文部科学省は小中学校の授業時間を見直し、学校の裁量を拡大する方向で検討を始める。授業時間を５分短くし、短縮分を各校が自由に使えるようにすることなどを想定している。文科省は次期学習指導要領への反映に向け、今年秋にも中央教育審議会に諮問する見通しだ。(略

変更されれば、１９５８年の規則明示後、初めてとなる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/3616439d95d3495966422eadf459f868909e7749

世界的指揮者の小澤征爾さんが６日、心不全のため東京都内の自宅で死去した。８８歳だった。世界各地の一流交響楽団で指揮を執り、オーストリアのウィーン国立歌劇場の音楽監督を務めるなど“世界のオザワ”として活躍。８０歳を過ぎても精力的にタクトを振ってきたが、近年は腰痛に悩まされていた。

在日ドイツ大使館のは公式Ｘ（旧ツイッター）でベルリン・フィルハーモニー管弦楽団名誉団員でもあった小澤さんを追悼。「日本を代表する世界的指揮者　小澤征爾氏の訃報に接し、深く哀悼の意を表します。小澤氏は、ドイツのベルリン・フィルハーモニー管弦楽団の名誉団員でもあり、長年にわたり数多くの共演を重ね、ドイツの聴衆を魅了し続けていました

https://news.yahoo.co.jp/articles/b34c674d4b4a08929a8f5aaa81d7eed5b5047306

安倍元総理大臣が生前顧問を務めた自民党の派閥横断の議員グループ「保守団結の会」は、安倍氏を「永久顧問」とし、高市経済安全保障大臣が顧問を務めていて、8日、党本部で開いた会合には解散が決まった安倍派の議員を中心に10人余りが出席しました。

グループでは、党内の派閥が相次いで解散を決めたことを踏まえ、憲法や安全保障などの分野で考えが近い議員に参加を呼びかけたいとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240208/k10014352721000.html

首相、中国のTPP加盟に慎重　「貿易慣行などに厳しい目も」

岸田文雄首相は9日の衆院予算委員会で、中国の環太平洋連携協定（TPP）加盟に慎重な考えを明らかにした。「中国の貿易慣行やビジネス環境に、厳しい目が注がれている部分もある」と指摘した。

加盟申請している中国について、首相は「高いレベルを満たし続ける意図と能力があるかどうか、見極める必要がある」と強調。「戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応を判断する」と答弁した。

質問した立憲民主党の太栄志氏は、中国のTPP加盟が安定した日中関係に資するとの見方に立ち「わが国はしっかり（中国を）後押しすべきだ」と訴えた。

中国側は、TPPのルールを順守する自信と能力があるとしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/73dc82756ea226c01d2e621eddee66eacd8df3c5

延伸に伴う設備投資費用等の一部を利用者に負担してもらうため、9日付で、90円を上限として基本運賃に加算する認可を国土交通省に申請したということです。

認可がおりた場合、コスモスクエア駅～夢洲駅間の延伸区間を乗車した場合の運賃は、330円～480円となります。また、1か月の通勤定期についても基本運賃に3370円が加算されることとなり、12850円～16140円になるということです。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/923aaa0ddcc509a2d13bbde132707224da5c1bee

（略

■「日本に行くのは今じゃない」

しかし処理水問題も、今回の春節で海外旅行先として日本人気が低下している最大の要因ではない。より大きな理由は競合の台頭だ。中国のSNSや検索サイトで「春節」「海外旅行」と検索すると、上位にはシンガポール、マレーシア、タイをまとめた「新馬泰」という言葉が並ぶ。

大学生の娘を持つ上海在住の会社員女性(40代)は、昨年9月に「国慶節は娘の大学合格祝いを兼ねて日本に家族旅行しようと思っていたけど、航空券が高すぎてやめた。春節のときに行く」と話していたが、春節直前に「英語も中国語も通じるし、ビザもいらなくなったから」と旅行先をシンガポールに変更した。

中国外交部は1月25日、30日以内の滞在についてシンガポールと相互ビザ免除を実施すると発表した。ビザ免除は2月9日から発効し、外交部は「新年の贈り物」と表現した。

