「水の都」として名高い世界遺産のイタリア北部ベネチアは30日、増え過ぎた観光客を抑制するための計画を発表した。観光ガイドが同行するグループについては、1団体当たり25人までとする。

対象は旧市街と周辺の島で、2024年6月から適用される見通し。「混乱を引き起こす可能性がある」として拡声器の使用も禁止する。市はこれまでに、日帰り客から5ユーロ（約780円）の入場料を徴収する計画も発表。24年4～7月の連休や週末など観光客が多い約30日間に試験導入する。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/efca95eb087a8313425774e022964f8d9be90787

日本の風物詩とも言える音に苦情が寄せられ、行事の中止や方法の変更を余儀なくされるケースが相次いでいる。東京都のある寺は今年、31日の除夜の鐘を中止する。毎月2回、早朝についてきた鐘の音が「うるさい」と、警察に苦情が寄せられたことがきっかけだった。一年を締めくくる百八つの鐘は騒音なのか。

「除夜の鐘中止のお知らせ」。師走を迎えた東京郊外の寺の入り口に、そんな書き出しの一枚の紙が張り出されていた。「お知らせ」によると、苦情があったのは今年5月。所轄の警察署から連絡が来た。寺では毎月1日と15日の朝5時に鐘をついてきたが、回数を減らすことにした。

だが半年後の11月、いつものように鐘をついた数時間後、墓地にあった手おけ30個が全て燃える不審火が起きた。警察によると、苦情との因果関係は不明という。寺は朝の鐘つきをやめ、除夜の鐘も中止を決めた。

緩やかな坂道の先、付近の住宅からもよく見える小高い場所に、その鐘はあった。小ぶりで、近所に住んでいても「音は聞こえたことがない」（86歳女性）と話す人もいる。

近くに住む専門学校生の男性（19）は「月2回、鐘で起こしてもらっていたが、うるさいと思ったことはない」と語る。90代の男性は「年に1回、年の終わりと始まりを知らせる音がなくなるのは寂しい」と残念そうだった。

住職も苦情を寄せた人に心当たりはないという。「直接来てくれれば、鐘をつく理由を説明したり時間を変更したりもできるが、警察への連絡だけでは対応しようがない」と困惑する。

苦情と不審火の関連性が分からず、除夜の鐘を鳴らすことで行動がさらにエスカレートするのを恐れたため、中止に踏み切った。

檀家からは残念がる声が寄せられているが、「苦情がなくても、『いつ何を言われるか分からない』と小さくコンとつく寺もある。スマートフォン一つで、誰かを攻撃できる時代ですから」とつぶやいた。

夏の風物詩、盆踊りへの風当たりも強い。

「今の時代、地域住民がつながれる場は祭りぐらい。年1回、数時間のことなのに、なぜすぐに警察へ通報してしまうのか」。東京都港区の六本木ヒルズにほど近い西麻布霞町町会で婦人部長を務める、ライターの北島由記子さん（67）はため息をつく。

住宅街やビルの中にある町会では、警察の許可を取り、夏の盆踊りを路上で実施してきた。一晩に約300人が集まるなど盛況だったが、10年ほど前から「太鼓がうるさい」と何度も110番されるようになった。町会側は苦情を入れた住民らを訪ねて話し合いを重ねたが「祭りが好きではない」「頭が痛くなる」などと言われ、平行線に終わったという。

15年からは霊園に隣接する公園に会場を移した。その後、公園の整備などで再び移転を余儀なくされ、最近は首都高速道路の高架下広場を利用している。

手狭なため宣伝もせず、町会の20～30人で踊る。北島さんは「言葉や年の差などを超えて楽しめるのが盆踊り。SNSは気軽につながれて便利だけど、お年寄りは置いてけぼり。祭りを一度やめると、地域のつながりを復活するのは大変なんです」と話す。

一般社団法人「日本盆踊り協会」（東京都豊島区）によると、同様の苦情は会場近くの役場に届くケースも多いという。最もやり玉に挙がるという和太鼓については「電子太鼓で音の振動を抑えたり、和太鼓の裏面に布を当てて音を小さくしたりする方法もある」とアドバイスする。

都内ではここ数年、隣家の池から聞こえるカエルの鳴き声がうるさいと裁判になったほか、住民の苦情で音響式信号機が鳴らないように設定されていた時間帯に横断歩道を渡った視覚障害者が、ワゴン車にはねられて死亡した。(以下略

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[毎日 2023.12.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/45c4bdf119c6c03973dd1ce1b3ddb0f7829de2b8

鳩山由紀夫氏、辺野古改良工事批判への「おまいう」ツッコミに「外務省にダマされた」の開き直り、原口一博氏からは謎の援護射撃が

鳩山由紀夫・元首相が12月27日、自身のX（旧Twitter）を更新。

《沖縄県民の意思に背き、辺野古の軟弱地盤の広がる地域で工事が始まることになる。（中略）それにしても裁判所は易々諾々と国に従うだけで沖縄県民の声を聞く良心はないのか》

