駐日アラブ外交団　ガザへの“連日空爆”非難　停戦に向け日本に期待

20のアラブ諸国で構成される駐日アラブ外交団は、激しい紛争が続いているパレスチナ・ガザ地区での停戦を呼び掛けるため、日本に影響力を行使するよう求めました。

駐日アラブ外交団　シアム団長：「日本は国際社会の中で独特の位置にいる。日本に、ガザでの停戦を呼び掛けるため影響力を行使するよう求める」

駐日アラブ外交団のシアム団長は、日本の行動力に期待を示すとともに即時停戦を訴えました。(以下略

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[テレ朝 2023.11.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/aeffc3e616e1e7661961ab29a627eaad18752400

韓国の人気女性DJでインフルエンサーのDJ SODA（35）が音楽フェス「MUSIC CIRCUS’23」で性被害をうけたと告白した件で、所属事務所と同イベント主催社が3日、声明を出し、加害者側と和解し告発を取り下げたと発表した。

この日、同イベントの公式X（旧ツイッター）が更新され「MUSIC CIRCUS’23で発生した性暴力事件の告発取り下げについて」と題した文書を掲載した。所属事務所DJ SODA Eight Bulls Corporationと主催したTryHard Japanの名で「2023年8月13日にMUSIC CIRCUS’23においてDJ SODAがパフォーマンス中に数名の観客から胸などを触られた事件について、DJ SODAが所属するEight Bulls Corporationと株式会社TryHard Japanは、共同で声明を発表します」と書き出された。

そして「DJ SODAは、この意見について、被疑者3名からそれぞれ謝罪文を受け取り、被疑者らが深く反省し、悔いていることを確認したため、この謝罪を受け入れて被疑者らを許すこととし、金銭賠償を含まない形での和解を成立させました。この和解成立を受け、株式会社TryHard Japanは、8月21日に泉南警察署に提出していた告発を、11月1日に取り下げました。被疑者らに対して寛大な対応をいただくよう捜査機関に要望していく所存です」とした。(以下略

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[ﾆｯｶﾝｽﾎﾟｰﾂ 2023.11.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2d5b2516adf0ceaa23e177704db915251b8c1f8

「知事は外患誘致」と辞任要求　沖縄地方議員連盟、国連演説批判

沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟（会長・町田裕介沖縄市議）が2日、玉城デニー知事に辞任を求める文書を県庁に提出した。県庁で記者会見した同連盟の仲間信之宜野座村議は、知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説した結果、沖縄県民が国際社会から先住民族とみなされるリスクが高まり、沖縄に対する中国の介入を招きかねないと懸念。「知事は沖縄の人々を危険にさらした。個人的には外患誘致に該当すると思っている」と糾弾した。

同連盟が提出した文書では、知事が国連人権理事会で、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求めなかったこと、誰がどのように働きかけて国連勧告が出たのか調査して公表するように求めたにもかかわらず、実行に移さなかったことを辞任要求の理由に挙げた。

その上で「無分別な行動の結果、国連に与えた誤解は、中国が日本政府に圧力をかけ、沖縄を中国の支配下に置く口実として利用されかねない」と批判した。

記者会見後、同連盟は県庁前の県民広場で街宣活動も行い、タレントの川満聡さん（川満しぇんしぇ～）もマイクを握った。同連盟は日本沖縄政策研究フォーラムとの共催で「玉城知事に辞任を求める緊急県民大会」を4日午後2時から浦添市産業振興センター結の街で開く予定で、同連盟のメンバーや県議らが登壇を予定している。 (以下略 全文はﾘﾝｸ先へ
[八重山日報 2023.11.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/91720496ecdb6d35b9f7d47c07cc133a0fd0d6c1

日本の沖縄県の玉城デニー知事は米軍基地移設計画に終始「反対」を表明しています。日本政府は10月初め、米軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での地盤改良工事を巡り、国が県の代わりに工事を承認する「代執行」に向けて訴えを起こしました。玉城知事は30日の口頭弁論で意見陳述しました。裁判は即日結審し、判決期日は追って指定されるということです。

『沖縄タイムス』の宮城栄作編集局長は、中国中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）のインタビューに応じ、沖縄の米軍基地問題は地元住民に大きな負担を強いているにもかかわらず、政府が民意を無視して移設推進を堅持するのは、正当なやり方ではないとの認識を示しました。

宮城氏によると、政府は地元住民の理解を求めることもほとんどなく、説明も十分ではないということです。県内にある米軍基地は多くの公害問題を生じさせ、住民の生活に大きな影響が及んでいます。米軍基地には軍人、軍属を含めて約3万人います。基地の外に事件や事故の被害が及び、軍用機が演習をすれば騒音が出ます。最近では有機フッ素化合物が土壌に浸透し、米軍は認めませんが、ほぼ米軍由来のものだと推認されます。飲み水にまで影響しかねない環境問題が現実にあります。基地がある故に人権が脅かされているということです。