中国とタイも1月28日、30日以内の観光目的での滞在について、ビザを相互に免除することで合意した。タイは観光産業回復のため、中国人に対して2023年9月下旬から今年2月末までの一時的な措置としてビザを免除していたが、正式措置に移行する。マレーシアも昨年12月から、観光目的で30日以内滞在する中国人に対しビザを免除している。

東南アジアの中でも観光地として人気の高い3つの国が相次ぎビザ免除を発表したことで、どの旅行予約プラットフォームでもこれらの国の検索数と予約数が激増している。

■春節のトレンドは東南アジア一色に

特にコロナ禍前から日本と並ぶ人気旅行先だったタイは、強い追い風を受けている。Z世代グループ、家族とさまざまな需要に対応する都市や楽しみ方の紹介コンテンツも多数登場し、今年の春節のトレンドは「暖かく、物価が比較的安く、(ビザ免除で)中国人に優しい」東南アジア一色となっているのだ。「コロナ禍が明けたら日本に行きたい」と以前から考えていたリピーターでもない限り、「日本に行くのは今でなくてもいい」という空気感になっている。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/edd04eee42ccb15cc49ae7708ef6847fca5924e9?page=3

否定的なことを言ったら「嫌なら出て行け！」です。帰化すれば、大好きな国を変えるために実際に活動できると思っていたのですが、今では「じゃあ、なぜ帰化したの？」になってしまいます。良いところも悪いところも見えなければ、日本を本当に愛することはできない

カメルーン人男性の「難民不認定」取り消し訴訟が棄却 「現地の証拠」の真偽が争われる

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2012年に来日、同年10月と2018年6月の二度にわたって難民認定を申請したが不認定とされ、2018年11月に訴えを提起した。

2023年5月17日、東京地裁は、国による不認定処分は「迫害の恐怖を抱くような客観的事情に該当する」「原告が「難民」に該当することを看過してされたもの」として、処分取り消しを命じる判決を言い渡した。

一方で、控訴審で高裁は「被控訴人が難民に該当する理由として主張する事情はいずれも認めることができず…（中略）…入管法上の難民に該当すると認めるに足りる事情は認められない」として、原告の請求を棄却。一審をくつがえす判決となった。(略

原告側は、クリストファーさんがカメルーン本国の労働組合の構成員としてストライキを実施して政府を批判する反政府活動（独立運動）も行ったために政府から逮捕状を発行されていること、また逮捕による殺害のおそれがあることを主張。自国政府から迫害を受けるおそれがあるクリストファーさんは入管法上の「難民」に該当するとして、不認定処分は不当であると訴えた。

被告である国側は、原告側が提出した逮捕状は本物ではない、またクリストファーさんが労働組合に参加していた証拠はない、と主張。具体的には、原告側がカメルーン国内の弁護士を通じて入手した逮捕状、クリストファーさんが政府から指名手配されたことを報道する現地の新聞記事などの証拠の真偽が、訴訟で争われた。

一審では証人としてカメルーン本国の弁護士が証言を行い、地裁は証言・証拠の真実性を認めた。

控訴審にて、高裁は逮捕状について「スペルミスが存在する」「フランス語と英語とで異なる記載がされている」「罪状に対応する正確な罪名が記載されていない」などの問題を指摘する国側の主張を受け入れ、証拠には嫌疑があると判断。カメルーン本国の弁護士による証言は行われなかった。(略

吉田弁護士は日本政府が難民条約を締結していることにも触れながら、「なぜこちら側がすべて立証しなければならないのか。ハードルがとても高いということを痛感した」「個人の人生がかかっている。疑義の可能性がある、というだけで請求を却下するのは、難民条約を締結している国のやることではない」と語った。

日本の難民認定率は0.3％といわれており、世界的にも低い。クリストファーさんは「日本の難民認定がこれほどひどいものとは、世界中の人は知らない。自分も日本に来てから気が付いた」と訴える。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9a598ec64b5ef3c9b95a886365dbd106a117a143

カメルーンの場所 – GoogleMAP

　　　高裁よくやった


　　　「なぜこちら側がすべて立証しなければならないのか」だって


　　　なぜ日本が保護しなきゃならないのか


　　　日本は厳しいと世界中に広めてくれ