「自衛隊の先島配備・中止を」県内研究者らが提言文

台湾情勢と関連し、沖縄周辺で軍事力強化が進む中、県内の研究者やジャーナリストでつくる研究会は各国に台湾周辺の軍事力削減や、自衛隊の先島配備中止などを求める提言文を発表しました。

この提言書は沖縄対外問題研究会が「『沖縄返還』５０年を超えて基地の島からの主張」と題し月刊誌「世界」２月号に掲載したものです。

その中で沖縄をアジア太平洋の国々を結びつける「津梁の島」とすることや、日本、アメリカ、中国が協力し、台湾危機を回避することなどを求めています。

研究会の琉球大学の星野英一名誉教授は「抑止力で相手を脅すのではなく、信頼醸成を軸にした協調的な安全保障に進みたい」と強調します。(以下略

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[琉球朝日 2023.1.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6e8325fa51a9dd8a83837b0952d0ca5d5691077

盗撮容疑で共産党千葉県委幹部を逮捕　過去に衆院選出馬

千葉県警千葉中央署は１２日、ＪＲ西千葉駅構内の女子トイレで盗撮したとして、建造物侵入と県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで、同県市川市大野町の共産党員、大西航（わたる）容疑者（４２）を逮捕した。「間違いない」などと容疑を認めている。

逮捕容疑は昨年１０月２３日午後８時５分ごろ、同駅の女子トイレに侵入し、１０代の女子高生が使用している個室の上からスマートフォンで動画を撮影したとしている。

署によると、大西容疑者は昨年１１月２１日にＪＲ千葉駅で女性の後ろ姿を盗撮したところを目撃者に１１０番通報された。そこでスマートフォンから今回の事件の動画が見つかり、被害者の特定などを経て逮捕に至ったという。同署は余罪もあるとみて捜査を進める。

共産党千葉県委員会によると、大西容疑者は県委員会の書記長として中心的な役割を果たし、平成２９年の衆院選では千葉１２区から出馬して落選していた。(以下略

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[産経 2023.1.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/129c65db981e131510abea6da36d9b7e8a3bb999

＜速報＞TSMC、日本に第2工場を検討

半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家最高経営責任者（CEO）は12日、オンラインで開いた2022年12月期の決算説明会で「日本に2棟目となる半導体工場の建設を検討している」と述べた。

TSMCの子会社JASM（熊本市）は現在、菊陽町で日本で初となる半導体工場を建設中。(以下略

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[熊本日日新聞 2023.1.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9b37f72ab150c5296fb482b73434364530bc9f4

入管法改正案、骨格維持し再提出 政府、送還停止に制限

政府、与党が、２３日召集の通常国会に再提出する方向の入管難民法改正案の概要が１２日、政府関係者への取材で分かった。

外国人の収容・送還ルールを見直すもので、２０２１年に廃案となった当初案の骨格を維持し、難民申請中なら本国への送還が停止される回数を制限。不法滞在者らの入管施設での収容に代え、一時的に社会内で生活できるようにする新制度「監理措置」などに関して修正を加える。

２１年は通常国会で与野党が対立。今回も野党が反発し「対決法案」となる公算が大きい。(以下略

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[共同 2023.1.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a89ff0c28abdd74db8304226415a94b7110162d4?source=rss

(略

法務省は法改正の目的を、強制退去処分が確定しても送還を拒む人が約3千人で推移し、収容が長期化する問題の解消と説明。特に現行法では難民認定の手続き中は送還が一律に停止され、送還を避けるための難民申請が繰り返されていると問題視してきた。

2021年の通常国会に提出された旧法案には、（1）送還停止となる難民申請は相当の理由がない限り、原則2回までに制限（2）機内で暴れて送還を妨害した場合などに退去を義務づける、罰則（懲役1年以下）付きの命令制度の創設（3）収容に代えて、支援者や親族ら「監理人」の監督の下、施設外で暮らす「監理措置」の導入――などが盛り込まれた。

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[朝日 2023.1.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2edc4bb22252def49b43a48315cfcd9d8818a79d

※イギリス政府公式ホームページよりGoogle翻訳

首相は本日[1月11日水曜日]、ロンドン塔で日本の首相と画期的な防衛協定に署名し、1世紀以上にわたる両国間の最も重要な防衛協定で英国軍を日本に派遣することを可能にします.

