中国人「日本好きだがタイ選ぶ」 水際対策で印象悪化

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新型コロナウイルス流入を防止するため、中国からの入国者を対象に検査を強化した水際対策を巡り、中国政府が日本を批判する中、中国人の日本への印象が悪化しているのがうかがえた。

タイの首都バンコクに一家4人で向かう会社経営、胡桂生さん（36）は日本に好感を持っていたが「今回の水際対策で中国は排除されたと感じた」と旅先を選んだ理由を説明した。

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[共同 2023.1.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a8acd5bf8a6ff91205f55cfb9c58cc96abe7de7

那覇市のミサイル避難訓練、共産「中止を」自民系「実施」 市議らが市長に要請

21日に沖縄県那覇市で実施される弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練を巡り、共産党那覇市議団は20日、市役所で知念覚市長と面談し、訓練の中止を申し入れた。一方、市議会自民系会派の自民党と自由民主はそれぞれ、訓練の実施を求める要請書を久場健護副市長に手渡した。

共産党市議団は申し入れ書で「訓練の実施は住民の不安や危機感、対立感情をいたずらにあおるものでしかない」などとして中止を要請した。(以下略

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[琉球新報 2023.1.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb56d16efbf704bdd492b1d03e3568eb2a731f5c

「一刻も早く核禁止条約参加を」　広島、原爆ドーム前で訴え

核兵器禁止条約の発効2年に際し、広島県の市民団体や被爆者団体が21日、広島市の原爆ドーム前で集会を開き、参加者は「日本政府は一刻も早く条約に参加し、核兵器のない世界に向けた努力を示してほしい」と訴えた。核廃絶を求めるアピール文を採択した後、市内をデモ行進した。 (以下略

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[共同 2021.1.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/06e4558bf8b5ee733ede49f5cbea2d0d752893aa

ひろゆき氏「娯楽として私立に行くことを税金で払う必要ない」と断言！ 東京都が私立中学の学費助成へ疑問

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東京都の小池百合子知事は19日、都議会の自民、公明両党幹部と面会した。私立中に通う生徒の授業料について、年収が910万円未満の保護者に10万円を助成するよう要望を受けて「急ぎ検討する」と答え、2023年度中の対応に前向きな姿勢を示した。要望書によると、都内私立中に通う生徒の割合は全中学生の25％で、平均授業料は22年度で約48万円。

ひろゆき氏は「ある種の思い込みが前提にあってこの話になってると思います」と話し始めた。「子供はいい学校に行けば成績が上がるだろうという思い込んでる人が結構多いんですよ。でも僕が調べる限りの論文だとそうでもないという論文ばかりなんですよね」と勉強できる子は公立に行っても、私立に行っても成績が変わらないという分析結果があると話した。

「私立に行くのは娯楽なので、自腹で行けと思います。娯楽として私立に行くことを税金で払う必要はないと思うんですよね」と税金で助成する必要はないと断言した。

そして私立に行くことができる余裕がある家庭だけ支援するのは間違ってるという。東京都の少子化対策に触れながら「子供全員に5000円はありだと思うんですよ。公立しか行けない家庭を支援するべきだと思うんです。私立に行ってる人だけ得をするのはどうなのかなと思います」と疑問を持った。(以下略

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[ｽﾎﾟﾆﾁｱﾈｯｸｽ 2023.1.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9df29357255740ba3d4da9effc0b2be18a5a5133

規約と綱領からの逸脱は明らか ――松竹伸幸氏の一連の言動について

まず指摘しておかなければならないのは、松竹氏の行動が党のルールに反していることです。

党規約では、党員は、「中央委員会にいたるどの機関にたいしても、質問し、意見をのべ、回答をもとめる」（第５条第６項）ことができるとしています。松竹氏も「党首公選制」を実施すべきだという意見があるなら、中央委員会に対しても幹部会や常任幹部会に対しても、そうした意見をのべる権利がありました。

しかし、松竹氏が、そうした行動をとったことは、これまでただの一度もありません。異論があれば党内で意見をのべるということを一切しないまま、「公開されていない、透明でない」などと外からいきなり攻撃することは、「党の内部問題は、党内で解決する」（第５条第８項）という党の規約を踏み破るものです。

「党首公選制」についていえば、日本共産党の規約が、党員の直接投票によって党首を選出するという方式をとっていないことには理由があります。そうした方式を実施するならば、理の必然として、各候補者が多数派を獲得するための活動を奨励する――派閥・分派をつくることを奨励することになっていくからです。

日本共産党は、旧ソ連や中国の干渉によって党が分裂した「５０年問題」という痛苦の体験を踏まえ、規約で、「党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める」「決定されたことは、みんなでその実行にあたる」「党内に派閥・分派はつくらない」という民主集中制を組織原則として明記（第３条）しており、「党首公選制」という主張は、規約のこの原則と相いれないものです。

