小野田紀美防衛政務官、子宮筋腫で全摘手術を報告　“コロワク”との関連疑う声に反論 – 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202312280000362.html

2023年12月28日10時20分

自民党の小野田紀美参院議員が28日、自身のX（旧ツイッター）を更新。子宮筋腫により子宮全摘手術を受けたことを公表した。

小野田氏は「私事ですが、数日前から入院しており、子宮筋腫で子宮全摘出手術をしました」と報告。「曖昧な入院の噂が流れるとすぐに『入院だ！あいつはもうダメだ！公認引き摺り下ろせ！』勢が現れるので(難儀な業界ですわ…)こうしてご報告させて頂きます」と説明し、「すぐ復活しますが年末年始は療養のためご無礼する旨ご容赦下さい」とした。

この投稿に対し、「もしかして、コロワクの闇？」と新型コロナウイルスワクチンとの関連を疑う声も一部であがったが、小野田氏は「こういうの本当にもういい加減にして下さい。子宮筋腫は5年くらい前から発症していましたしコロナもワクチンも関係ありません」と反論した。

辺野古移設、国が初の代執行　来年1月12日にも着工

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する代執行を行った。地方自治法に基づき、国が自治体の事務を代執行するのは初めて。防衛省沖縄防衛局は来年1月12日にも軟弱地盤がある区域の工事に着手する。

米軍機の騒音や事故など沖縄の基地負担は重く、県内移設には根強い反対がある。県が反発を強める中で、移設計画は新たな段階へと進む。

今月20日に福岡高裁那覇支部判決で承認を命じられた玉城デニー知事が応じなかったため、国は代執行に踏み切った。斉藤氏の決裁を受けた承認書を防衛省沖縄防衛局の職員に交付した。

地方自治法は、国が自治体に委ねている「法定受託事務」の管理や執行で自治体に法令違反や怠慢があり、著しく公益を害する場合、勧告や指示、提訴を経て代執行できると定めている。

知事は27日、判決を不服として最高裁に上告したが、代執行の効力は維持され、工事は進む。逆転勝訴すれば、知事は3カ月以内に承認を取り消すことができる。

https://nordot.app/1112913531468038622

「業務スーパー」を展開する神戸物産が店舗で販売していた「ミニロールケーキ」で基準値以上の添加物が検出されたとして、保健所が神戸物産に対して食品衛生法に基づく回収命令を行いました。これを受けて会社側は自主回収を行うと発表しました。

自主回収を発表したのはベトナムから輸入された洋菓子の「ふんわりミニロールケーキ ブルーベリー風味」です。神戸物産や保健所などによりますと、12月下旬に商品に含まれる添加物の「プロピレングリコール」が保健所での検査で、食品衛生法で定める基準値を超えて検出されたということです。

これを受けて、保健所は使用基準違反にあたるとして食品衛生法に基づく回収命令を25日に会社側に行いました。

　保健所などによりますと、「プロピレングリコール」はいわゆる保湿剤で、商品の品質を保つために使用されているものだということです。

また、神戸物産は現在のところ、健康被害の申し出はないとしています。

商品は今年8月～10月にかけて北海道・富山県・長野県・新潟県・静岡県と東北6県（青森県・岩手県・宮城県・山形県・福島県・秋田県）、関東1都5県（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・茨城県・群馬県）の「業務スーパー」などの店舗にこれまで約1万4000個が出荷されていました。一方で、店舗から客への販売数量は不明としています。

　神戸物産は「大変お手数をおかけいたしますが、商品をお持ちのお客様は問い合わせ先までご連絡もしくは送料着払いで商品をご送付いただきますようお願い申し上げます」とコメントしています。

会社側は商品を返送した人には商品代金相当のクオカードを送付するとしています。

【回収対象の商品】
商品名：ふんわりミニロールケーキ ブルーベリー風味
名称：洋菓子
内容量：180g
形態：紙製の箱入り
賞味期限：2024.05.04

MBSニユース　12/27(水) 17:05配信
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/d570c45164e11459290aefcce1b7bd94f1151a7c&preview=auto

ロシア、日本に「重大な結果」と警告　パトリオット対米輸出巡り

ロシア外務省のザハロワ報道官は２７日、日本が地対空ミサイルシステム「パトリオット」を米国に輸出することを決定したことについて、ウクライナに供与されれば日本は「重大な結果」を負うことになると警告した。

日本政府は武器の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を一部改正し地対空ミサイルシステム「パトリオット」を米国に輸出する方針を決めた。改正後も、国際紛争の当事国への武器輸出は認めていないが、米国への輸出は、米国のウクライナへの武器供与余力を高め、間接的にウクライナに利することになり得る。

ザハロワ報道官は定例会見で「日本は武器について制御を失い、いまや米政府はやりたいことができる」と指摘。

日本が輸出するパトリオットの最終目的地がウクライナとなる可能性が排除できないとし、そのようなシナリオは「明らかにロシアへの敵対行為と解釈され、二国間関係において日本に重大な結果につながる」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ff98899b85829b8c185c97521acd3c45b3426d07

米国農務省（USDA）経済調査局によると、おもにアメリカ人が食べる野菜はジャガイモとトマトだそうだ。2019年の調査では、アメリカ人は年間平均22kgのジャガイモ、14kgのトマトを食べているという。

これには、フライドポテトやピザソースの消費が大きく貢献しているのは驚くことではない。だが将来、農務省が年間の野菜消費量を集計し始めたら、トマトがトップの座に躍り出るかもしれない。というのは、ジャガイモが野菜ではなく、米やその他の炭水化物と同じ穀物のカテゴリーに分類されることが検討されているからだ。

アメリカでジャガイモの分類を穀物に変更することを検討

米国農務省と保健社会福祉省から成る、米国食生活指針諮問委員会は、2025年に向けたガイドラインをまとめていて、ジャガイモの分類の再考を行っている。

このガイドラインでは、食品を乳製品、果物、穀物、タンパク質、野菜という、よく知られた5つのカテゴリーに分けているが、異なる食や食事パターンが多くなっているため、こうしたカテゴリー分けが変わるかもしれないという。

委員会としては、ジャガイモ、パン、豆類などいずれを食べても、あらゆる人が十分な栄養を確実に摂取できるようにしたいと考えている。そのため、ジャガイモの分類をこれまでの野菜から穀物に変更することを検討しているというのだ。

ジャガイモ協議会も穀物チェーンも反対の立場を表明
https://karapaia.com/archives/52328242.html