ウクライナの人権侵害調査へ　国連人権理、中国は反対

国連人権理事会は１２日、特別会合を開き、ロシアの侵攻が続くウクライナでの人権侵害について、調査を開始する決議を賛成多数で採択した。

４７理事国のうち中国とエリトリアが反対し、インドやキューバなど１２カ国が棄権した。 (以下略

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[時事 2022.5.13]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051300154&g=int

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 円安の方が「日本経済全体のGDP押し上げ効果がある」理由

円安の経済効果を考えてみよう。

日銀の黒田総裁は、円安ドル高について「現状ではプラス面の方が大きい」と発言したのに対し、日本商工会議所の三村明夫会頭は「デメリットの方が大きい」と述べている。

■三村会頭は中小企業を代弁、黒田総裁の意見は経済全体

為替動向は輸出入や海外投資を行う業者にとって死活問題だ。円安は輸出企業にとってはメリットだが輸入企業にとってはデメリットだ。また、これから海外進出を考えている企業にとってはデメリットであるが、すでに海外進出して投資回収している企業にとってはメリットだ。

まず中小企業への為替の影響を考えてみよう。
中小企業は大企業に比して輸出が少なく、輸入が多く、円安によるデメリットを受けやすいのだ。三村会頭の意見は、中小企業を代弁している。

一方、黒田総裁の意見は経済全体のものだ。輸出企業は大企業であるとともに、世界市場で期していけるエクセレント企業だ。一方、輸入企業は平均的な企業だ。この場合、エクセレント企業に恩恵のある円安の方が日本経済全体のGDPを押し上げる効果がある。

これは、日本に限らず世界のどこの国でも見られる普遍的な現象だ。輸出の多寡により効果は異なるが、いずれも自国通貨安はGDPへプラス効果がある。例えば、国際機関が現在行っているマクロ経済モデルでも確認されている。

こうした指摘はこれまでも言われてきた。自国通貨安はしばしば近隣窮乏化策とも言われるが、それは逆にいえば自国経済はよくなることを意味している。この意味で、「円高は国益」は誤りだ。
br>主として大企業で構成されている経団連の十倉雅和会長は、最近の円安について大騒ぎすることではないという見解を示している。

■大企業の中でも金融業界の意見は特殊
ただし、大企業の中でも金融業界の意見は特殊だ。金融業界は、今の低金利環境では利鞘が稼げない。このため、金融業界の利益のために金利高を目論み、今の円安に否定的なことをいい、円高誘導への金利高に持っていこうとする。

それでも、このところの円安傾向を受けて、「円高は国益」「製造業が海外に拠点を移しており円安メリットは小さい」といった議論が出ている。民主党政権時代の円高で日本経済はどうなったのか。

「製造業が海外に拠点を移しており円安メリットは小さい」との意見は、輸出のメリット減少をいっているだけだ。 海外に拠点を移しているので、その投資収益があるはずで、この円価換算収益は円安メリットを受けている。

海外から、政治的な理由で自国通貨安を是正しろとの要求があるのは、筆者としても想定内であるが、国内からそうした声があるとは、「国益」に反するので驚きだ。(以下略

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[Jcast 2022.5.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a4b3cd3ade73af3b03758aead841b3edbe7c2d8

北朝鮮 これまでに35万人余りが発熱 18万人以上が隔離や治療

新型コロナウイルスの感染者を初めて確認したと発表した北朝鮮は、先月下旬以降、全土で35万人余りが発熱し、これまでに18万人以上が隔離されたり治療を受けたりしていると明らかにしました。(略

米「現時点で北朝鮮にワクチン提供する予定なし」

北朝鮮が国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを初めて明らかにしたことに関連して、アメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道担当者は12日、NHKの取材に対して、北朝鮮に現時点でワクチンを提供する考えはないことを明らかにしました。(以下略


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[NHK 2022.5.13]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220513/k10013623981000.html