ファミマ、プラ製フォーク提供を原則廃止へ　希望者には代わりに竹箸

コンビニエンスストアのファミリーマートは21日、原則として店でプラスチック製フォークを提供するのを10月4日からやめると発表した

全国の約1万6600店で実施する。プラ使用量の削減が狙いで、フォークを希望する顧客には代わりに竹箸を提供する。フォークを希望する障がい者や子ども、海外客らには、これまで通り無料でフォークを提供する。(以下略

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[朝日 2022.9.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2e5a5dc69702770b5256ba1a105419b1812fe71

速報：英国と日本が防衛協力協定に調印

英国のトラスと日本の岸田は中国への対抗に取り組む – 声明

「英国と日本は、リズ・トラス氏と日本の岸田文夫氏との最初の会談の後、「 #Chinaによってもたらされる戦略的脅威」に対処するために協力することに合意した。」

高齢男性が自分の体に火をつけたか　首相官邸近くの路上…「国.葬反対」などと書かれた文書も見つかる

21日朝早く、東京・千代田区の総理大臣官邸近くの路上で70代くらいの男性が自分の体に火をつけたとみられ重傷です。現場近くからは「国葬反対」などと書かれた文書が見つかったということです。

https://news.ntv.co.jp/category/society/760fc196ba6d4576a9bdc04b194007bf

ヤクルト本社、今月末より「ヤクルト1000」増産

ヤクルト本社は20日、同社宅配商品の「Yakult（ヤクルト）1000」について、9月下旬から生産体制の増強に対応すると発表した。

同品については、TVやSNSなどで話題となり、店頭主体のシリーズ品「Y1000」とともに品薄状態となり、今年6月に両製品の生産増強について発表している。

すでに「Y1000」については7月から生産体制を強化し、さらに年内の増強も計画中。「Yakult1000」に関する生産増強は今秋を予定していたが、福岡ヤクルト工場で生産ライン新設が完了したことから、今月下旬より対応できる形となった。なおインターネットで注文できる「ヤクルト届けてネット」については、引き続き新規申し込み、追加注文を見送る。

「Yakult1000」は、「一時的な精神的ストレスがかかる状況でのストレスをやわらげる機能、睡眠の質を高める機能」を表示する同社初の機能性表示食品。

[健康産業速報 2022.9.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f40a81f2310ca105144d7cce8ddc2673021c00d0

霞が関の交差点付近で「男の人が火に包まれている」と通報、近くに国葬反対の文書
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220921-OYT1T50085/

立民の玄葉・元外相、安倍氏国葬に出席表明…菅直人・元首相は欠席

立憲民主党の玄葉光一郎・元外相は２０日、読売新聞の取材に対し、安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）への出席を表明した。安倍氏とは１９９３年衆院選の初当選同期だとし、「（出席が）日本人の一般的な死生観に合っている」と述べた。(以下略

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[読売 2022.9.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/af76fae1cb75b651b68b29f89261107ffd6ddcab

ふるさと納税、市税「流出」深刻…川崎市１０２億円「５６万世帯超のごみ処理費に相当」

２０２１年度、神奈川県と県内３３市町村に集まったふるさと納税の寄付金は、計１５５億２０３万円で過去最多となったことが、総務省の調査でわかった。これに対し、寄付に伴う住民税の控除額は今年度計５９５億４６９２万円で過去最多となり、横浜市や川崎市では、市税の「流出」が拡大している。

寄付金の受け入れ額は、南足柄市が前年度比７９３７万円増の２９億２１２６万円で県内トップ。市内で製造されるビールや化粧品などの返礼品が人気という。ただ、ビール工場は来年閉鎖されるため、キャンプ場の宿泊券などの返礼品のＰＲに力を入れる。寄付の半額は事務経費などに充当されるが、市財政課は「財政規模が大きくない自治体には、財源の大きなウェートを占める」とする。

２位の鎌倉市は、加工肉やシャツの返礼品が人気を集めて１７億３９４万円、３位は旅行クーポン券が人気の箱根町で１２億８００２万円だった。

寄付先に選ばれた自治体には貴重な財源となるが、納税者が居住する自治体では住民税が控除され、税収が減ることになる。(略

横浜市よりも深刻なのは川崎市だ。今年度は１０２億９１３２万円の税収が流出したが、国から「市の財政状況は豊か」と判断されているため、国からの補填はない。失われる税収は、市内全世帯の４分の３にあたる５６万世帯超のごみ収集と処理費に相当する。

市財政課の担当者は「行財政改革などで減収分の財源を確保し、市民生活に影響が出ないようにしている。国に制度の見直しを求めたい」と語る。

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[読売 2022.9.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7732f803f1fc3a6bb709c124f2e045c574e23870

韓日外相会談 徴用問題の解決策は伝えず＝韓国外交部

韓国の外交部当局者は２０日、米ニューヨークで開かれた韓日外相会談で日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題の解決策は伝えていないとして、「（日本側に）国内の各界で提起されたさまざまな意見を説明した」と明らかにした。

また、「現在、特定の解決策を模索している状況ではない。期限を設けて解決策を講じるというわけでもない」として、「引き続き意思疎通し、国内的にも日本側とも緊密に協議する過程の連続」と述べた。

韓国外交部によると、同部の朴振長官は１９日（現地時間）に開催された会談で林芳正外相に対し、今月に徴用被害者と面会した内容や４回の官民協議会で出たさまざまな意見を具体的に説明し、意見を交換した。国内で意見集約を続けているため、韓国側が最終的な解決策を示したわけではないとみられる。
外交部の任洙ソク報道官は２０日の定例会見で、徴用問題を巡る日本側の態度変化について、「変化がある、ないとは話せない」としながらも、「４回の（外相）会談で感じたのは、日本側がわれわれの意見を傾聴し真摯になった（ということ）」と述べた。

国連総会に合わせた韓日首脳会談に関しては、「現在調整している。まだ決まったことはない」との立場を繰り返した。

[聯合ﾆｭｰｽ 2022.9.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4809eb0a6974527a03ba0df80c2fea2222af035f

石木ダム建設工事の中止を求めた訴訟 住民側の敗訴確定

長崎県川棚町で進められている石木ダムの建設に反対する住民などが、長崎県と佐世保市に建設工事の中止を求めた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、住民側の敗訴が確定しました。

川棚町で建設が進められている石木ダムの建設に反対する住民などは、ふるさとで平穏に生活する権利が奪われるなどとして、5年前（2017年）長崎県と佐世保市に対し、建設工事の中止を求める訴えを起こしました。

1審の長崎地方裁判所佐世保支部はおととし3月、「工事によって生命や身体の安全が侵害されるおそれがあるとは認められない」として住民側の訴えを退け、2審の福岡高等裁判所も1審に続いて訴えを退けました。

判決を不服として住民側が上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の三浦守裁判長は20日までに上告を退ける決定をし、住民側の敗訴が確定しました。

[NHK 2022.9.20]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013828351000.html

関連
石木ダム事業　「工事中断と対話」　共産が県に要請
https://nordot.app/712120871551844352
石木ダム抗議を激励　長崎　工事現場に田村貴昭氏ら
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-01-06/2021010604_03_1.html

安倍氏国葬を欠席へ　自民・村上氏

自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は20日、安倍晋三元首相の葬について「最初から反対だし、出るつもりもない」と述べ、欠席する考えを明らかにした。

安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判した。党本部で記者団の質問に答えた。　

[時事 2022.9.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b788d167f6c050ed01b3b56f490aec031ce7282f