そして党規約には、次のように明記しています。

「党の諸決定を自覚的に実行する。決定に同意できない場合は、自分の意見を保留することができる。その場合も、その決定を実行する。党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」（第５条第５項）

松竹氏の行動は、党の決定のなかでも綱領とならんで最も重い決定である党規約に反する意見を、党内で主張することもせず、勝手に発表したものであって、松竹氏自身も同意したはずの党規約に違反する行為です。

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[赤旗 2021.1.21]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-21/2023012104_03_0.html

パチンコホールの倒産が過去10年で最多、大淘汰時代に突入か

2022年はパチンコホールの倒産が前年の2.1倍増の39件に急増した。過去10年間で最多を記録した背景には、長引くコロナ禍や5号機の完全撤去、6号機への入替え負担が重くのしかかった。

2022年11月には起爆剤と期待されたスマートパチスロ（スマスロ）が導入され、未導入店との差別化を図っているが、新規客は目論見通りに増えていない。

4月にはスパートパチンコ（スマパチ）も発売される。スマスロ、スマパチ導入はライバル店との競合で避けて通れない道だ。だが、サーバーやユニット交換、工事など多額の投資が必要で、資金力の乏しいパチンコホールの脱落がこれから本格化するとみられる。(以下略

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[東京商工ﾘｻｰﾁ 2023.1.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/45a6f2ac5427940b32d62001e4068ff9dd8ed3cf

SDGsバッジは外国人から｢謎のカルト｣と思われている…SDGsが通じるのは日本だけという残念な事実

SDGsに世界の国々はどのように取り組んでいるのか。イギリス在住で著述家の谷本真由美さんは「実は、他の先進国ではまったく知られていない。生真面目に取り組んでいるのは、国連が大好きな日本だけだ」という――。(略

日本で大人気のSDGsですが、国連のような偉い機関が提唱しているので日本人は全世界の国々がこれに沿って生真面目にリサイクルや太陽光パネル発電、さらには幼い子どもにも一生懸命、地球環境に関して教育をしていると思われるかもしれません。

ところが他の先進国ではSDGsがまったく知られていないのです。試しに「SDGs」をキーワードに「Google」で検索してみてください。出てくるのは国連関係組織のWebサイトやマイナーな非営利団体のサイト、大半は日本のWebサイトです。「Google」検索でニュースセクションに飛んでも海外大手メディアではまったく出てきません。

Web上でSDGsの動画を探しても国連の宣伝になるようなものばかり。これまた他の国の一般の人々がSDGsについて語っているとか、イケてる「TikTok」の有名人が「時間制限いっぱいの10分間で環境保護の動画やってみました！」みたいなのがほとんど出てこないのです。(略

ようするにどういうことかというと、国連と日本以外ではまったくといっていいほどSDGsはキー検索されていないワードなんです。そして決定的なのは日本のサラリーマンや役人が胸に付けている大きな謎のSDGsバッジです。あれを付けている人が多いのでヨーロッパの人々はこう言います。

「日本は何か謎のカルトに入っている人が多いの？」
「それとも、あのカラフルな丸いバッジは国による強制なの？」
「いや、神道の決まりじゃない？」
「アニメのキャラが付けてるから流行ってんの？」

そんな感じで真剣に聞いてくるのです。

あのバッジはヨーロッパでもアメリカでも売っている場所がないし、あんなマークを知っている人がいないんです。やたらと日本人だけが胸に付けているので、なにか日本の特殊な習慣か祈祷なんじゃないかと思われても仕方ないでしょう。日本には謎の習慣が多いですからね。(以下略

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谷本 真由美（たにもと・まゆみ）
著述家、元国連職員
[ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ 2023.
https://news.yahoo.co.jp/articles/367c0552932f306382cef6d56b5813c08baecf34?page=1

外国人観光客が15倍以上に急回復 この先どうなる？

中国からの旅行者は2019年には950万人を超えていて、訪日外国人旅行者の3割を占めていました。ただ、去年はおよそ18万人にとどまりました。

中国では今月「ゼロコロナ政策」が終了し、訪日旅行客増加への期待が高まりました。

しかし、中国政府は中国国内の旅行会社に対して海外への団体旅行の受け付けや旅行商品の販売を禁止したままでいまのところ、具体的な解禁時期は示されていません。

さらに、中国国内での感染拡大を受けて日本政府は中国からの入国者に対して水際対策を強化しています。インバウンド需要がどうなるのかは中国からの旅行者の動向が鍵を握っていると言えます。

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[NHK 2023.1.18]
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/20230118/562/