何年にもわたる交渉は今日の調印で最高潮に達し、防衛と安全保障の協力が急速に加速し、英国と日本が互いの国に軍隊を展開できるようになります。また、インド太平洋の安全保障に対する英国のコミットメントを強化し、両軍がより大規模で複雑な軍事演習と展開を計画し、実行できるようにします。

英国は、1902 年以来、英国と日本の間の最も重要な防衛条約である日本との相互アクセス協定を結んだ最初のヨーロッパの国となります。

英国と日本は 5 月に RAA の原則に合意し、本日の調印に向けて準備を完了するための作業が進行中です。防衛条約は、今後数週間のうちに日本の国会と英国議会に提出される予定です。

この署名は、英国と日本がイタリアと協力して、新しいグローバル戦闘航空プログラムの下で次世代の戦闘用航空戦闘機を開発してからわずか数週間後に行われます。先月、英国と日本は、サイバー レジリエンス、オンラインの安全性、半導体に関する協力を強化するために、新たな英国と日本のデジタル パートナーシップも立ち上げました。

3 つの協定はすべて、インド太平洋地域の安全と安定を確保するという英国の揺るぎないコミットメントを強化するものであり、英国と日本の友好関係の深さを実証しています。

Published 11 January 2023
https://www.gov.uk/government/news/prime-minister-hosts-japanese-pm-and-agrees-historic-defence-agreement

参考
赤い羽根募金の“強制”は問題なのでは？ “強制でない方法”に変える地域の自治会も〈声のチカラ〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/29133f55307df4f1cb1cbd0e93c278e515748ca2

岸田下ろし？　菅前総理が“苦言”

(略

菅義偉前総理大臣：「総理大臣とは国民全体の先頭に立って汗を流す立場にあると考えている。ですから、歴代総理大臣の多くの政治家は派閥から出て総理大臣を務めていたのではないか」

10日に突如、上がった岸田総理への批判。11日、永田町では波紋が広がりました。

自民党・世耕参院幹事長：「岸田総理が何か派閥色を露骨に出して仕事・決定をしたことは全くなかった。派閥は離脱して総理・総裁を務めるというのがある意味、安倍総理までの慣例であったわけでありますから、これは岸田総理自身が良く判断をされればいいのではないかと思う」 (略

「政治家は派閥の意向を優先すべきではない」と強調した菅前総理。

菅義偉前総理大臣：「今の状況というのは国民の声が政治になかなか届きにくくなっているのかなと、そういう懸念を感じています」(以下略


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[ﾃﾚ朝 2023.1.11]
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/50806570b16a57dd2a650f2fe78ae770000d3764

森友学園 籠池理事長と妻の実刑確定へ 補助金詐欺などの罪

森友学園の籠池理事長と妻が国などの補助金をだまし取った罪に問われた裁判で、最高裁判所は１２日までに上告を退ける決定をし、理事長と妻をともに実刑とした２審の判決が確定することになりました。

森友学園の理事長、籠池泰典被告（６９）と妻の籠池諄子被告（６６）は、小学校の建設工事や幼稚園の運営をめぐり、国や大阪府、それに大阪市の補助金、あわせて１億７０００万円余りをだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われました。

籠池理事長は一部の不正を認めたほかは無罪を主張し、諄子被告は全面的に無罪を主張しましたが、２審の大阪高等裁判所は籠池理事長について「小学校の設計業者に対して補助金を『国から多めにもらって建築費に充てよう』などと発言しており、みずからの判断で虚偽の申請をしていた」などと指摘して、１審に続いて懲役５年の実刑判決を言い渡しました。

一方、諄子被告について１審は一部を無罪として執行猶予のついた有罪判決を言い渡していましたが、２審は「学園は家族経営で、書類の内容などから理事長が水増し請求を行っている認識はあった」などと判断し、懲役２年６か月の実刑としました。

２人は判決を不服として上告していましたが、最高裁判所第１小法廷の深山卓也 裁判長は１２日までに退ける決定をし、ともに実刑とした２審の判決が確定することになりました。２人は今後、刑務所に収容されることになります。

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[NHK 2023.1.12]
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230112/2000069842.html