【日経特報】日産、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書を撤回https://t.co/T6VexIdiHf

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 5, 2025

←ホンダ　日産→ pic.twitter.com/678hmFhMJD

— blanknote (@blanknote) February 5, 2025

※関連スレ
三菱自動車、「ホンダ・日産」への合流見送りへ[1/24]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1737672882

ホンダ日産の経営統合をめぐりホンダが日産の株式を取得して子会社化を打診するも日産側が猛反発wwwwwww[2/4]
https://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1738676039

（ ´_ゝ`）石破首相・岩屋外相、トランプ氏と会談した孫正義氏と会食　孫氏「日米関係が大事なのでいろいろ教えてほしいということで・・」https://t.co/05YjfeQC4z

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 8, 2025

吉本興業、所属タレントの活動自粛を発表
「コンプライアンス違反の疑い」https://t.co/bs7BX8V71T

「外部弁護士等を交え、事実関係を調査中」で「事実関係等が確定するまでの間、一部タレントは活動を自粛することになりました」と報告。タレント名は明かされていない。 pic.twitter.com/CBBwg0b8g6

— ORICON NEWS（オリコンニュース） (@oricon) February 5, 2025

【長崎大のエボラ研究施設　国が「可」判断　来月にも指定か】

🦠 長崎大学内に建てられ、エボラ出血熱など致死率の高い病原体を扱うバイオセーフティーレベル（BSL）4施設について、厚生労働省は可否の審査の結果、必要な要件を満たしているとして、「合格」の判断を下した。15日、明らかにされた。… pic.twitter.com/Xujh1uuqxd

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) November 15, 2024

長崎に作るんだよね、エボラとか、新型コロナの比じゃない強力なウイルスを扱う施設を。

第二の武漢にならない保証がどこにあるの？

— 倉田真由美 (@kuratamagohan) February 4, 2025

P4の物理的封じ込め施設・設備のことを知らないのに、メディアの前で不安を煽る発言は慎むべき

病原体が漏れるような施設は設置許可されませんよ

倉田真由美氏、長崎のウイルス研究施設に懸念「第二の武漢にならない保証がどこにあるの？」（日刊スポーツ）#Yahooニュース https://t.co/FglWx5UT4T

— 中南 秀将 (@H_Nakaminami) February 5, 2025

フジテレビ第三者委員会の調査対象は「社員のみ」中居正広、渡邊渚にすら話を聞かない見通しhttps://t.co/MrECLq51hv

— the_audience (@theaudience10) February 5, 2025

【速報】トランプ大統領、国連人権理事会から離脱する大統領令に署名　1期目の2018年にも離脱（TBS NEWS DIG Powered by JNN） https://t.co/Hy0GOclAXG

— LGBT市民政治文化フォーラムアクエリアス (@forum_aq) February 5, 2025

https://t.co/IEnhLZ1t8s
【本文より】
トランプ大統領、国連人権理事会から離脱する大統領令に署名　1期目の2018年にも離脱
また、ユネスコ=国連教育科学文化機関からの離脱や、国連に対する拠出金についても検討するよう指示

— かんかんがくがく (@hEQ4dwy8pmbhR7z) February 5, 2025

在留資格ない子に教育を : 読売新聞オンライン https://t.co/o0Hn0HepXV

— 人喰いオロチMark53 (@godhand_doppo) February 5, 2025

子どもの夢応援ネットワーク
1月20日 16:27  ·
【KOYUME奨学金伝達式&交流会】

昨年から私たちのネットワークが資金を集めてきた「KOYUME 奨学金」。
在留資格がなかったために、学費を充分に準備できないでいる生徒・学生に、奨学金を手渡す伝達式を兼ねた交流会を、1月18日に行いました。

昨年の2月ごろ、仮放免されている非正規滞在の多くの児童・生徒たちには、アムネスティーで在留資格が付与されましたが、数が少なくなったとは言え、在留資格取得をめざして入管の厳しい管理下に置かれている仮放免家庭は相当に厳しい生活状況にあります。

在留資格がなくても学校在籍は可能です。

しかし、仮放免家族は住民票がなく、就労が認められていないことから所得証明も得られず無償化の対象から除外されます。健康保険にも加入できない上に、いっさいの就労が禁止されていて学費どころか生活費すらままなりません。

この日は大学在学中と府立高校在学中の２人に資金を伝達することができました。部活動でケガをしても、医療機関には簡単にかかれなかった日々や、将来の夢などを語ってくれ、また元仮放免の生徒として苦労しながらも現在は教員となった先輩の話を聞けた、貴重なひと時でした。

会には、大口の寄付をいただいた、株式会社泰昌の代表取締役の岩城さん、株式会社ミライスタートの代表取締役の王さんにもお越しいただき、一言ずつメッセージもいただきました。

厳しい状況の中、微力ながらも出来ることを続けてより切実な状況にある若い世代の応援を続けていきたいと思います。
来年度に向けて、現在も寄付を募集中です。
よろしければ以下へのお振込みをお願い致します。（以下略

全文はリンク先へ
https://www.facebook.com/kodomonoyume.ouen.nw/

【独自】トランプ政権、大統領令で教育省解体を検討＝関係筋

イーロン・マスク氏とその側近らが推進する、連邦政府機関の縮小と職員削減に向けた取り組みの一環https://t.co/mWfWspzIpf

— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) February 4, 2025

トランプは1979年にジミー・カーターが設立した教育省を「米国人の日常生活への政府の監視の一例」と呼んで、納税者にとって無駄な投資だったと主張している。

→トランプが新政権で狙う「左派寄りの教育省の廃止」にマスクも賛同 https://t.co/SRM7NJdh9s

— Forbes JAPAN (@forbesjapan) November 12, 2024