宮城氏は、沖縄に集中している米軍基地について、東アジア地域の平和と安定に肯定的な影響をもらすことはないとし、日本政府が防衛予算を大幅に増やすやり方に懸念を示しました。

[CGTN 2023.11.2] 発信地：中国
https://news.yahoo.co.jp/articles/a55f61567a860ab7c966785f5be1a048ec8fec7c

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 中国国際電視台

または、中国環球電視網とは、中国の公共メディアである中国中央電視台（CCTV）が所有、運営する多言語テレビチャンネルのテレビネットワークである。

※関連スレ
【読売新聞】 中国の習近平氏が沖縄に関心…駐日大使、玉城デニー知事と会談し「特別な役割を果たして」 [10/6]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1696563527/

秋篠宮家の次女佳子さまがペルー公式訪問に向かわれる途中、搭乗したリマ行きの民間機で１日（日本時間２日）、機体トラブルが相次ぎ、経由地の米ヒューストンに足止めになった。宮内庁関係者によると、ペルー到着は予定より丸１日遅れ、２日深夜になる見通し。現地での行事出席などに影響が出る。

民間機はユナイテッド航空が運航し、１日午後５時２０分過ぎにヒューストンの空港を離陸した。約１時間後、メキシコ湾の上空を飛行中にトラブルを知らせるアナウンスが流れ、午後７時半ごろに空港に着陸した。機体の天候レーダーに不具合があったという。

乗り換えた機体もトラブルで離陸できなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5e9c41bbb08ae8278cb852923220923b62fdf87e

迷惑系ユーチューバーのアメリカ国籍の男　威力業務妨害で起訴　牛丼店で大音量で音楽流すなど業務を妨害か

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大阪地検は、2日「ジョニー・ソマリ」と名乗ってＳＮＳ上で動画を配信しているアメリカ国籍のイスマエル・ラムジー・カリド被告（24）を威力業務妨害罪で起訴しました。起訴状などによると、カリド被告は、ことし9月大阪市内の大手牛丼チェーン店で、店内を撮影しながら、大音量で音楽を流し続け、店員に接客や調理の中断を余儀なくさせるなど業務を妨害した疑いがもたれています。

一緒にいて逮捕されたもう一人の男性は、嫌疑不十分で不起訴となりました。カリド被告と不起訴となった男性は、ことし8月、ホテルの建設現場に、無断で侵入した疑いでも逮捕されていましたが、この件については、2人とも不起訴となっています。

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[関西テレビ 2023.11.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9e5047cf751bfb444b1053475136eda3d2e63d3

維新・馬場氏、立憲に「退場していただいた方がいい」　　憲法審
https://mainichi.jp/articles/20231102/k00/00m/010/160000c

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一方、立憲の中川正春・野党筆頭幹事は憲法審の終了後、記者団に「改憲ありきの議論はやめるべきだ」とけん制した。立憲の岡田克也幹事長は10月31日の記者会見で「馬場さんが第2自民党でいいとか、立憲民主党をつぶすんだとか言ってる間はちょっと選挙（協力）の話はできない。そういった発言が変われば、いろんな余地は出てくる」と述べていた。

岸田首相は2日の記者会見で、ネットなど一部で自身が「増税メガネ」と呼ばれていることについて問われ、「増税メガネなど様々な呼ばれ方をされていることは承知している。ただ、どんな風に呼ばれても構わない思っている」と述べた。

その上で、「どんな呼ばれ方をしても、やるべきだと信じることをやるということなんだと思う。経済対策、防衛力の強化、子ども子育て政策、エネルギー政策、国民のみなさんのため、我が国の経済のためにやるべきと信じているものについてこれからもやっていくということに尽きる」と強調した。

さらに、「政策の順番や、やり方等については工夫しながら、やるべきだと自分が信じることについては決断し、実行する姿勢はこれからも大事にしてきたい」と語った。

FNN　2023年11月2日 木曜 午後6:45
https://www.fnn.jp/articles/-/610078

NHKは2日、報道局の30代記者を「懲戒免職」とする処分を決定し、発表した。発令は9日。広報局が公式サイトで伝えた。

事案について「被処分者は、2020年から今年5月にかけて、私的な飲食を取材と称して経費請求するなど、協会の規定等に反する不正な経費請求を複数回にわたって行っていました」と記した。

その上で、「第三者委員会の指導や助言を受けながら全容解明に向けた調査を進めている段階ですが、本人から退職の意向が示されたことから、現時点で認定された事実に基づいて処分を行いました」と説明した。

NHK広報局は「受信料で支えられているNHKの職員として許されない行為であり、視聴者の皆さまに深くお詫びいたします。取材と称して不正が行われたことは、NHKの取材に対する信頼を大きく損ねるものであり、引き続き、第三者委員会のもとで徹底的に調査して厳正に対処し、再発防止に努めてまいります」とコメントした。

[2023.11.2]
https://www.oricon.co.jp/news/2301214/