【開票速報】萩生田氏の地元・八王子市長選挙　自公推薦の初宿さんが当選確実　裏金事件の逆風しのぐ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/304190

自公推薦の初宿氏初当選　野党支持候補ら破る　東京都八王子市長選

任期満了に伴う東京都八王子市長選が21日投開票され、無所属新人で元都職員の初宿和夫氏（59）＝自民、公明推薦＝が、元都議の滝田泰彦氏（41）＝立憲民主、共産、社民支持＝ら無所属新人4人を破り、初当選した。

派閥の政治資金パーティー収入を巡る事件で自民への逆風が続く中、初宿氏が小池百合子都知事の応援も受け、激戦を制した。

投票率は38．66％で、前回（31．46％）を上回った。(以下略

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[時事 2024.1.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b7a8c57c16a2af6df415eedfc53736e37e7e931

国土交通省北海道局は22日、2024年度予算案の北海道開発予算を公表した。一般公共事業費に当たる北海道開発事業費は、国費ベースで23年度当初費0・4％増の5609億6200万円。23年度補正予算と合わせた16カ月予算としては7259億1900万円となり、23年度当初と22年度第2次補正の合算と比較すると、2・2％増の伸びを示した。今回からの新規事項となった住宅対策には3億円、上下水道には5600万円を措置している。

23年度補正予算分を合算した北海道開発予算全体としては、7386億9700万円に到達。伸び率は2・2％増となった。　

24年度北海道開発予算の軸には「生産空間の維持・発展による食料安全保障及び観光立国の一層の強化」「我が国のエネルギー供給基地も担うゼロカーボン北海道等の実現」「デジタル関連産業の集積支援」「安全・安心に住み続けられる強靱な国土づくり」「ウポポイ等を通じたアイヌ文化の復興・創造及び国民理解の促進」「北方領土隣接地域振興対策」の6点を設定。23年度補正予算と合わせ、切れ目なく取り組みを進める方針としている。(以下略

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https://e-kensin.net/news/161605.html

れいわ新選組@reiwashinsen
#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論

【能登半島地震 必要な支援は】
もうとにかく遅い、遅すぎます。岸田総理が被災地に入ったのは1月14日。発災から2週間後です。世界中の災害を調べましたけど、トップが現地に入るのは翌日か翌々日。遅くても4日後です。2週間後なんて例がありません。
6党の党首がわざわざ集まってですね、被災地入りの自粛を決めたと聞いてますけども、全く意味が分かりません。大名行列みたいにぞろぞろ行くから、迷惑になるんじゃないですか。リーダーが現地に行かないでどうすんですか。

我が党の山本太郎代表は、4日後と10日後に2度、被災地に、現地のNPOと一緒に入りました。
そこで聞いた声で一番多かったのはですね、「先の希望が持てない」ということなんです。

いつまで避難すればいいのか。
いつライフラインが普及するのか。
政府は何も示していません。

今、政府がやるべきは、
復興の見通し、ビジョンを示すことです。

我々は、被災地で直接聞いた声を「れいわビジョン」としてまとめて、総理に提案しています。
（ https://reiwa-shinsengumi.com/comment/19639/ ）

具体的には、
全国に2000隻以上あるフェリーを避難所にすること。
あるいは、
20万台近くあるキャンピングカーを国が借り上げて仮設住宅にする。
そして、
大阪万博、辺野古埋め立ては中止して、被災地にリソースを回す。

とにかくですね、今やるべきことは、
国が責任を持って、元の生活水準に戻す。
これを、被災地の皆さんに約束すること。
これ以外にありません。

WEFパネリストが農業と漁業を「エコサイド」と宣言：持続可能性への移行？

世界経済フォーラム（WEF）での最近のパネルディスカッションでは、「エコサイド」という用語が伝統的な農業と漁業の慣行を含むように拡張されました。パネリストによるこの主張は、人間の食料生産が環境に与える影響についての活発な議論を引き起こした。

