2023年10月予定されている日米合同軍事訓練などに対し本島中部の12の市民団体などで構成する実行委員会が抗議の意思を示す市民集会を開催することになりました。

第4次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団・新川秀清原告団長は「このような合同訓練が繰り返されようとする。それはまさに78年前の戦世に突き進んでいってしまう沖縄にさせられるんだということ」と述べました。

本島中部にある12の市民団体などでつくる実行委員会は2023年10月、実施される予定の日米合同軍事訓練「レゾリュート・ドラゴン」の実施などに抗議の意思を示す市民集会を来月開催します。

訓練で陸上自衛隊の物資の輸送に公道を使うことが計画されていることについて「港湾や空港も含め軍事が優先されるような公共施設の使用は断じて許されない」と非難しています。(以下略

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[沖縄ニュースQAB 2023.9.29]

https://news.yahoo.co.jp/articles/de99fb9f402837ab1281b4dd373a63bf70db8d95

沖縄知事、辺野古断念要求　自見担当相と初会談

自見英子沖縄北方担当相は２８日、沖縄県庁で玉城デニー知事と初会談した。 玉城氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設計画を巡り、計画断念と問題解決に向けて県との対話に応じるよう求める要望書を手渡した。

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[産経 2023.9.28]
https://www.sankei.com/article/20230928-HQFIDXA26RILNCF5W4Y35ELCVM/

ことし6月に県庁の地下駐車場から人体に有害とされる有機フッ素化合物、PFASを含む泡消火剤が川に流れ出た問題で、玉城知事は「報告が遅れた」などとして謝罪しました。

この問題は、ことし6月、県庁の地下駐車場にあるスプリンクラーが老朽化のため誤作動し、有機フッ素化合物PFASを含む泡消火剤が、久茂地川に流れ出ていたことが9月26日に明らかになったものです。26日の県議会では、県が発生から3か月余り事故を公表していなかったことについて自民党が県に説明を求め、玉城知事が経緯を説明し謝罪しました。

玉城知事 「県民の皆様には多大なる不安を与えましたことご報告が遅れましたことについても重ねてお詫びを申し上げます」 (略

流れ出た量は、PFASを含まないものも合わせておよそ900リットルにのぼるということで、県は27日にも会見し詳細を明らかにする方針です。

26日はこのほか、定例会初日の議会休憩中に与党会派『おきなわ南風』の会派室で退勤後の県職員2人が飲酒していたことが分かり、会派所属の平良昭一県議が「議会の品位を汚した」と陳謝する混乱もあって、議会は空転し未明までずれ込みました。

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[RBC琉球放送 2023.9.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/21bfd7862ec269e796094e643e7da13fccc45329

関連スレ
沖縄県庁地下から有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ」流出　県は公表せず…ずさん管理に批判 [9/26]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695730500/

辺野古に「国際社会が注目」　沖縄知事、国連訪問の成果強調

スイス・ジュネーブを訪問中の玉城デニー沖縄県知事は２１日、記者団に対し、国連欧州本部で在日米軍基地問題を訴えた今回の取り組みに「大きな成果があった」と強調した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、「国際社会はこれから、辺野古の工事に注目し続けることになる」とも主張した。知事は２２日、帰国の途に就く。

[時事 2023.9.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7eb961c6bf695b14866138e05800fb4bead12bb

（声明） 私たちには差別をやめる責務がある
～9・4最高裁判決に向き合って～

9月4日、最高裁は、辺野古新基地の設計変更申請を巡る裁判で、沖縄県の上告を退け、沖縄県の敗訴を確定させた。最高裁は、本質的な議論をすることなく、「設計変更を承認しない沖縄県に国が是正の指示をしたのは適法だ」とする高裁判決を支持したのである。沖縄から「これが民主主義か」「地方自治を踏みにじる」という抗議の声がわきあがるのは当然である。しかし、これらの強い抗議の声は、この国の司法や行政のみならず、ヤマトに生きる私たち一人ひとりの人間にも向けられているというべきである。沖縄の自己決定権を否定しながら沖縄に圧倒的に不平等な基地負担を押しつけるという差別的な政策を根底で支えてきたのは私たちヤマトの人間だからである。
私たちは、今、ヤマトンチュとしてヤマトンチュに問いたい。これが民主主義か？これが地方自治の尊重か？まもなく玉城デニー沖縄県知事は国連人権理事会に出席するが、なぜ沖縄では県知事が国際的な人権機関に出向くのか。ヤマトの「民主主義」が、沖縄の自治を踏みにじり、沖縄県民の人権や権利を侵害しているからではないか。沖縄の民意はくり返し事態の是正を要求してきたが、この国は一貫してそれを無視してきた。この国の司法も、事態を是正しようとはせず、政府と一体となりこれを正当化してきた。残念だが、それがこの国の現実である。
しかし、ヤマトに生きる私たちに絶望する資格はない。現在の政治を根底でつくりあげてきたのは私たちの態度だから。そして、日本社会のマジョリティである私たちが変わることによってしか、この状況は変わらないから。そもそも基地問題は、沖縄の問題ではない。基地問題とは、私たちが沖縄に押しつけた問題である。私たちは、戦後ずっと日米安保条約を保持してきたが、基地の平等な負担は拒絶し、問題を沖縄に押しつけてきた。これが基地問題の本質である。
私たちは、今こそ、ヤマトンチュとしてヤマトンチュに問いたい。
米軍基地がどうしても必要なら、私たちはそれをヤマトにおくべきではないか。米軍基地はなくすべきと考えるなら、私たちはそれをヤマトでなくすべきではないか。自分たちの利益のために他者に負担や問題を押しつけることは間違っている。自分たちの利益のために他者の自己決定権を奪うことは間違っている。
人間としての平等を求める沖縄の声は正当である。
基地問題は裁判所の判断や国と沖縄県の話し合いのみで解決できる問題ではない。基地問題を解決するには、ヤマトに生きる私たち一人ひとりが、自らの責任と良心に基づいて判断しなくてはいけない。
私たちには、この国の主権者として、沖縄に対する差別的政策をやめる責務がある。

