自民、国民民主党に連立協議の打診検討…「与党と協調路線」玉木代表の再選で

国民民主党の代表選が２日、東京都内での臨時党大会で行われ、玉木雄一郎代表（５４）が、前原誠司代表代行（６１）を破り、再選された。自民党は、与党と協調する玉木氏の路線が信任されたとみて、国民に自公連立政権入りへの協議を打診する方向で検討に入った。（以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ff6dbeb810162e85d977d8764b1e145e77e61797

ある求人サイトに公開された介護職の条件が「劣悪すぎる」と、SNSなどで話題にとなった。「資格不要」「社会保険完備」などと条件が書かれているが、フルタイムで働いても月給が14万円程度というのは、確かにかなりの薄給だ。

介護業界は、このような条件で募集しても果たして応募はあるのだろうか。また地方においては、この月給というのは一般的なのかもしれない。

そこで、最近の介護職の待遇や求人について専門家に意見を聞いた。

少子化の影響で、どの産業においても人手不足が叫ばれているが、特に介護業界は深刻という話はよく耳にする。そんななか、大分県に所在する、ある医療法人の求人広告が話題となった。

「介護職・ヘルパー／病院／資格不要／経験者優遇」
月給13.2万円～14.0万円
時間　１）07:00～16:00　２）11:00～20:00　３）08:30～17:30

介護関連職は薄給というイメージはあるが、さすがのこの待遇は、現在のものとは思えない。SNSなどでは「計算すると、最低賃金を割っているのでは？」「もはやボランティア」「地方では、この程度の賃金は有りうる」などと、さまざまな意見が飛び交った。

この労働条件は果たして適正なのか。介護問題に詳しく、『新しい介護記録の書き方・活かし方』『科学的介護を現場で実現する方法』（ぱる出版）などの著書がある、介護福祉ジャーナリストの田中元氏に伺った。

「この求人そのものついては、詳しい仕事内容や実際の勤務体制などがわからないので、なんとも言えない部分がありますが、介護職としてはかなり低い水準だと思います。ただ、地域の最低賃金を割るような待遇だと、厚生労働省から介護事業者に対して指導が入りますから、ギリギリそれをクリアするような賃金設定になっているはずです」（田中氏）

介護業界は慢性的な人手不足に悩まされている。それを踏まえて、このような待遇や給与水準では、ますます人材が集まらないのではと心配になる。

「介護職において人手不足というのは常態化しています。厚労省の『職業安定業務統計』によると、ホームヘルパーの有効求人倍率は15倍を超えているんです。一般職業紹介状況で有効求人倍率が高い仕事をみると、例えば建設解体業者で9倍くらいです。なので、この15倍というのは異次元の数値だと思います。地方によっては訪問介護や定期巡回などのための人材が集まらず、サービスそのものを提供できないという事態になっているところも出てきています」（同）

人材を集めるには、何よりも待遇を良くすることが最善策だが、それもなかなか進まない状況のようだ。 (略

介護業界では新規の人材不足に加え、現在働いている人たちの離職率も高くなってきている。

「介護の仕事をしている人たちも高齢化しており、ホームヘルパーの4人に1人が65歳以上といわれています。この世代になると職業に関わらず、自分の親の介護のために離職するというケースが続出しているので、今後の就業人数の維持も難しくなってくると思います」（同）

介護業界の構造的かつ慢性的な人手不足に特効薬は無く、一朝一夕に解決する問題ではない。

「介護ロボットの導入というのも進められていますが、職員が高齢化している中で対応できる人材がどれぐらいいるのかという問題もあります。介護業者どうしが合併して大規模化したり、求人や人材育成を複数の事業所が合同で行うなどの体制づくりを行うというのも対策のひとつですが、こうした取り組みが地域による介護資源の偏りを生まないかという課題もあります」（同）

賃金問題だけでなく、介護業界の構造ごと変えていかないと、遠くない将来に破綻してしまう可能性もあるのだ。

「個人的には、介護業界のイメージアップをすることも大事だと思います。ある高校生が、卒業後の進路に介護業界を希望していたけれども、家族や親戚一同に止められたというケースがありました。現状では、介護は“キツくて稼げない”という印象が強い。賃金を上げるなどの改革と同時に、学生たちに対しても、介護という仕事の社会の中での位置づけを見直してもらい、やりがいのある仕事だと教えていくことが必要だと思います」（同）

介護は、社会の中で必ず誰かが担わなくてはならないサービス。その価値を改めて考え直し、認知していくことから始めていくべきだろう。

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https://biz-journal.jp/2023/08/post_358803.html

