共産党政策委員長、毎日新聞社説に「見識欠く」…言論への過剰反応に左派から苦言も

共産党の田村智子政策委員長は１０日の記者会見で、党首公選制を求めた党員の除名処分を「時代にそぐわぬ異論封じ」と論じた１０日付の毎日新聞の社説に対し、「政党の自由に対する攻撃で、あまりにも見識を欠いたものだ」と批判した。

同党は同様の社説を掲載した朝日新聞にも反論している。言論での提案や批判に「反撃」する姿勢を巡り、主張の近い左派系知識人からも苦言が相次いでいる。

野党共闘を支援してきた法政大の山口二郎教授は、他党同様の党首選を提案した党員の除名について、ツイッターで「市民社会の常識を共有する党になる必要がある」と指摘。元党員の有田芳生元参院議員は「社説は党外の一意見だ。批判を『攻撃』と表現するのは党内を結束させるためだろうが、一般人には違和感しかない」と語った。

[読売 2023.2.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/32131a3156e9062dee3d6b9c9a65d5a042f8b295

政府の学術会議改革「非常に危険」　任命拒否された早大教授が異議

菅義偉前首相に日本学術会議会員への任命を拒否された岡田正則・早稲田大教授（行政法）が9日記者会見し、政府が進める学術会議改革について「重要な法案であるにもかかわらず、審議会や国民の意見を聞かず政府の思いつきで作成されている。異例なことで非常に危険だ」と批判した。(以下略

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[毎日新聞 2023.2.9]
https://mainichi.jp/articles/20230209/k00/00m/010/248000c

菅義偉前首相に日本学術会議会員への任命を拒否された早稲田大の岡田正則教授（行政法）が9日、東京都内で記者会見し、会員選考に第三者を関与させるなどとした政府方針について「日本の学術の在り方そのものが政治によって変質させられてしまう。異例で異常だ」と訴えた。

選考は現在、会員らが候補者を選定して首相に推薦する仕組み。政府は選考過程の透明性を高めるためとして、会員らが候補者選考の際に意見を聞く「選考諮問委員会（仮称）」を新設する方針で、今国会への日本学術会議法改正案の提出を目指している。

岡田氏は「研究者の自立や学問の自由を突き崩すような内容」と指摘した。

[共同通信 2023.2.9]
https://nordot.app/996332599330963456

客が共用しょうゆ差しの注ぎ口をなめるなどする迷惑行為の被害を被った大手回転寿司チェーン「スシロー」が１０日、公式ツイッターを更新。ハッシュタグ「スシローを救いたい」などでスシローを応援する運動に感謝の意を示し、「２月１３～１７日まで店内飲食・お持ち帰り全品１０％オフを急きょ実施させていただくこととなりました」とした。(略

本事件については、岐阜県警が行為者について偽計業務妨害の疑いで捜査しており、動画の撮影者と、ＳＮＳ上で最初に動画を拡散させた知人とみられる関係者も含め、計数人を月内に書類送検する方針だという。

いただいた沢山のご声援を胸に
これからも「お客さまに、精一杯。」の精神で

「うまいすしを、腹一杯。」を
提供できるよう、精進いたします。 https://t.co/ZWkEQhGe4W pic.twitter.com/VUUDWQafe2

— スシロー (@akindosushiroco) February 10, 2023

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.2.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e33c408d18d7df2fdf70e5547b5b8038fd48aa1d

ヤクルト本社は10日、静岡県小山町に生産子会社「富士小山ヤクルト工場」を設立することを発表した。

宅配商品の「Yakult(ヤクルト)1000」や、店頭商品の「Y1000」の品薄が一部で続いていることから、さらなる増産の対応に必要と判断したという。

新工場は2024年3月から操業予定で、生産能力は1日あたり60万本を予定している。

富士小山ヤクルト工場は、ヤクルト本社が100%出資する子会社となる。

[ﾔｸﾙﾄ ﾆｭｰﾘﾘｰｽ]
https://www.yakult.co.jp/company/news/article.php?num=1565
https://newsdigest.jp/news/952d17a2-7503-4c24-acee-8df84cfd256c?utm_source=newsdigest&utm_medium=referral

現金引き出した疑いで逮捕の中国籍女性を「嫌疑不十分」で不起訴処分　大阪地検

(略

中国籍の女性（33）は去年1月、横浜市内に住む女性に警察官などを装って電話をかけてキャッシュカードを盗み、現金160万円を引き出した疑いで去年11月に逮捕されていました。警察は、犯行グループの金を管理する「金庫番」の1人とみて捜査していましたが、女性は警察の調べに対し「私はやってません」と容疑を否認していました。

大阪地方検察庁は、女性について、9日付で「嫌疑不十分」で不起訴処分としました。不起訴の理由について大阪地検は「捜査を尽くしたが、起訴するに足るまでの事実が認定できなかった」としています。

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[関西ﾃﾚﾋﾞ 2023.2.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d44f5b31fa9893d4e4220604d84c85fdcf3840d

　　　えぇ・・・


　　　ＡＴＭなら防犯カメラとかあるのでは？


　　　何かあったから逮捕したんだろうに

自民党、防衛版「ふるさと納税」案　安保分野へ寄付可能
防衛費、増税以外の財源確保で

自民党内で「防衛版ふるさと納税」を創設する案が浮上してきた。自衛隊員の福利厚生に充てるなど安全保障分野を目的とした寄付制度の導入を想定する。防衛費増額の財源の一部と位置づける。ふるさと納税と同様に税の控除を受けられるようにする可能性もある。

防衛財源の増税分以外の確保策を検討する党の特命委員会（萩生田光一委員長）で議題とする。(以下略

[日経 2023.2.9]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA072X60X00C23A2000000/

　　　まえヒゲの隊長が言ってたやつだ


　　　いいじゃん、やってみたい

(略

国務省の高官は９日、これまでにアメリカ上空で確認された中国の気球を分析したところ、通信の傍受や位置情報の特定が可能なアンテナが搭載されていたと明らかにしました。また、これらの装置を作動させるのに「十分な大きさのソーラーパネル」も備わっていて、中国側が主張する「気象観測用」ではないと強調しています。

同様の気球はこれまでに5大陸40カ国以上で確認されているということです。

ワシントン・ポストは、アメリカ政府関係者の話として、日本やインド、台湾など「中国が戦略的に関心を抱いている国や地域の軍事情報を収集してきた」伝えています。

https://times.abema.tv/articles/-/10067082