2023年9月15日
辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会
https://firbo.themedia.jp/posts/47991338/

辺野古の地盤改良工事 国が沖縄県に対し承認勧告する文書送る

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古の地盤改良工事をめぐり、国は沖縄県に対し工事を承認するよう勧告しました。

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事は進んでいません。

国土交通省は去年、地方自治法に基づいて県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしましたが9月4日に最高裁で県の敗訴が確定しました。県は国の指示に従って工事を承認する義務を負うことが確定しましたが、その後も承認していないとして、19日、国土交通大臣が沖縄県知事に期限までに承認するよう勧告する文書を送りました。

承認の期限などの詳細は県側に文書が届くまで明らかにできないとしています。

県が勧告に従わない場合は期限を設けて承認するよう指示し、さらにそれまでに承認しない場合には、国は高等裁判所に訴えを起こすことができます。

裁判所は訴えを認めると、県に承認するよう命令する判決を出します。高等裁判所の命令を受けても承認しない場合には、国が県の代わりに承認する「代執行」を行うことができます。

[NHK 2023.9.19]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230919/k10014200231000.html

日本政府「辺野古移設工事を着実に進めることが唯一の解決策」

玉城知事の演説を受けて、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の塩田崇弘公使参事官が政府側の答弁権を行使し、「沖縄におけるアメリカ軍の駐留は、地政学的な理由と日本の安全保障上の必要性に基づくものであり、差別的な意図に基づくものではない。一方、沖縄にアメリカ軍専用施設が集中することは、沖縄に大きな影響を与えるものであり、基地負担を軽減することは政府の重要な責務だ」と述べました。

その上で、「政府としては、県民投票の結果を真摯に受け止め、日米間で合意された沖縄の基地負担軽減の早期実現に向け引き続き全力で取り組んでいく。私たちは、辺野古移設の方針に基づき工事を着実に進めることが、普天間基地の一刻も早い完全返還を可能にし、地域住民の危険性の除去につながる唯一の解決策であると確信している」と反論しました。

[NHK 2023.9.19]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230919/5090025016.html

政府の新基地建設「平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害」　玉城デニー沖縄知事が国連人権理事会で声明【日本語・英語全文】

沖縄県の玉城デニー知事は18日午後（日本時間19日未明）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連人権理事会で声明を発表した。「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください」と訴えた。県民が反対の民意を示しているにもかかわらず、日本政府が名護市辺野古の新基地建設を強行していることも強調した。(略

【玉城知事の国連声明（日本語訳）】
(1)〈議題:国際秩序に関する独立専門家との相互対話〉

ありがとうございます、議長。ハイサイグスーヨー。

私は、日本国沖縄県の知事、玉城デニーです。

米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください。

日本全体の国土面積の0・6％しかない沖縄には、在日米軍基地の約7割が集中しています。

さらに、日本政府は、貴重な海域を埋め立てて、新基地建設を強行しています。県民投票という民主主義の手続きにより明確に埋立反対という民意が示されたにもかかわらずです。

軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念されるため、沖縄県民の平和を希求する思いとは全く相いれません。

私たちは、2016年国連総会で採択された「平和への権利」を私たちの地域において具体化するよう、関係政府による外交努力の強化を要請します。

ありがとうございました。イッペーニフェーデービタン。

【玉城知事の国連声明（英文）】

 Thank you very much, Mr. Chair.Haisai gusu-yo-.

I am Denny Tamaki, Governor of Okinawa, Japan.

I am here today to ask the world to witness the situation in Okinawa,where the concentration of American bases threatens the peace, and prevents equal participation in decision‐making.

Okinawa covers only 0.6％ of Japan’s total land area, but 70％ of all the U.S. military bases in Japan are concentrated on our small island.

Furthermore, the Japanese government is imposing the construction of a new American base in Okinawa by carrying out land reclamation work on our precious sea area.

The reclamation work proceeds despite the fact that it was clearly opposed by Okinawan voters in a democratically‐held referendum.

We are afraid that the build‐up of military capabilities will increase tensions in the areas around Japan. This goes against the Okinawan peoples’ aspirations for peace.

We, Okinawans, call for stronger diplomatic efforts by the governments concerned to embody in our region the “Right to Peace,” adopted by the 2016 United Nations General Assembly.

Thank you very much. Nife- de-bitan.

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[沖縄タイムス 2023.9.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/64ae793448b07d5664380d09dcf4143d911e1950

12日の石垣市議会一般質問で仲間均氏は、 玉城デニー知事が18日に国連で米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を演説することについて 「日本を守る米軍には抗議し、日本の領土を奪おうとする中国には親善訪問する」と批判した。

尖閣周辺で中国艦船が日本漁船を追跡し、領海侵入を繰り返していることを挙げ「そのことには目をつむり、知らぬ存ぜぬでは困ったものだ」と苦言を呈した。

辺野古問題を巡る訴訟で敗訴したことに関しては「敗訴し続けても、これでもか、これでもかと国にたてつき、沖縄県の行政区の尖閣問題は国の問題で、沖縄の問題ではないかのように知らんふりを決め込んでいる」と知事の姿勢を疑問視。その上で「基地反対の抗議をするなら同じように中国の領海侵犯に対する毅然とした対応を取るよう求める」と語気を強めた。

9/13(水) 4:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a231b65f48c607a4c792e1e528166d13bf7da04b