エコサイド: 物議を醸す概念

エコサイドは通常、人間の行為による意図的または不注意による自然環境の破壊を表すために使用される用語であり、環境分野で勢いを増しています。農業と漁業の文脈でこのフレーズを使用することは、従来の農業と漁業の方法の多くは持続不可能であり、生態系に重大な損害を引き起こすという主張に基づいて、WEFのパネリストによって提案されました。この物議を醸す立場は、経済的ニーズと生態系保護のバランスについての幅広い議論を引き起こしました。(以下略

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[2024.1.17]（英語機械翻訳
https://bnnbreaking.com/breaking-news/agriculture/wef-panelist-declares-farming-and-fishing-as-ecocide-a-shift-towards-sustainability/

★ 世界で一番お米を食べている国は…日本は50位 ★

世界で一番お米を食べている国は「バングラデシュ」で、ひとりあたりの1日の消費量は、日本のコンビニのおにぎりで換算すると10個以上にもなることが、トリップアドバイザーの調査結果より明らかになった。なお、日本の消費量は世界第50位という。(略

◆お米の消費量ランキング
1位「バングラデシュ」473グラム（ひとりあたりの1日の消費量）
2位「ラオス」445グラム
3位「カンボジア」436グラム
4位「ベトナム」398グラム
5位「インドネシア」364グラム
6位「ミャンマー」345グラム
7位「フィリピン」325グラム
8位「タイ」306グラム
9位「スリランカ」295グラム
10位「マダガスカル」283グラム
…
50位「日本」119グラム

https://resemom.jp/article/2015/04/10/23996.html

2021年にピークを付けて以来、中国本土と香港の株式市場が失った時価総額は合計で約６兆3000億ドル（約930兆円）に上る。投資家の信頼低下に歯止めをかけようとする中国当局の課題の大きさが浮き彫りになるが、当局は低迷する経済の再生に大規模な景気対策の活用を否定。状況がいつ好転するのか、投資家らには手がかりが見えない。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/90f50983ae9e602f83225338ae1245c195c1f5d3

農林水産省は、消費量が多く国民生活に重要な「指定野菜」にブロッコリーを追加する。現在はキャベツやダイコン、トマトなど１４品目が指定されており、新規の追加は１９７４年のバレイショ以来、半世紀ぶりだ。２０２６年度から適用する。

ブロッコリーは、指定野菜に準じる３５品目の「特定野菜」となっている。
特定野菜から指定野菜への格上げは初めてだ。安定的な生産を促すため、価格が著しく下がった場合に生産者に支払われる補助金が現在よりも手厚くなる。

続きは
https://news.yahoo.co.jp/articles/e03ed676553f1da880c941be192c22d2f41cc21d

陸自幹部20人、神社に集団参拝　宮古島駐屯地20人が制服で公用車使う　防衛省次官通達に違反の可能性

陸上自衛隊宮古島駐屯地トップの比嘉隼人宮古警備隊長（１等陸佐）ら幹部隊員約２０人が１０日、制服を着て公用車を使い、沖縄県宮古島市平良西里の宮古神社に参拝していたことが２０日までに分かった。神社側も参拝を確認している。宗教上の礼拝所を部隊で参拝することを禁じた防衛省事務次官通達に違反する可能性がある。同駐屯地は取材に対し「担当者が不在のため、２２日以降に回答する」としている。

「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」（仲里成繁、尾毛佳靖子、上里清美、清水早子共同代表）が２０日、市内で会見を開き、入手した情報を発表した。それによると１０日午前１０時半ごろから正午ごろ、比嘉警備隊長らが同駐屯地のマイクロバスなどを使って参拝に訪れたという。休暇を取っていたかどうかは不明。

防衛省は１９７４年の事務次官通達で「神祠、仏堂その他宗教上の礼拝所に対して部隊参拝すること及び隊員に参加を強制することは厳に慎むべきである」と示している。

同会は「組織的参拝」に抗議する声明を発表。「隊員が内部通達を破り、禁止事項をあえて犯すことは文民統制を壊すことであり、戦争時代の『軍部の独走・暴走』を想起させる」と批判した。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2024.1.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e98a0c34c26292f24018852e0603b6079bb5e26

※参考

防衛省が宮古島に配備を計画している電子戦部隊配備について13日、宮古島の市民団体「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」は沖縄防衛局を訪れ、住民説明会を開くよう要請した。(以下略

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https://hubokinawa.jp/archives/24914