労相。安倍内閣以来、厚労大臣として新型インフルなど多くの問題と格闘してきた。当時は原爆症認定訴訟問題の解決に努力しており、石破のように麻生降ろしに加担する気も時間も無かったし、麻生首相に任命された閣僚であることを忘れるほど愚鈍ではなかった。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) July 29, 2025
「石破辞めるな・石破頑張れ」の声に胡散臭さを感じる。一部の有識者まで、その正体不明のコールに賛同している。石破降ろしをしている裏金議員のに反発したからだというのは、「目くそ鼻くそを笑う」だ。ばらつく世論調査でも一致しているのは、内閣支持率が3割だということだ。失格だという烙印だ。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) July 30, 2025
中国が石破続投を望んでいるのは、高市早苗が後継首相になると、右傾化、反中国になるからだという懸念からだ。つまり、消極的な理由だ。では、石破首相は、日中関係好転のイニシアティブを何かとったのか。師の田中角栄のような歴史的行動はとってはいない。中国にまで手が回らないのが実情である。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) July 30, 2025
【判明】立憲民主党、内閣不信任案提出を見送る公算https://t.co/565N5WLtam
— ライブドアニュース (@livedoornews) July 30, 2025
8月1日召集の臨時国会では、野党の共闘態勢を固めることを優先すべきだと判断した。複数の立民関係者が明らかにした。立民の野田代表は周辺に「まずは野党連携の機運を作っていくべきだ」と語ったという。 pic.twitter.com/71NWHUdm1e
カンボジア人として、当事者としてすごく不快です。これはクイズとは言いません。 pic.twitter.com/p9r4zbaHTL
— 🇰🇭カンボジア アンコールワット トゥクトゥク ドライバー リック🇰🇭 (@ReaktuktukSR) July 30, 2025
問題点に気付いたのか、今は削除されているようです
— yascolo (@yascolo_k) July 30, 2025
「難しい問題なのだから、当事者以外は口を出さないほうがいいよ」という文脈で「両国とも「相手国が先」と主張」なら日本人としては理解できなくもないのですが、でも来日しているカンボジアとタイの方にはお見せしたくない記事には変わりないです pic.twitter.com/LqSkFl7ekj
「報道後、一部の官邸スタッフは読売と毎日の両紙を出禁にしています」
— ゴウ (@tuolars) July 30, 2025
これが本当だとしたらこっちは批判しないの?
新潮なんであんまり信用してないけど
官邸スタッフが記者を“出禁”にする異常事態に 読売新聞号外「石破首相退陣へ」を本人は完全否定!(デイリー新潮)https://t.co/Yk5CGZ1IBb
TBS「報道特集」明日は「参政党の”メディア排除”を問う」出禁記者の素性に迫るか注目
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) July 25, 2025
※参政党、出禁記者は「『しばき隊』と行動を共にし、本党の街頭演説で妨害行為に関与していたことを確認」https://t.co/O5cwMPSg3R
参政党が会見取材拒否問題で反論「神奈川新聞記者が街頭演説での妨害行為に関与」「入場をお断りしました」 [7/24]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1753358122/
今日の両院議員懇談会でも意見が出ました。戦後70年談話は、安倍晋三総理が、戦後に終止符を打つために、有識者による懇談会など様々な意見を踏まえながら丁寧に時間をかけてまとめられたものです。当時、そして今も、多くの国民によって支持されているものと理解しています。また70年談話には結びにお… https://t.co/J3xT1d4l3N
— 西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) July 28, 2025
西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi@nishy03
今日の両院議員懇談会でも意見が出ました。戦後70年談話は、安倍晋三総理が、戦後に終止符を打つために、有識者による懇談会など様々な意見を踏まえながら丁寧に時間をかけてまとめられたものです。当時、そして今も、多くの国民によって支持されているものと理解しています。また70年談話には結びにおいて、戦後80年、90年、100年に向けて日本の国づくりの理想を語っており、そうした意味でもこれ以上のいわゆる戦後談話は不要と考えています。無用な混乱を招くおそれもあります。
午前0:40 · 2025年7月29日
平成27年8月14日
内閣総理大臣談話
[閣議決定]
終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。
百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。(略
寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。
日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。(略
私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。
私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。
終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。
平成二十七年八月十四日
内閣総理大臣 安倍 晋三
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10992693/www.kantei.go.jp/jp/topics/2015/150814danwa.pdf