中国のコロナ死者、来月に１日最大2.5万人との推計－春節直撃か

中国では来年１月後半に新型コロナウイルス感染による１日当たりの死者が最大２万5000人に上る恐れがある。コロナ規制なしで迎えるであろう春節（旧正月）連休の序盤にぶつかることになりそうだ。

ロンドン拠点の医療系調査会社エアフィニティによれば、コロナの死者は春節連休中の来月23日ごろにピークを迎える見込み。１日当たりの感染者はその10日前に約370万人でピークを打つ見通しだという。

エアフィニティは29日遅くの発表文で、「地域データの傾向に基づき、当社の疫学チームは現在感染が拡大している地域で最初のピークを迎え、国内の他省での感染急増により第２のピークが訪れると予測している」と説明した。

同社によると、１日当たりの新規感染者は現在約180万人で、コロナ死者は9000人と推計されている。今月に入って死者は5000人超との見方を示していたが、大幅に増えた。 (以下略

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2022.12.30]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-30/RNOPB1T1UM0W01#:~:text=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A

安倍元総理とは「大臣と総理」の関係であった小泉進次郎氏

飯田）小泉さんは安倍元総理とは、安倍政権の終わりの2019年から環境大臣として、「大臣と総理」という関係でもあったわけです。

小泉）そうでしたね。安倍元総理から電話をいただいて、「小泉さん、環境大臣をよろしく」と。そういうスタートでした。飯田さんに散々批判されたレジ袋と関係しているのですが、安倍総元理とは今年（2022年）、一緒にやらせていただいていた仕事があります。

「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議連」会長を務める小泉氏　～海洋プラスチックごみによる汚染を2050年までにゼロまで削減することを目指す

小泉）私が環境大臣だったとき、プラスチックに関する法律を新たにつくりました。その前段として、2019年6月G20が大阪で開かれたときに、トランプ大統領を説得して、「海中のプラスチックごみの汚染が広がっているから、使い捨てプラスチックを2050年までになくそう」ということをまとめたのが、安倍元総理だったのです。

飯田）大阪でのG20のときに。

小泉）2050年までに海洋プラスチックごみをなくすという提案をG20で共有し、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」と名付けました。「G20から拡大し、これを世界の条約にしよう」という交渉が始まり、いま私は大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを推進する自民党の議員連盟の会長なのです。

飯田）「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議連」の。

小泉）私が会長を引き継いだとき、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを取りまとめた安倍元総理に最高顧問になっていただこうと思い、お願いに行きました。

「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議連」の最高顧問は安倍元総理　～議連の会合にトランプ前大統領の直筆の修正文言が入った資料を持参

小泉）そのとき安倍元総理からは、「環境関連で議連の役員をお願いされたのは初めてだし、もちろん受けるのは初めてだ。これからは大事だよね」とおっしゃられて、議連の会合にも来てくださいました。その際トランプ前大統領の直筆の修正文言などが入っている資料を持参していただき、「実はあのときこういうことを言われて、この言葉だったらいいか……というやりとりをしたのがこの紙なんだよね」と話してくださいました。

飯田）会合で。

小泉）安倍元総理が環境分野に注目されていたイメージは、あまりないですよね。

「環境と経済の両立」を訴えた安倍元総理　～3～4年後には世界の条約になる可能性も

小泉）これからの日本、自民党にとって大事だと思うのは、保守と言われている政党が環境についてしっかり考えることです。安倍元総理は、「これからの環境問題はコストではなく、経済成長の源泉だ」と。「環境と経済の両立」を明確に発信された（元）総理でした。

飯田）環境と経済の両立。

小泉）その言葉は、いまでも歴代政権で使われています。安倍元総理がトランプ前大統領という難しい相手を説き伏せながら、G20メンバーである20ヵ国の国々をまとめたことが、いま約100ヵ国に広がり、うまくいけば3～4年後には世界の条約になる可能性があります。

（略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ea9d2278b67b86bdb3ef58c2a9b80f44343c731

「死を祝うのか」感染拡大の中国で批判の声…地方当局が「多数の火葬」で葬儀場表彰

(略

香港紙・星島日報（電子版）が２８日に伝えた文書によると、地方当局は火葬場が今月１０日以降、毎日平均３０件以上の火葬を行ったとして、「人々から高い評価を受けた」などとたたえた。当局の職員は別のメディアの取材に対し、内部文書だと認めている。