【独自】中国からの迷惑電話に新対策 都庁が「処理水」めぐり自動応答

福島第1原発の処理水をめぐり、中国の国番号からかかってくる迷惑電話に新たな対応策。

これまでに3万件以上の迷惑電話があった東京都庁では、「あなたはご存じですか?」と始まる自動音声で対策をとっていたことが新たにわかった。

東京都が流す自動音声「福島第1原発におけるALPS処理水の海洋放出は国際基準および国際慣行にのっとり、トリチウム年間処分量を近隣諸国と比べても低い水準にしたうえで、安全性に万全を期したうえで実施されています。中国の原子力発電所には、トリチウムの年間処分量が福島第1原子力発電所の約10倍にもなっているものがあります」

これは東京都庁の代表番号に、中国の国番号「86」からかかってきた電話で、相手が中国語でまくしたててきた場合に切り替える自動音声。

「あなたはご存じですか?」と中国語で問いかけるところから始まり、「中国の原発の中には福島第1原発のおよそ10倍のトリチウムを出すものもある」「福島第1原発の処理水は近隣諸国と比べてもトリチウム年間処分量が低い水準」などと答えている。

関係者によると、1日午後4時45分から1時間半の間に、この自動音声で198件対応したという。

都には8月31日までに、同様の迷惑電話が約3万2,800件あり、都は処理水放出に関連した嫌がらせとみて、「平日の中国からの迷惑電話には、この音声対応を行う」という。

https://www.youtube.com/watch?v=uXqTbr0j2Y8

1日朝、神妙な面持ちで会見場に現れた野村哲郎農水相。

定例の会見は、予定より25分遅れで始まった。

野村農水相は8月31日、福島第1原発の処理水を汚染水と発言。その後、言い間違えたと謝罪し撤回した。(略

78歳での念願の初入閣。所属する派閥のトップ・茂木幹事長は「まぁ大学入試でいうとほぼ単願に近い。農林水産大臣ということになりました」と表した。

大臣就任直前には、記者に「マスクしてていいですか? 昨日からちょっと熱っぽいものですから。体温測ったら平常だった」と冗談を言う場面もあった。

ところが、この2日後コロナ感染が発覚。(以下略

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[2023.9.1]

　　　えぇ・・・


　　　ちょっと酷すぎない


　　　なんでいつもみたいに更迭しないんだろう


　　　岸田さんの基準が分からないね

海水と魚、検出できる下限値未満　原発処理水トリチウム分析

東京電力と水産庁は2日、福島第1原発周辺で1日に採取した海水や魚に含まれる放射性物質トリチウム濃度を分析した結果、いずれも機器で検出できる下限値未満だったと発表した。第1原発では8月24日に処理水の海洋放出を始めた。

東電は原発から半径3キロ以内の10カ所で採取した海水を、水産庁は放出口から5キロ圏内で採取したヒラメ2匹を分析した。

[共同 2023.9.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f8d54e2fdfa38842941e53d06643dc8497ec138

※関連リンク
(東電)
https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/monitoring/
https://www.tepco.co.jp/decommission/data/analysis/pdf_csv/2023/3q/seawater_rapid_measurement_230902-j.pdf

(水産庁)
1-1-1.迅速分析（令和5年9月2日現在）
https://www.jfa.maff.go.jp/j/housyanou/kekka.html#jinsoku

中国の「死亡」デマ否定　園田氏、福島の人に謝罪

２０１１年１０月に東京電力福島第１原発にたまっていた低濃度汚染水を浄化した水を飲んで安全性をアピールした園田康博氏（当時、内閣府政務官）に関して、がんで死亡したとの悪質なデマが中国のインターネット上で出回り、園田氏は２日に共同通信の電話取材に応じてデマを否定した。

園田氏は当時の自身の行動がきっかけでデマが広がったことについて「震災を経験された人や福島県の人にあらためておわびしたい」と語った。中国では同原発処理水の海洋放出を受け、危険性をあおるさまざまなデマが出ている。


園田氏は当時の記者会見で一部のフリー記者が「環境や健康に影響ないと言うなら、飲んではどうか」と再三質問したのに応じ、浄化した水を飲んだ。

中国のネット上では「園田氏が（血液のがんの一種である）多発性骨髄腫で死亡した」とのデマが拡散している。園田氏は既に政界を引退している。（共同）

https://www.sankei.com/article/20230902-6UJVVAI5GZKHPBHQTJUXL2QTX4/

2022年10月、イローン・マスク氏によってTwitterは買収された。以降、ヘイトスピーチなどをしたアカウントの凍結を解除。トランプ前大統領のアカウントも凍結が解除された。

2023年8月に名称は「X」となり、インフルエンサーへの収益化やブロック機能の削除が検討され、今後より一層、治安は悪化していくだろう。

あるZ世代のアクティビストは言う。

「もはやTwitterはマジョリティーや強者、権力側が幅を利かせるSNSになった。マイノリティーの小さな声や反権力的な声は徹底的に痛めつけられるようになった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1f6fd83b94804108b061ddedb24946584a7a3f09?page=3