『週刊ザテレビジョン』3月に休刊で約40年に幕 月刊と統合でブランド力強化などが目的

KADOKAWAは25日、創刊40周年を迎えたエンタメ情報誌「ザテレビジョン」事業の更なる強化を図るため、「週刊ザテレビジョン」を3月1日発売号を最後に休止、「月刊ザテレビジョン」とブランド統合し、3月24日より新たな「月刊ザテレビジョン」としてリニューアル刊行することを発表した。

これは、雑誌媒体、WEB媒体それぞれの長所を活かし、よりユーザーのニーズに即したコンテンツの提供とスピーディーな情報提供を実現するブラッシュアップを行っていくのが目的。 (以下略

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[ORICON NEWS 2023.1.25]
https://www.oricon.co.jp/news/2265272/full/

ソフトバンクG370億円申告漏れ　M&A税務巡り見解相違

ソフトバンクグループ（SBG）が東京国税局の税務調査を受け、2021年3月期までの2年間で約370億円の申告漏れを指摘されていたことが24日、関係者への取材で分かった。 (以下略
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[日経 2023.1.24]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE157PQ0V10C22A8000000/

「品川～名古屋の部分開業で乗客にメリットあるのか」川勝静岡県知事が“リニア問題”で岸田総理に手紙

(略

岸田総理は、2023年1月4日の年頭会見で、リニア新幹線の開業後に静岡県内に停車する東海道新幹線の本数がどのくらい増えるかについて、夏までにまとめると述べました。

このリニア開業のメリットを静岡県民に示そうとする動きに対し、川勝知事は自らの意見を手紙にまとめ、1月24日、岸田総理の事務所に届けたことを明らかにしました。

24日午後に行われた定例会見の中で、「私の質問の大きなポイントは東京～名古屋間、これについてのシミュレーションです」と語った川勝知事。リニア新幹線は、2027年に品川～名古屋間の開業を、2037年に品川～大阪間の全線開業を目指しています。川勝知事は手紙の中で、品川～大阪間の全線開業だけをシミュレーションすることがないよう求めた上で、東京から大阪まで移動する乗客を例に乗り換えの手間を指摘し、「品川～名古屋の部分開業で乗客にどれほどのメリットがあるのでしょうか」と疑問を呈しています。

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[静岡ﾃﾚﾋﾞ 2023.1.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8178bb1b6b71584c5a19d77f25b37a7add53712

　　　「乗客にメリットがあるのか」だって


　　　それは貴方が心配することじゃないのでは


　　　品川 – 名古屋は需要あるだろ


　　　もう何言っても難癖にしか聞こえん

鳩山由紀夫元首相（75）が24日、自身のツイッターを更新し、岸田文雄首相（65）を批判した。 (以下略

岸田首相は施政方針演説で再び防衛増税に関して今を生きる我々、即ち国民の責任と述べた。冗談ではない。政府が中国を敵視する米国に追随し中国脅威論を煽り、米国から時代遅れのトマホークを買わされるからだ。国民は米国以上に中国との貿易を大事にしたいと思っているのだ。戦争より平和に金を使え。

— 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) January 23, 2023

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[ｽﾎﾟﾆﾁｱﾈｯｸｽ 2023.1.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/92af6e79a49fd8b5ab707ad96fd917c7c59e4c1a

自民党の世耕弘成参院幹事長と立憲民主党の田名部匡代参院幹事長が24日、国会内で会談し、NHK党のガーシー（東谷義和氏）参院議員に対し、懲罰を科す方針で一致した。

田名部匡代氏は「主要野党の意見を集約した。懲罰に付すことに異論は各党、会派ありません。一致した手続きで進める」と世耕氏に伝えた。

通常国会が召集された23日、自民党の野上浩太郎国対委員長と立民の斎藤嘉隆国対委員長がガーシー氏を巡る問題について会談を行った。

野上氏は昨年7月の当選前からアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに滞在し、昨年2度の臨時国会を欠席し、今国会も欠席を続け、1度も登院していないガーシー氏に対して懲罰動議を提案し、立民が主要野党の意見を取りまとめて回答した。

[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2023.1.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d7a530833dfeadfaf9fda699ac9f81d52dc8fff

タレントのデヴィ夫人は23日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）や民間人虐殺があった近郊ブチャの病院などを訪れ、国内避難民へ防寒着やおむつなど支援物資を届けた。取材に対し「（市民らは）暖房もなく電話も通じにくい厳しい状況です。日本はもっと積極的に支援しなければと思います」と語った。

デヴィ夫人は22日にウクライナ入りした。デヴィ夫人が運営に関わる財団が、在日本ウクライナ大使館に集まった支援物資の輸送費用捻出に協力したという。石油ストーブや医療品などが入ったコンテナ4個が2月中にも現地に届く予定だとしている。

[共同 2023.1.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/98aa434cefe59fcd34c141362315c27efef96b7d