中国では、新型コロナ感染による死者が増えていることが火葬件数の増加につながっているとみられ、各地の葬儀場で混雑が確認されている。

ツイッターでは、北京市の「北京東郊葬儀場」が職員に対し、メディア取材を受けないよう求めたとされる通知文書も流出している。文書では、火葬件数や稼働状況を漏らすこと、職場の様子を撮影し、ネット上に投稿することも禁じている。

[読売 2022.12.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/400635a858156e5056c314a4a6b5834e5fbed6df

中国政府　差別的扱いやめるよう求める　アメリカなど各国の水際対策強化発表受け

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中国外務省　汪文斌報道官
「中国は、各国の防疫措置が科学的かつ適切で、各国国民を同一視すべきで、正常な人員往来や交流と協力に影響すべきではないと常に考える」

中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で、水際対策の強化を発表した各国に対し、中国からの入国者への差別的な扱いをやめるよう求めました。

そのうえで、「各国が手を携えて人員の往来を保障し、団結してコロナ禍と戦い世界経済の回復に貢献するよう望む」などと呼びかけました。

アメリカのCDC=疾病対策センターによりますと、アメリカは来月5日から中国と香港、マカオから入国する2歳以上のすべての人を対象に、出国の2日前までに新型コロナの検査を受け、出発時に航空会社への陰性証明の提示を義務付けるとしています。これに加え、日本やイタリアなど各国も水際対策の強化を発表しています。

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[TBS 2022.12.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/36e055390cf93148b2af7a6cd1cf14c2d70f93e1

中国「日本こそが地域平和への挑戦」日本の国家安全保障戦略に

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日本政府は12月16日の臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定し、中国の動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述しました。

これについて中国国防省の譚克非報道官は29日、コメントを発表し「事実をわい曲しているうえ偏見に満ちていて、いわゆる『中国の脅威』を意図的に誇張している。中国の国防と正常な軍事活動を中傷するものであり、断固反対する」と強く反発しました。

そのうえで「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と日本を批判しました。

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[NHK 2022.12.29]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221229/k10013938141000.html

中国ゼロコロナ「転換時期適切」 専門家チーム強調

ゼロコロナ政策の急すぎる撤回が中国国内の急激な感染拡大を招いたとの批判があるなか、中国の専門家チームのトップが対応は「適切だった」と強調しました。

中国コロナ対策専門家チーム・梁万年氏：「今回の調整は適切で、科学的で、法に則り、中国の防疫の実情にふさわしい」

中国では7日のゼロコロナ政策の撤回以降、急激な感染拡大が起きましたが、コロナ対策専門家チームのトップは「病原体の毒性や人々の免疫レベル、医療体制などを考慮して判断した」と説明しました。そのうえで、「歴史がその正しさを証明してくれるだろう」と自信を示しました。(以下略

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[ﾃﾚ朝 2022.12.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a147724f2c3223e0a7ec6fe79ee30912d4d2cbff

暇空茜@himasoraakane
Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です
ざっくりまとめ　
２月２８日までに
・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ
・区分守らせろ
・こんなクソ報告書で通すな
・按分しろ
・他に流用すんな
・宿泊、給食費に上限つけろ
・ちゃんと指導しろ

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Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です
ざっくりまとめ　
２月２８日までに
・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ
・区分守らせろ
・こんなクソ報告書で通すな
・按分しろ
・他に流用すんな
・宿泊、給食費に上限つけろ
・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G

— 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022

政府、香港線停止の要請を撤回へ 那覇直行便 業界の反発を受け

政府が、香港の航空会社に対して求めていた那覇－香港路線の停止要請を撤回する方針を固めたことが２８日、複数の関係者への取材で分かった。

岸田文雄首相が２７日に発表した水際対策の強化に対し、県内の観光業界などから批判が相次いだことを受け転換した。２９日昼過ぎにも、内閣官房のホームページなどで詳細を発表する見通しだ。 (略

県内の香港路線は10月に2年7カ月ぶりに再開したばかりだった。海外からの観光客数回復を期待していた県内の観光業界は突然の運航停止要請に強く反発。沖縄観光コンベンションビューロー（下地芳郎会長）など5社・団体は28日、国に対して停止要請の撤回を求めていた。

政府は業界からの反対を受け、方向転換せざるを得ない状況に追い込まれた格好だ。業界関係者は「日本の受け入れ停止は事実上の鎖国状態で筋が通らない。撤回は当然だ」と憤った。

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2022.12.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ffd5871a6f86c60120356bac05c76186a0d757c