海外旅行に行かない日本人がこれほど多い理由とは？

進んで海外旅行に行きたいとは思わない日本人が、驚くほど増えている。米調査会社モーニング・コンサルトが昨年実施した調査によると、再度の旅行は気が進まないという日本人は３５％に上り、どの国よりも多かった。

観光行動や観光心理に詳しい玉川大学の中村哲教授は、この結果に意外性はないと話し、コロナ禍以前の２０１９年から、年に１回以上海外旅行をするという日本人は１０％程度だったと指摘する。

同氏が１６年に実施した意識調査では、「海外に行きたいけれど行かない」という人と、「海外旅行に関心がないので行かない」という人は合わせて約７０％に上り、うち「関心がない」派は約３０％を占めていた。

日本のパスポートは「世界最強」と位置付けられているにもかかわらず、外務省によれば実際にパスポートを持つ人は２０％に満たない。中には国内旅行で十分という人もいる。

海外に出かける以前から、海外旅行は時間がかかり、スキルや計画性が求められると感じる日本人が多いと中村氏は言う。

航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は、コロナ禍による海外旅行手続きの複雑さや感染リスクに思いが及び、海外旅行を思いとどまらせていると解説する。さらに、コロナ禍によって日本人の考え方が変化したとも鳥海氏は解説する。かつて海外に出かけていた人が、感染リスクを考えて海外へ行くことに不安を感じるようになり、国内旅行で十分と思うようになったと鳥海氏。国内にも魅力的な観光地はたくさんあると気づく人が増え、海外へ行かなくても楽しめるようになったと話す。

「また旅行したいとは思わない」という人は、コロナが完全に終息するまで旅行を思いとどまっているだけなのかもしれないとも言い添えた。

日本は数十年ぶりの円安に加え、労働者の多くは３０年間、昇給がない状態にある。可処分所得が減り、家で過ごしたり近い場所でいいと思う若者は増えているのかもしれない。(以下略

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[CNN 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/42826e2f9976aab05dfbe4ee5ac5ba7912cc87ed

小池知事、Ｃｏｌａｂｏ問題に言及せず　東京都議会で一般質問
2023/2/22 19:06

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、２２日の都議会定例会一般質問でも取り上げられた。質疑では小池百合子知事が事業に対する認識を求められたものの、答弁で言及しなかった。

浜中義豊都議（自民）は事業について「契約や会計管理のあり方が問われている」などと指摘。
２１日の都議会代表質問で、同事業について補助制度化に向けた国との調整を始めたとの都答弁に触れ「（従来の）委託から補助への切り替え検討は、何か問題があったからなのか」と疑問を示した。
また、小池氏には、少子化対策に対する質問とともに、事業に関する認識を求めた。

小池氏の答弁では少子化対策には触れたものの、支援事業には言及しなかった。また都側も「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」などとする２１日の答弁を繰り返した。

同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告しており、都は２８日までに結果を報告する必要がある。

https://www.sankei.com/article/20230222-VZGUWAJDFZLRTDVDKEGMG2ULZU/

「本当にけしからんこと」川勝知事怒りあらわ…JR東海“合意なく”「山梨・静岡県境ボーリング」始める

リニア中央新幹線の南アルプスのトンネル工事で2月21日、JR東海が静岡との県境へ向けた山梨県内のボーリング調査を開始しました。静岡県が求めた合意がなく実施された格好で、静岡県の川勝知事は「本当にけしからん」と怒りをあらわにしました。

＜川勝平太知事＞
「一方的でしたね。こちらの方から問い合わせたことに対して実質無回答で工事を始めるということになりました」

21日、カメラの前でJR東海を痛烈に批判した川勝知事。JR東海が21日、山梨と静岡の県境へ向けた高速長尺先進ボーリングを県の合意がないまま開始したからです。

このボーリングは元々2月上旬から実施される予定でしたが、静岡県が「県境付近の断層帯に近づくと水圧差で県内の地下水が流出する懸念がある」などと主張。山梨県内の掘削ではあるものの、管理体制などについて静岡県と合意するまで実施しないよう1月に求めていました。

この要請に対し、JR東海の金子社長は…。

＜JR東海　金子慎社長＞
「山梨県内でボーリングを開始することについて静岡県の合意が必要だとは思っていません。十分離れていて、静岡県内の水資源に影響はないと考えている」(以下略

