Ｊパワーなど電力３社、脱炭素の強化求めた株主提案が総会で全て否決

→Ｊパワーの議案では米助言会社２社が賛成推奨
→定款変更の株主提案、可決率は過去20年でわずか0.4％

石炭火力発電で国内最大手の電源開発（Ｊパワー）をはじめ、東京電力ホールディングス、中部電力の電力３社が28日に開催した定時株主総会で、脱炭素戦略の強化を求める株主提案が否決された。

Ｊパワーは複数の海外機関投資家から、東電と中部電はオーストラリアの非政府組織（ＮＧＯ）マーケット・フォースなどの団体から、それぞれ提案を受けていた。

株主総会の招集通知などによると、いずれの企業も脱炭素に関する情報開示の強化を求められていたが、Ｊパワーでは関連する３議案が、東電と中部電でもそれぞれ関連１議案が、全て否決された。

Ｊパワーに対する議案については、米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）とグラスルイスが賛成を推奨していた。(略

29日には同様の提案を受けた三井住友フィナンシャルグループの株主総会が行われる。

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[Bloomberg 2022.6.28]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-28/RE4MMRT1UM0W01

欧州機関投資家らの脱炭素提案を否決　電源開発株主総会

(略

同日の株主総会でＪパワーの渡部肇史（わたなべ・としふみ）社長は「既に気候変動対応で具体的な計画を策定し取り組んでいる」と改めて提案への反対理由を説明。出席した株主に理解を求めた。

総会に出席した東京都在住の７０代の男性株主は「脱炭素化を強化する提案はなるほどと思うが、足元で電力需給が逼迫している。当面は使える火力発電所などは使わないといけないのではないか」と話していた。(以下略

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[iza 2022.6.28]
https://www.iza.ne.jp/article/20220628-2WSEC2OQKRN2TJIRNWI34SVU6U/

　　　この期に及んで「脱炭素」ｗ

関電株主総会　大阪市の「脱原発」提案を否決

関西電力は２８日、大阪市内で定時株主総会を開き、脱原発などを求めた株主提案２６件全てを否決し終了した。株主の大阪市と京都市、神戸市は共同で水素の活用などによる脱原発を提案。これに対し、森本孝社長はゼロカーボン社会の実現に向けて原子力発電の活用を引き続き推進する方針を示した。(略

森本社長は電力の安全性確保が大前提とした上で、「全ての電気をゼロカーボン化し、安定供給を含めたエネルギーセキュリティーの確保、経済・環境性を同時に達成する電源の最適な組み合わせの実現が必要だ」と強調。「再生可能エネルギーの主力化を図り、確立した脱炭素技術である原発の最大限活用や、火力発電のゼロカーボン化などに取り組む」とした。

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[産経 2022.6.28]
https://www.sankei.com/article/20220628-CAQGU4LGHBOKXGX6XPKUKRUDAE/

　　　社長かっこいい！


　　　この現状でよくそんな提案するよな

節電ポイントは８月から　夏の需給逼迫には間に合わず　萩生田経産相「冬に向けて仕組み作り重要」

萩生田光一経済産業相は２８日、電気代の負担軽減策として検討中の節電ポイントについて、「８月をめどに開始できるように準備したい」と述べた。今夏では７月に最も電力需給が逼迫する見通しだが、このタイミングには間に合わない見通し。萩生田氏は「いちばん厳しいのは（今年の）冬という想定なので、冬に向けて節電をお願いできる仕組みをつくっておくのは重要」とした。(以下略

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[産経 2022.6.28]
https://www.sankei.com/article/20220628-UVL3H3HLXBLHTBZGZEOKX7X6RU/

　　　え？


　　　草

沖縄県 玉城知事 新型コロナに感染確認 公務取りやめ

沖縄県の玉城知事が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。玉城知事は28日から公務を取りやめていて、復帰は早くて7月5日以降になる見通しです。

