自民党広報@jimin_koho

鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見
国民民主党との幹事長会談を受けて

【質疑応答】令和7年10月14日(火)

Ｑ：TBSです。国民民主党の榛葉幹事長との会談を終えて、具体的にどういったお話をされたか、内容を教えてください。

Ａ：まず、今日の幹事長会談は私の方から申し出て、受けていただいたというかたちです。申し入れた理由は、何と申しましても今、衆参両院におきまして比較第一党といえども、そういう状況の中で、大変、日本の政治の安定というのが損なわれている。一方、わが国をとりまく内外の課題、経済においては何といっても物価高騰対策を急がなくてはなりませんし、外交におきましても安全保障の問題、更には貿易立国たる日本が通商問題でも大変厳しい問題にある中で、なんとしてもこれらを解決するためには政治の安定性、これを取り戻さなければならない、そういう思いの中でお会いをさせていただきました。
そして、政治の安定性を取り戻すためには、やはり基本的な政策、これが一致しているところと今後ともに力を合わせて政治を前に進めていくこと、これが一番大切なことであると認識いたしております。その意味で、国民民主党と私ども自由民主党は憲法の問題、あるいはエネルギーの問題など重要な基本政策において一致をしている政党、これが国民民主党でありますので、私共として国民民主党と今後、連携をして、この日本の政治の安定を通じて国民の利益をしっかりと守る政治を進めていきたい。こういう思いを私から述べさせていただきました。榛葉さんの方からも、同様の思いを語られました。
その上で確認がありましたのが、前の執行部において結ばれましたわが党と国民民主党との様々な約束、昨年１２月１１日に合意書というのが結ばれているわけでありますが、それがまだ有効なのかというご質問がございました。私として、この１２月１１日の合意書、これは有効であって、誠実にその実現に努めて参りたいということを申し上げたところであります。
その合意書には項目が二つございますが、榛葉さんからはこれは有効であるというのなら、早くこれを前に進める必要があるということで、榛葉さんからは年内の実施ということを強く言われました。そして、私も年内の実施を目指して、スピード感をもってこれに対応するということを申し上げたところでございます。年内の実施、例えば、ガソリンの暫定税率引き下げというのは税率そのものが下がるのか、それともそのための法律を整えるのかというのはあると思いますけれども、年内の実施を目指すためのスピード感を持って対応するということであります。そして、ガソリンだけではなくて、軽油取引税についても対象にできないかというお話がございましたが、これにつきましては既に高市総裁が記者会見の中で、あるいは総裁選挙の中で軽油取引税についても対象としたいと、こういうことを表明されております。従いまして、仮に高市政権が誕生すれば、そうした高市総裁の考えというもの、これが政策に必ず反映されるものであると、そういうことを申し上げたところでございます。そして、また政治とカネにつきましても、何らかの協議体を設けて両党でしっかりと議論を深めていこうということを話し合ったところでございます。 この幹事長会談におきまして、私から高市総裁と玉木代表との党首会談の申し入れをしたところであります。そうした申し入れを承ったので、持ち帰って検討するというお返事でございました。政治の安定が、今こそ求められている時はないと思っております。そのためには基本政策が不一致なところが組んだとしても、それは一時、多数を形成できるかもしれませんけれども、しかしそれは安定性という面で見れば、極めて危ういものであって、長続きしないのではないかと思います。やはり信頼感を積み上げる中において、そうした基本政策が一致したところ、自民党と国民民主党はそこが一致しておりますので、ぜひ力を合わせて日本の安定性を取り戻していきたいと、それを通じて様々な課題を解決していきたいと、そういう思いをもっているところであります。私からは以上であります。

Ｑ：ＴＢＳです。自国の連携を図っていくという中で、総理指名に向けては何か今回、意見交換をされたのでしょうか。

Ａ：具体的な首班指名については、まだ国民民主党として態度を最終的に決めているものではないということ、それは具体的にそういう話があったわけではありませんが、そのことを前提にお話をいたしました。何としても、先ほど申し上げたような点を着実に行う中で、信頼をしっかりと持っていただいて、首班指名に協力していただきというのが我々の思いでございます。

Ｑ：朝日新聞です。関連ですが、今の首班指名の連携の呼びかけはされたということでいいのでしょうか。

Ａ：首班指名については、それはもう当然です。今のこの時期、幹事長会談をして協力をお願いしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。自民党と国民民主党では過半数には足りないかと思いますが、今後、より過半数に向けて広げていくための協力の呼びかけというのは、どのようにお考えでしょうか。

Ａ：今日は国民民主党と会談させていただきました。やはり、先ほど申し上げた通り、基本的な政策が一致できる政党、他にもございますから、そういう政党にも同様にお願いしているところであります。

Ｑ：朝日新聞です。維新の会などが念頭にあるのでしょうか。

Ａ：維新の会とも基本政策は一致していると思っています。

Ｑ：日本テレビです。今回、国民民主党に鈴木幹事長が呼び掛けたということ、政治の安定ということで首班指名についても連携を呼び掛けたということですが、もし首班指名で高市総裁が総理になった場合、国民民主党と連立を組むということも念頭にお話しされたということでしょうか。

Ａ：それは先方の判断にかかっていると思います。私個人としては政策ごとの協議、今までやってきたわけです。政党毎で政策毎に、それよりもしっかりとした連立という枠組みを作って、その下で政治を進めた方が、より政治の安定性という意味においては安定感が強いのだと思います。しかし、これについては、もちろん先方のあることですから、そちらのお考え次第であると思っております。

https://jimin.jp/news/press/211586.html

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自民執行部　全員が「靖国派」
日本会議などの主要役員ズラリ

自民党の新執行部が、改憲右翼団体と一体の国会議員連盟＝日本会議国会議員懇談会や神道政治連盟（神政連）国会議員懇談会に加盟するなど、全員が「靖国派」議員であることが本紙の調べで判明しました。（表）

しかも、同執行部の議員の多くが、両議連の主要役員に就任してきました。日本会議国会議員懇談会では高市早苗総裁が副会長、麻生太郎副総裁が特別顧問、古屋圭司選対委員長が会長をそれぞれ歴任。神政連国会議員懇談会では麻生氏が名誉顧問、古屋氏が副会長、有村治子総務会長が副幹事長をそれぞれ務めてきました。石破茂総裁（首相）のもとでは、党最高顧問だった麻生氏と党副総裁だった菅義偉氏（日本会議議連副会長）を除いて党執行部に両議連の主要役員がいなかったのと比べても異様です。

以下略
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-10-14/2025101402_02_0.html