と、沖縄・名護市辺野古沖の地盤改良工事をめぐる問題に触れた。裁判所は沖縄県に対し、工事の承認を命じたが、県はこれを拒否。12月28日には、国が県に代わって工事を承認する「代執行」をおこなっている。

鳩山氏のこの投稿には《辺野古移設を決めた国の代表は、鳩山由紀夫元首相自身です》との「コミュニティノート」（Xのファクトチェック機能）がつけられ、2010年5月に、当時の鳩山首相が辺野古移設を決断したことを指摘している。(略

その反応を見たのか、鳩山氏は翌28日にも続けて投稿。

《辺野古工事の代執行を批判したら、辺野古に戻した張本人は私だとのご批判を頂いた。その通りである。外務省に偽りの文書を見せられ、それを信じて辺野古に戻したのは私である。そして総理を辞めたが、偽りと分かり、沖縄県民に申し訳ないと、その後は「辺野古NO」の沖縄県民に寄り添って行動している》

と、今度はなんと「辺野古移設を決めたのは、外務省にダマされたため」と主張した。(略

そんななか、鳩山氏への援護射撃が……。鳩山内閣で総務大臣だった立憲民主党の原口一博・衆院議員だ。原口氏は12月29日、鳩山氏の投稿を引用し

《65海里以上、普天間から離れたところに基地を移すことは、アメリカが許さないとする文書。この嘘を鳩山総理に見せて「国外、最低でも県外」移設を断念させた者がいる。（中略）鳩山さんが持っている（私もコピーを保持）文書には、外務省と防衛省の実在の人物の名も記されている。その2人は、「出世」している。まさに平成のゾルゲ事件だ。アメリカなら国家反逆罪が適用されるような事件だ》(以下略

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[2023.12.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/158c8d380f62d74a8ec8cc866f5bbd8227ea3732

「産業まつり」に自衛隊ブースは妥当かどうか－。１１月１８、１９日に宜野湾海浜公園であった第３４回宜野湾市産業まつりで、自衛隊による車両展示と制服試着のコーナーがあったのを受け、宜野湾市議会の１２月定例会で１９日、議員の意見は二分した。

野党の桃原功市議と我如古盛英市議は「産業をＰＲする催しには不適切」「（自衛隊を見ると旧日本軍を思い出すという）市民感情に配慮すべきだ」と一般質問で問題視した。一方、自民系の与党市議から「自衛隊をなんだと思ってるんだ」「どんどん呼んだらいいよ」とやじが飛んだ。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e56d464ad769f173645cec041c935dadccc5f6da

(略

政府間交流のみならず、日常的にも日本と韓国の“距離”が近づいたと感じる。

日本におけるK-POPグループの人気は依然高く、韓国でもYOASOBIやあいみょん、米津玄師など日本人アーティストがブームになっている。日本の人気漫画「SLAM DUNK」のアニメーション映画や、新海誠監督の「すずめの戸締まり」が韓国で大ヒットしたかと思えば、韓国スイーツ「10ウォンパン」を元祖とする「10円パン」が日本の若者の流行グルメトップに輝いた。

観光の面でもお互いになくてはならない国となっている。日本政府観光局（JNTO）と韓国観光公社によると2023年1月から10月までの訪日韓国人観光客は552万人あまりで、外国人観光客の中でトップ。また訪韓日本人観光客は184万人あまりで、こちらも韓国を訪れた外国人観光客の中でトップだ。「渡韓○回」「月○回、韓国に通う―」とホットな韓国情報を発信する日本人のSNSが人気を集め、“韓国通”は立派なステータスになっている。 (以下略

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[FNN 2023.12.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/251a1b96a676a2f43c21e7013ede80cf23e76356?page=2

年賀状の発行枚数が年々減少していくなか、年賀状を出す人が調査開始以来はじめて半数以下になったという調査結果が明らかになりました。

文具メーカー「パイロット」が会社員およそ400人にアンケート調査したところ、今年「年賀状を出す」と答えた人は43.8％で、1979年に調査を始めてから初めて半数を割り込みました。

年賀状を出す平均枚数は、36枚で去年と同じでした。

「年賀状を出す」と答えた人が最も多かったのは2001年の96.9％で半分以下に落ち込んでいます。

出さない理由は「LINE等メッセージアプリで代用」が61.0％でトップ、2位は「準備が面倒」の45.7％、3位はフェイスブックやインスタグラムなどの「SNSで代用」の32.7％、4位は「出す習慣がない」の26.9％でした。（略

「今後、年賀状の習慣は必要か」という質問に対しては、55.2％の人が「必要」と答えました。

テレ朝　2023/12/31 10:00
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000330555.html