玉城知事は27日、家族の新型コロナウイルスへの感染が確認され、27日夜になって、玉城知事が濃厚接触者にあたると、県の保健医療部長が判断しました。これを受けて玉城知事は、28日から公務を取りやめるとともに、PCR検査を行ったところ、28日午前、陽性と判明しました。

関係者によりますと、玉城知事はのどの痛みなどの症状があるということで、公務に復帰できるのは早くて7月5日以降になる見通しです。 (以下略

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[NHK 2022.6.28]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220628/k10013691821000.html

【森永卓郎の本音】なぜ太陽光を無視するのか

東京都の小池都知事は、年間２万平方メートル以上の住宅やビルを供給する大手事業者に対して、新築物件への太陽光発電設置を原則義務付ける方針を明らかにした。太陽光発電は環境対策になるだけでなく、電気代の節約にもつながるというのが小池知事の主張だ。(略

太陽光発電設備は２０年以上稼働できるから、大きな電気代の節約につながる。また、災害時の電力確保にも大きな力を発揮するのだ。(略

本来、東京都以外の地域で、積極的に太陽光設置を進めるべきなのに、国は太陽光発電単独への補助金を廃止している。なぜ国は太陽光に冷淡なのか。

一つの理由は電力会社の負担増だ。太陽光発電は日中の晴れの日に集中するから、電力会社はそれ以外の時間帯に集中して発電しなければならなくなる。(略

もう一つの理由は原子力発電だ。政府は、「安全が確認された原発を再起動する」という方針を打ち出しているが、完全に安全な原発は存在しない。そして一度事故を起こせば、その被害が超長期にわたることを福島第１原発が実証したのだ。

原発ムラの住人の目には、いまのエネルギー危機が復活のための絶好のチャンスだと映っているだろう。それを許すのかどうかを決めるのは、もちろん国民だ。（経済アナリスト・森永卓郎）

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[報知 2022.6.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ab3e103b7d092583446f7514e79588d46336bfd

　　　こういう奴らのせいか・・・

関連
テレビを消せばエアコンの1.7倍の節電、今すぐ情報拡散を！
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1656372297/

■内閣支持率

2022年6月（6月27日更新）
内閣支持50%、不支持27%（NHK世論調査・参院選トレンド調査2週前）



来月10日に行われる参議院選挙を前にNHKが行った世論調査によりますと、投票に「必ず行く」と答えた人は、「期日前投票をした」という人とあわせて55%で、公示前に行った1週間前の調査で「必ず行く」と答えた人とほぼ同じ水準でした。

NHKは、今月24日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは3726人で55%にあたる2049人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は1週間前より5ポイント下がって50%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって27%でした。(略

[NHK選挙WEB]
https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

各党の支持率は NHK世論調査
2022年6月27日 19時45分

各党の支持率です。

「自民党」が35.6％（－2.8）、
「立憲民主党」が6.0％（＋0.9）、
「公明党」が4.6％（＋0.3）、
「日本維新の会」が4.8％（＋1.1）、
「国民民主党」が1.3％（＋0.5）、
「共産党」が2.6％（－0.1）、
「れいわ新選組」が0.5％（＋0.1）、
「社民党」が0.7％（＋0.2）、
「NHK党」が0.2％（－0.1）、
「特に支持している政党はない」が33.7％（－0.4）でした。

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220627/k10013691071000.html

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【毎日】岸田内閣支持率41% 参院選選挙区で誰に投票？自民21%、立民8%、維新3%、公明2%、共産2%、国民2%、れいわ1%、N党1%／特別世論調査
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1656356883/

内閣支持率７ポイント減の５７％、政党支持率は自民３７％…読売世論調査 : [読売 2022.6.23]
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20220623-OYT1T50269

【世論調査】時事通信「岸田内閣支持5割切る、物価高対応『評価せず』半数超」 毎日新聞「内閣支持48％、前月比5ポイント減」★２
[毎日 2022.6.16]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655613891/