最高裁判決は「不合理」と声明　辺野古巡り、研究者100人超

沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、政府が設計変更承認の「代執行」に向け提訴したことに関連し、行政法研究者の有志が5日、国会内で記者会見し、代執行の前提となる9月の最高裁判決は「不合理極まりない」とする声明を公表した。出席者は「政府は手続きを止め、県と改めて話し合うべきだ」と訴えた。

声明の呼びかけ人と賛同者は計100人を超え、この分野の研究者の4分の1程度が加わったとみられるという。記者会見で琉球大の徳田博人教授は「短期間で多くの行政法学者が専門的知見から最高裁判決がおかしいという結論にたどり着いた。（賛同者は）もっと増えるだろう」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/70674d2f4f09c036e45d0d5902258b3f6617a349

辺野古地盤改良工事 玉城知事“4日までに承認は困難”

沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事について、国は4日を期限に工事を承認するよう「指示」を出していますが、沖縄県の玉城知事は4日午後5時ごろ、記者団に対して「判決内容を精査したうえで対応を検討する必要があり、県民や学者などからさまざまな意見が寄せられていて、県政の安定的な運営を図る上でこうした意見の分析を行う必要がある」と述べ、4日までに承認することが困難だと国に回答したことを明らかにしました。

知事が期限内に工事を承認しなかったことから、国は近く裁判を起こして国が県の代わりに承認を行う「代執行」に向けた手続きを進めるものとみられます。

[NHK 2023.10.4]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231004/k10014215571000.html

2023年10月予定されている日米合同軍事訓練などに対し本島中部の12の市民団体などで構成する実行委員会が抗議の意思を示す市民集会を開催することになりました。

第4次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団・新川秀清原告団長は「このような合同訓練が繰り返されようとする。それはまさに78年前の戦世に突き進んでいってしまう沖縄にさせられるんだということ」と述べました。

本島中部にある12の市民団体などでつくる実行委員会は2023年10月、実施される予定の日米合同軍事訓練「レゾリュート・ドラゴン」の実施などに抗議の意思を示す市民集会を来月開催します。

訓練で陸上自衛隊の物資の輸送に公道を使うことが計画されていることについて「港湾や空港も含め軍事が優先されるような公共施設の使用は断じて許されない」と非難しています。(以下略

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[沖縄ニュースQAB 2023.9.29]

https://news.yahoo.co.jp/articles/de99fb9f402837ab1281b4dd373a63bf70db8d95

沖縄知事、辺野古断念要求　自見担当相と初会談

自見英子沖縄北方担当相は２８日、沖縄県庁で玉城デニー知事と初会談した。 玉城氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設計画を巡り、計画断念と問題解決に向けて県との対話に応じるよう求める要望書を手渡した。

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[産経 2023.9.28]
https://www.sankei.com/article/20230928-HQFIDXA26RILNCF5W4Y35ELCVM/

ことし6月に県庁の地下駐車場から人体に有害とされる有機フッ素化合物、PFASを含む泡消火剤が川に流れ出た問題で、玉城知事は「報告が遅れた」などとして謝罪しました。

この問題は、ことし6月、県庁の地下駐車場にあるスプリンクラーが老朽化のため誤作動し、有機フッ素化合物PFASを含む泡消火剤が、久茂地川に流れ出ていたことが9月26日に明らかになったものです。26日の県議会では、県が発生から3か月余り事故を公表していなかったことについて自民党が県に説明を求め、玉城知事が経緯を説明し謝罪しました。

玉城知事 「県民の皆様には多大なる不安を与えましたことご報告が遅れましたことについても重ねてお詫びを申し上げます」 (略

流れ出た量は、PFASを含まないものも合わせておよそ900リットルにのぼるということで、県は27日にも会見し詳細を明らかにする方針です。

26日はこのほか、定例会初日の議会休憩中に与党会派『おきなわ南風』の会派室で退勤後の県職員2人が飲酒していたことが分かり、会派所属の平良昭一県議が「議会の品位を汚した」と陳謝する混乱もあって、議会は空転し未明までずれ込みました。

全文はﾘﾝｸ先へ
[RBC琉球放送 2023.9.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/21bfd7862ec269e796094e643e7da13fccc45329

関連スレ
沖縄県庁地下から有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ」流出　県は公表せず…ずさん管理に批判 [9/26]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695730500/

