岩屋外務大臣会見（令和6年11月29日）

17:53～ IR贈収賄事件

米司法省が、日本へのIR事業をめぐり、中国企業500ドットコム、現在BITマイニングLimitedの元CEO潘正明を海外腐敗行為防止法違反で起訴しました。告訴状によると、潘氏らは2017年（平成29年）から19年の2年間で、複数の日本の国会議員に総額190万ドル、2億9000万円の賄賂を渡したとされており、その中に現職の岩屋大臣が含まれていたと供述しているとのことです。岩屋大臣は、当時この容疑を否定しており、現在、既に控訴時効を迎えているため、国内的には、問題は終わった話とされています。しかし、米国の時効にはかかっておらず、米国において、贈賄側である潘氏らが、有罪答弁で贈賄の起訴事実を認めているため、収賄側である岩屋大臣も容疑者となるとの指摘もあります。岩屋大臣は、米国に収賄容疑者とされている状態で、海外への渡航なども多い外務大臣としての職務を全うできるとお考えでしょうか。

【岩屋外務大臣】
まず、はっきり申し上げておきたいと思いますが、これは既に終わった話だと思います。私（岩屋大臣）は、令和2年の1月4日に記者会見を行って、申し上げたとおりでございまして、私（岩屋大臣）が、中国企業から金銭を受け取った事実は断じてありません。まして、工作を受けたこともありません。私（岩屋大臣）自身、報道されている中国企業とは、全くお付き合いはありません。政治資金規正法上も、外国企業から寄付を受けることなどはあり得ません。そのことを当時の記者会見で、質問が尽きるまで、私（岩屋大臣）の方から、お答えをさせていただいているところでございますので、今、御指摘があったような嫌疑は、晴れていると、確信しております。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenw_000001_00111.html

萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】@officeofhagiuda

「外国人生徒等の日本語教育に関する勉強会」について、先週のブログで掲載した内容をご説明します。

この勉強会は、外国人の子どもたちが日本の文化や言語をより深く理解し、社会に円滑に適応できるような指導の充実を目指すものです。

外国人の子どもには我が国の義務教育への就学義務はありませんが、公立の義務教育諸学校への就学を希望する場合、国際人権規約等に基づき、日本人児童生徒と同様に無償で受け入れています。また、教科書の無償配付や就学援助を含め、日本人と同等の教育機会を保障しています。

私の文部科学大臣在任中の調査で、約20,000人もの子どもたちが不就学状態にあることが判明しました。住民基本台帳に登録があるにもかかわらず、就学案内を送付していない自治体が多数存在し、この状況を放置すれば地域の治安悪化にもつながりかねません。

本施策の予算や枠組みについて、当初は国の予算を中心とする意見が出されましたが、私は「受益者負担」の観点から、外国人を雇用する企業や地域経済界にも応分の負担を求める仕組みを提案しました。もちろん、自治体にも参画を求めています。

日本語が理解できないために学校に通わず、同様の境遇の子どもたちが集まって時間を過ごすような状況は、地域との軋轢や非行の増加につながる可能性があります。これを防ぐためにも、こうした子どもたちに日本の学校で学んでもらい、日本社会で生活していくために必要な言語や文化を習得してもらうことが重要です。

このような取り組みは、地域の安全確保と将来の経済発展に寄与する人材育成にもつながります。また、学校の指導体制の充実は、日本人の子どもたちの教育環境の向上にも資するものです。

この勉強会の報道を受けて、「移民政策の推進ではないか」という批判も寄せられましたが、私は単純な移民政策には反対の立場です。ここで議論しているのは、近い将来直面するであろう課題への現実的な対応策です。議論が変な方向に向かわない為にも積極的に関わってまいる所存です。

今後は、産業界からの支援を求めつつ、自治体と国が三位一体となって取り組みを進め、我が国の未来のために建設的な議論と必要な施策の検討を行ってまいります。

衆議院議員　萩生田光一
午後5:36 · 2024年11月27日

　　　企業に負担させるの賛成


　　　企業に全振りしてもいいと思うわ罰則付きで


　　　治安維持代金も出してもらって


　　　やるなら萩生田さんが関わってくれた方がちょっとは安心