[静岡放送 2023.2.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/31315a92b93182092e9cd861b64ec8f409652741

　　　はぁ・・・


　　　他県の日本人からどう思われてるか気にならんの


　　　今さら引けないんじゃない

健康保険証の代わりにマイナンバーカードで保険資格を確認できるオンラインシステムの導入を国が医療機関に義務付けたことは憲法違反だとして、東京保険医協会の医師ら計274人が22日、国を相手取り、義務化に従う必要がないことの確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。マイナ保険証への対応を医療機関に義務付けるには本来は健康保険法の改正が必要なのに、省令の改正で代替した国の対応は、国会を唯一の立法機関とする憲法41条に反すると訴えている。

訴状によると、医療機関は現在、健康保険証かマイナカードのいずれかの方法で患者の保険資格を確認している。国は2022年9月、厚生労働省令を改正し、今年4月から患者がマイナカードでの保険資格の確認を求めた場合、医療機関はこれに応じることを義務付けた。また、オンラインで確認できるシステムの体制を整備することも医療機関に求めた。

原告側は体制整備には費用がかかり、保険医協会の中にはマイナ保険証への対応は困難だとして廃業を検討する医療機関もあるとし、憲法上保障された医療活動の自由を侵害しているとも主張。病院の閉鎖を含めた対応を余儀なくされる懸念があり、原告1人当たり10万円の慰謝料の支払いも求めている。

[毎日 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f1021005391aa9508bda8d83fee94942f4b6524

今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省

(略

「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。

財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。

高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。(略

日本の「国民負担率」は、20年前の2002年度は35％でしたが、高齢化に伴う社会保険料の負担増加などで2013年度以降、40％を超えています。

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[NHK 2023.2.22]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013987141000.html

明日、岸田総理に質問します。
LGBT理解増進法、同性婚のことなど。

NHKで生中継されます。応援のほど、よろしくお願い致します❗️ https://t.co/vZJYsu86OH pic.twitter.com/I6aiwsQHzF

— 吉田はるみ 🕊東京8区 衆議院議員 (@YoshidaHarumi) February 20, 2023

立憲民主党の議員
「この国を愛する一市民として」
国民じゃないんですね…#国会中継 pic.twitter.com/MqbpD8huFf

— JapanPoliticsChannel (@JapanPoliticsC1) February 22, 2023

はいはい、立憲民主党による総理出席の予算委員会で、始まりましたよ、統一教会ネタ。
他のことを差し置いて、合同結婚式の質疑をする必要って本当にあんの？ pic.twitter.com/nFawaAXKcj

— Mi2 (@mi2_yes) February 22, 2023

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(‘A`) 立民 吉田晴美「選択的夫婦別姓の実現は少子化対策になる！」 https://t.co/FkJrXQvb7s

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 2, 2023

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 吉田 晴美

（1972年1月1日 – ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員

前職：客室乗務員・証券会社社員・法務大臣政務秘書官

　　　あの人か


　　　なんで市民って言うの？？


　　　あの人らなりのこだわりがあるんだろう

トヨタ、3年連続で満額回答　賃上げ早期決着、最高水準

トヨタ自動車は22日、23年春闘の第1回労使協議会を愛知県豊田市の本社で開き、賃上げや年間一時金（ボーナス）の要求に満額回答した。満額回答は3年連続。労組は物価高を踏まえ、1人平均の賃上げ要求額が過去20年で最高水準だと説明している。早期に賃金が決着するのは2年連続。今後の交渉は産業の魅力向上などのテーマに集中する。

関係者によると、4月に社長に就任する佐藤恒治執行役員が要求通りとする回答を伝えたという。年間一時金は6.7カ月分を求めていた。日本を代表する企業のトヨタが賃上げに積極的な姿勢を示したことで、取引先を含む雇用者全体の処遇改善を後押しする波及効果が期待される。

[共同 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/be4a7f04673846828d1296d55ec4975ae155589e

立憲民主党と日本維新の会は２２日に開いた国対連絡会で、正当な理由なく登院しない国会議員の歳費を停止する議員立法を今国会に提出する方針で一致した。

国会欠席を続けるＮＨＫ党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員を念頭に置いた対応。来週にも提出する。

[時事 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/72de9291f4dc38659f0c33e7bc6783195b76329e