辺野古沖サンゴ移植 県が取り消し求めた裁判 敗訴が確定

沖縄県にあるアメリカ軍普天間基地の移設工事をめぐり、農林水産大臣がサンゴの移植を許可するよう県に出した指示は違法な国の関与だとして県が取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は２６日までに上告を退ける決定を出し、県の敗訴が確定しました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設工事をめぐり、沖縄防衛局は、埋め立て予定地のうち軟弱地盤のある大浦湾側に生息するサンゴおよそ８万４０００群体の移植作業を行う許可を県に申請しましたが、移設に反対する県は認めませんでした。

これを受けて水産資源の保護を所管する農林水産大臣はサンゴの移植を許可するよう「是正の指示」を出し、一方、県は「違法な国の関与だ」として指示の取り消しを求める訴えを起こしました。

福岡高等裁判所那覇支部は「許可しない県の行為は法令に違反している。国が権限を乱用したとは認められない」などとして訴えを退け、県側が上告していました。

これについて最高裁判所第１小法廷の宮川美津子裁判長はきょうまでに上告を退ける決定を出し、県の敗訴が確定しました。

確定により、県は事実上、サンゴの移植作業の許可を迫られることになります。

[NHK 2024.4.26]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20240426/5090027622.html

※別ソース
辺野古サンゴ訴訟、沖縄県再び敗訴　国の是正指示「適法」確定 – 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20240426-NTB3P23DVJI3RFAMN5FS5VDZBU/

辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は14日午前、名護市の瀬嵩の浜で「民意・自治・尊厳を守り抜く4・14県民大集会」を開いた。集会は玉城デニー知事を引き続き支え、県民の民意や自治を守り抜く決意を新たにすることを目的とする。1800人（主催者発表）が参加した。玉城知事も出席し「辺野古新基地建設は絶対に認めないという思い、沖縄を再び戦場にさせないという心からの願いは、未来の子どもたちに対して、私たちが取れる最大の責任だ」などと訴えた。

玉城知事はあいさつで、防衛省が計画を断念した、うるま市石川の陸上自衛隊訓練場整備計画に触れ、「政治家として、米軍基地の整理縮小、撤去の上にのしかかるような自衛隊の基地は作らせない」と述べた。

オール沖縄会議の糸数慶子共同代表は、辺野古新基地建設を巡る代執行訴訟で最高裁が県の上告を棄却したことについて「国と地方の関係を主従関係に戻したものだ。国と対等、協力の関係に戻すために活動を新たにしていかなければならない」と訴えた。 (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/7dfb5e2581b39f9869471889abd95265b49df98f

福建省トップ、異例の沖縄訪問　５月上旬、玉城知事と面会―中国

中国福建省トップの周祖翼・共産党委員会書記が５月上旬、沖縄県を訪問する予定であることが１２日、分かった。玉城デニー知事と面会する方向で、省トップの沖縄訪問は異例とみられる。複数の関係者が明らかにした。

周氏は、福建省福州市の呉賢徳市長を含む友好訪問団を代表して来日する。沖縄のほか、長崎や大阪、東京各都府県を訪れる見通し。

　玉城知事は東アジアの緊張緩和に貢献するとして自治体外交に取り組んでおり、昨年７月に中国を訪問。北京市で日本財界の訪中団と共に李強首相に面会、福州市では周氏らと会談した。玉城氏の訪中に先立ち、習近平国家主席が「（福建省は）琉球との付き合いが深い」と党機関紙・人民日報を通じて発信し、注目された。（略

　 https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041200855&g=int

沖縄のアイスブランド「ブルーシール」は3日、ブルーシール総選挙キャンペーンアンバサダーによる不適切な投稿に関してX（Twitter）アカウントで謝罪した。

問題となったのは同日朝、台湾東部沖を震源とする大きな地震が発生したことを受けて飛び立つ海上保安庁の飛行機の写真とともに、「こんな時お偉いさん達はプライベートジェットで緊急避難か」「いいですねー」と投稿されたポスト。投稿主がブルーシール総選挙キャンペーンアンバサダーだったこともあり、批判が寄せられていた。 (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/bbe07e26f220d00f00f214fb2b2b878f833549ff

政府 シェルターの整備方針決定 沖縄の5市町村に新施設

有事に備え、政府は、住民を守るシェルターの整備方針を決めました。沖縄の5つの市町村に堅ろうな構造の新たな施設を作るほか、全国に5万か所以上ある一時的な避難施設もシェルターと位置づけ、設備の拡充を検討するとしています。

整備方針では、いわゆる「台湾有事」なども念頭に、近接する沖縄の先島諸島の住民を守る対策を強化する必要があるとして

石垣市・宮古島市・与那国町・竹富町・多良間村

5つの市町村に「特定臨時避難施設」とする新たなシェルターを作るとしています。

「特定臨時避難施設」は、ミサイルの爆風にも耐えられるよう、外壁の厚さが30センチ以上ある鉄筋コンクリートの堅ろうな構造にし、国の財政支援を受けた自治体が公共施設などの地下に設けるとしています。

また、避難者1人当たり2平方メートル程のスペースを確保し、備蓄倉庫や電気・通信設備なども備え、2週間程度は身を寄せられる環境を整える計画です。

一方、有事への対応をめぐり、政府は、全国の頑丈な建物など5万6000か所以上を「緊急一時避難施設」に指定してきていますが、これらもシェルターに位置づけ、設備の拡充を検討するとしています。(以下略

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[NHK 2024.3.29]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014406941000.html