辺野古に「国際社会が注目」　沖縄知事、国連訪問の成果強調

スイス・ジュネーブを訪問中の玉城デニー沖縄県知事は２１日、記者団に対し、国連欧州本部で在日米軍基地問題を訴えた今回の取り組みに「大きな成果があった」と強調した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、「国際社会はこれから、辺野古の工事に注目し続けることになる」とも主張した。知事は２２日、帰国の途に就く。

[時事 2023.9.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7eb961c6bf695b14866138e05800fb4bead12bb

（声明） 私たちには差別をやめる責務がある
～9・4最高裁判決に向き合って～

9月4日、最高裁は、辺野古新基地の設計変更申請を巡る裁判で、沖縄県の上告を退け、沖縄県の敗訴を確定させた。最高裁は、本質的な議論をすることなく、「設計変更を承認しない沖縄県に国が是正の指示をしたのは適法だ」とする高裁判決を支持したのである。沖縄から「これが民主主義か」「地方自治を踏みにじる」という抗議の声がわきあがるのは当然である。しかし、これらの強い抗議の声は、この国の司法や行政のみならず、ヤマトに生きる私たち一人ひとりの人間にも向けられているというべきである。沖縄の自己決定権を否定しながら沖縄に圧倒的に不平等な基地負担を押しつけるという差別的な政策を根底で支えてきたのは私たちヤマトの人間だからである。
私たちは、今、ヤマトンチュとしてヤマトンチュに問いたい。これが民主主義か？これが地方自治の尊重か？まもなく玉城デニー沖縄県知事は国連人権理事会に出席するが、なぜ沖縄では県知事が国際的な人権機関に出向くのか。ヤマトの「民主主義」が、沖縄の自治を踏みにじり、沖縄県民の人権や権利を侵害しているからではないか。沖縄の民意はくり返し事態の是正を要求してきたが、この国は一貫してそれを無視してきた。この国の司法も、事態を是正しようとはせず、政府と一体となりこれを正当化してきた。残念だが、それがこの国の現実である。
しかし、ヤマトに生きる私たちに絶望する資格はない。現在の政治を根底でつくりあげてきたのは私たちの態度だから。そして、日本社会のマジョリティである私たちが変わることによってしか、この状況は変わらないから。そもそも基地問題は、沖縄の問題ではない。基地問題とは、私たちが沖縄に押しつけた問題である。私たちは、戦後ずっと日米安保条約を保持してきたが、基地の平等な負担は拒絶し、問題を沖縄に押しつけてきた。これが基地問題の本質である。
私たちは、今こそ、ヤマトンチュとしてヤマトンチュに問いたい。
米軍基地がどうしても必要なら、私たちはそれをヤマトにおくべきではないか。米軍基地はなくすべきと考えるなら、私たちはそれをヤマトでなくすべきではないか。自分たちの利益のために他者に負担や問題を押しつけることは間違っている。自分たちの利益のために他者の自己決定権を奪うことは間違っている。
人間としての平等を求める沖縄の声は正当である。
基地問題は裁判所の判断や国と沖縄県の話し合いのみで解決できる問題ではない。基地問題を解決するには、ヤマトに生きる私たち一人ひとりが、自らの責任と良心に基づいて判断しなくてはいけない。
私たちには、この国の主権者として、沖縄に対する差別的政策をやめる責務がある。

2023年9月15日
辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会
https://firbo.themedia.jp/posts/47991338/

辺野古の地盤改良工事 国が沖縄県に対し承認勧告する文書送る

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古の地盤改良工事をめぐり、国は沖縄県に対し工事を承認するよう勧告しました。

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事は進んでいません。

国土交通省は去年、地方自治法に基づいて県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしましたが9月4日に最高裁で県の敗訴が確定しました。県は国の指示に従って工事を承認する義務を負うことが確定しましたが、その後も承認していないとして、19日、国土交通大臣が沖縄県知事に期限までに承認するよう勧告する文書を送りました。

承認の期限などの詳細は県側に文書が届くまで明らかにできないとしています。

県が勧告に従わない場合は期限を設けて承認するよう指示し、さらにそれまでに承認しない場合には、国は高等裁判所に訴えを起こすことができます。

裁判所は訴えを認めると、県に承認するよう命令する判決を出します。高等裁判所の命令を受けても承認しない場合には、国が県の代わりに承認する「代執行」を行うことができます。

[NHK 2023.9.19]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230919/k10014200231000.html