日中「ライバルではない」中国の前駐日大使、日本の対抗姿勢に危機感

中国の程永華・前駐日大使は25日、オンラインで開かれたシンポジウムに参加し、日中関係の悪化が続く状況に関連して「中日両国はライバルではない。アジアの安定的発展を破壊することなく、深く協力しなければならない」と訴えた。バイデン米大統領の訪日を受け、日米が中国への対抗姿勢を鮮明にしたことに危機感を示した形だ。

程氏は日米豪印（クアッド）などの動きについて「冷戦思考が明らかで、中国包囲の狙いがはっきり見えた」と指摘。北東アジア地域で陣営対立が進んでいるとしたうえで、「この地域が安定を保つのは、各国間の意思疎通ルートが構築されているからだ。疑念を解消するためにも対話の努力を放棄してはならない」と呼びかけた

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[朝日 2022.5.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fc3ff416fd43bff6b589e2a364add2eaf86a06c

岸田首相 訪日観光客受け入れ 来月から再開を表明へ

(略

新型コロナの水際対策をめぐって政府は、来月1日から1日あたりの入国者数の上限を、今の1万人から2万人に引き上げることにしています。また、入国者に対する検疫措置もこれまで入国時に行われた検査の陽性率など流入リスクに応じて緩和する方針で、今週、リスクに応じた3つのグループわけを公表することにしています。

こうした中で、岸田総理大臣は、外国人観光客の受け入れを来月から再開することを26日にも表明する方針です。

国内での感染拡大を防ぐため、政府は、海外と比べても厳しい水際対策をとってきましたが、経済社会活動との両立を図りたいとして、入国者数を段階的に増やしていて、観光目的での入国が再開されれば、およそ2年ぶりとなります。

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[NHK 2022.5.26]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/amp/k10013643801000.html

全北新鮮農産物輸出拡大案議論

全北農協輸出協議会（会長チェ・スンウン金湾農協組合長）は16日、農協全北本部7階会議室で「2022年度全北農協輸出協議会定期総会」を開催した。この日の総会では「全北農協農食品輸出推進計画」と今年、全北新鮮農産物輸出拡大案についての深い議論がなされた。

チェ・スンウン会長は「全北農産物輸出目標である2200万ドルを達成するのに全北道の積極的な支援をお願いする」とし「全北農協輸出協議会が農産物輸出に先導的な役割を果たし、農業の所得増大に先立つ」と話した。チョン・ジェホ農協全北本部長は、「コロナ19の長いトンネルから抜け出して全北農産物の輸出が昇進することができるよう全北農協は惜しみなく支援する」とし「先制的輸出で農業の所得向上に努める」と明らかにした。

一方、今年の全北農協は、船、パプリカ、リンゴ、桃、スイカ、トマト、夜、シャインマスケットなど既存の主力輸出品目の他に、イチゴ、玉ねぎ、さつまいもなど輸出有望品目を集中発掘し、ベトナム、台湾、日本、香港、カンボジア、中国など主要国に輸出を拡大していく計画だ。(機械翻訳


[農水畜産新聞 2022.5.24]
http://www.aflnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=227205

　　　本気なのこいつらは

シャインマスカット、許諾料逸失１００億円 中国で栽培拡大 農水省試算

ブドウ「シャインマスカット」の中国への無断流出によって、品種育成者が得られるはずの許諾料換算で、少なくとも年間１００億円の損失が発生しているとの試算を農水省がまとめた。中国の生産者が種苗を正規に購入し、現地で栽培されたと仮定して試算した。同省は、こうした品種流出による経済損失の防止へ、品種の育成者権を管理・保護する専門機関の設立を検討する。

「シャインマスカット」は農研機構が育成した品種。２０２１年４月の種苗法改正で、農作物の新品種に海外への持ち出し制限を付けられるようになったが同品種は改正前の１６年ごろから無断で海外に流出。中国では栽培面積が急拡大し、２０年に少なくとも５万３０００ヘクタール、日本の栽培面積（１９年に１８４０ヘクタール）の２９倍に相当する。

中国国内のブドウ全体の面積に占める同品種の割合から推計した生産量に、同品種の市場出荷価格（１キロ当たり３４０円）を乗じ、出荷額を計算。許諾料を出荷額の３％と仮定し、許諾契約ベースの損失額を試算した。

政府は２０日に改訂した輸出拡大に向けた実行戦略に「育成者権管理機関」の設立検討を明記した。品種の育成者に代わって専任で知的財産権を管理・保護する役割を担う。(以下略

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[日本農業新聞 2022.5.25]
https://news.livedoor.com/article/detail/22218961/?_clicked=social_reaction

性行為伴うＡＶ禁止する法制定を別途検討　立憲民主党が方針　「テレビの殺人シーンで実際に殺さない」

与野党超党派議員による「アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害防止・救済法案」についての審議が２５日の衆院内閣委員会で行われ、立憲民主党は性行為を伴うＡＶを禁止する法律の制定をを別途、検討していく方針を示した。

　法案では撮影時の性交を契約無効の条件としていない。被害者支援を行ってきた市民団体などからは「性売買の合法化を招く」といった懸念が示されている。

立民の堤かなめ氏は「政党として性行為ＡＶ禁止の法律を別途検討していくことは可能か」と確認。提案者（立民の森山浩行氏）は「性行為ＡＶの禁止を決めることはこの法律を妨げない。本法（被害防止・救済法案）成立後の議論、検討は可能だ」と答弁した。

堤氏は「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」とした上 (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2e8377e0ef6f7b13d98d68244172b1415c777d6e

玉城沖縄知事「ゼレンスキーです」　基地問題有識者会合前、委員に発言　「冗談」と打ち消し

沖縄県の玉城デニー知事が２５日午前、県庁で開いた基地問題に関する有識者会合の入場時に、「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです。よろしくお願いします」と述べる場面があった。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた発言とみられるが、出席した委員からは苦笑が漏れる程度で反応は薄く、直後に「冗談です」と打ち消した。(以下略

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[琉球新報2022.5.25]
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1522802.html