沖縄本島北方の無人島、屋那覇島を購入したとする中国人女性の交流サイト（SNS）への投稿が注目されている件で、島の一部を所有していた不動産会社の監査役が、島の売買当時の経緯について監査をする意向を示していることが23日までに関係者への取材で分かった。島の売買に関する報道が相次ぎ、役員の一部から「取引に不透明な部分がある」との声が上がったことなどを受けて対応を決めた。

関係者への取材や登記情報によると、島は私有地と村有地が混在しており、この私有地の一部が2021年2月、当時、那覇市内にあった不動産会社から東京都内に所在する中国ビジネスコンサルティング会社に売却された。

大半の土地が売却されたが、一部の土地は不動産会社の所有権移転請求の仮登記のままで、所有権の本登記には至っていない。

同土地の売却後の今年1月末に、中国人女性が「私が買った」などと主張する動画をSNSに投稿したことが一部で報じられ話題となった。

こうした経緯について、不動産会社の奥茂治取締役は「売却の経緯については詳細を知らされていなかった」と指摘。同社は会社定款上、本店を那覇市に設置すると記載しているため、土地売却後の21年11月に那覇市から都内に本店を移したことに「定款に反した移転であり、不可解だ」としている。

琉球新報の取材に応じた不動産会社の監査役の男性は、奥氏からの指摘などを受けて売買当時の経緯について、都内に在住する代表取締役の男性を含め、土地の売買に関わった関係者に問いただす考えを示した。(以下略

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[琉球新報 2023.2.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/620f4dd32cbec755ad8297a90449d8cc3055b404

沖縄県が下地島空港（宮古島市）に関し、民間航空以外の目的で使用しないことを国と県の間で確認した「屋良覚書」「西銘確認書」を反映させるため、県の空港管理に関する条例などの改正を視野に検討に入ったことが22日、分かった。覚書や確認書が確認された背景などの整理に着手している。県幹部によると、自衛隊や米軍に対して拘束力を持たせられるよう検討する。

玉城デニー知事は同日の県議会で「条例等へ反映させることができるのか、研究を進めている」と述べた。比嘉瑞己氏（共産）への答弁。

下地島空港に関しては今年1月、在沖米海兵隊が「人道支援や災害救援のための習熟飛行」を目的として使用届を県に提出し、県が自粛を要請。海兵隊は使用を見送ったが、覚書や確認書の拘束力が課題として浮かび上がった。

識者からは「県が空港の設置、管理に関する条例の施行規則に屋良覚書などを反映させていないため、拘束力がない状況を招いている」との指摘が上がっていた。

台湾有事を念頭に、政府・与党内でも下地島空港の利用論が強まっている。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c7e29290fd97e9d7d6b4fc91b5f27e364b02984

沖縄県名護市辺野古新基地建設への抗議現場となっている本部町の本部港塩川地区で、大型車両の往来を妨害する行為は県港湾管理条例で定める「禁止行為に該当する」とした警告看板を県が掲示したことが、24日までに分かった。県は21、22日に集中抗議「塩川デイ」があったことに触れ「人が多く集まるので、安全対策をしなければならなかった」などと説明した。

塩川は新基地建設のため、海上からの土砂搬出の拠点で、基地建設に反対する市民らは土砂などを積んだ大型車両の前をゆっくり歩いて時間を稼ぐ牛歩で抗議している。看板は禁止行為には条例に基づき「過料を処することがある」と警告している。県北部土木事務所によると、看板は17日に港内に2カ所設置した。

本部町島ぐるみ会議のメンバーや抗議市民らは24日、名護市の同事務所を訪れて抗議した。市民らは新基地建設に反対する県の立場との相違を指摘。「抗議を排除するようだ」などと批判の声が上がった。

同事務所は塩川デイを呼びかけた、島ぐるみ会議の仲宗根須磨子共同代表の自宅を事前連絡なしで17日に訪問し、危険な行為をしないように求める文書を渡していた。市民らは「脅しではないか」と反発。同事務所は「（脅しという）意図はなく、早めに渡したかった。今後気をつけたい」と陳謝した。

[琉球新報 2023.2.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e5dde2f8dbcc12f51a6d3be2e9d9794279be8c4

「本質はマネーゲームで国防問題ではない」沖縄の無人島巡る騒動の舞台裏　関係者に独自取材

中国人女性のSNS投稿がきっかけとなった沖縄北方の無人島を巡る騒動。島は2021年2月に中国ビジネスコンサルティング会社が買収したが、その約8カ月前には、この会社の経営陣に名前を連ねていた人物が琉球新報の取材に島の売買を巡り、「競売入札での不正があった」と訴えていた。

国会審議でも取り上げられるなど思わぬ波紋を広げているが、一連の不動産取引の経緯を知る関係者は、「国防の問題などではない。沖縄の離島がマネーゲームに使われたというのが本質だ」と指摘した。

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[琉球新報 2023.2.24]
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1667737.html

知事の自衛隊批判「理解できず」　不満募らせる八重山首長

台湾有事を念頭にした政府の安全保障政策を批判する玉城デニー知事に対し、八重山の3市町長が不満を募らせている。

玉城知事は沖縄の自衛隊強化に懸念を示し、南西地域を「第一線」と指摘した安保関連3文書の改定に対し「県民に大きな不安を感じさせる」と批判。一方、台湾に近い八重山では沖縄本島と比べ格段に有事への危機感が強く、エスカレートする知事の言動に、3市町長から「理解できない」という声が上がる。

玉城知事は今月の新年度所信表明演説で「基地負担の軽減は、米軍と自衛隊を併せて検討される必要がある」と言明。「自衛隊の急激な基地機能強化により、沖縄が攻撃目標になるリスクをさらに高める事態を生じさせてはならない」と、政府が進める自衛隊強化に反発した。

今月の記者会見では、「反撃能力を有するミサイルの県内配備は基地負担の増加につながり、県民の理解も得られない。断固反対する」と強調。反撃能力の保有そのものに関しても、憲法などとの整合性に課題があると訴えた。

玉城知事が政府の安全保障政策を批判するのは、支持基盤である「オール沖縄」勢力が事実上、共産党や社民党などの「革新共闘体制」であるためだ。玉城知事は今月、県が都内で開いたシンポジウムでも同趣旨の発言をした。安全保障政策を巡っては県内でもさまざまな意見があるが、革新勢力を代弁する知事の発信が独り歩きし「沖縄の総意」として全国に拡散されている現状がある。

石垣島では陸上自衛隊駐屯地の建設が進んでおり、部隊は来月、運用開始される。中山義隆市長は「南西諸島の防衛体制は、奄美大島から与那国島まで自衛隊配備がつながっている中で完成する。それぞれの地域が受け入れ、配備がここまで進んでいる状況で、県が懸念を示すのは理解できない」と知事を批判した。

[八重山日報 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c95fcde954d0164148f4375aec925d13d55be0f

安全保障政策を巡る県と国の対立を「本当に困ったことだ」と話すのは、台湾から111㌔の距離にある与那国町の糸数健一町長。政府は島の防衛体制を強化するため、陸自駐屯地で新たにミサイル部隊配備を計画している。

糸数町長は政府に協力する構えだが、玉城知事はミサイル部隊配備に関する用地取得費に対し「唐突に予算計上され、厳しく臨まざるを得ない」と抵抗する姿勢だ。

糸数町長は「自衛隊に関連することは、なかなか県には要請しづらい面がある。知事本人と話が噛み合わない」とこぼした。地理的には石垣市と与那国町の中間に位置する竹富町には、現在、防衛関連施設はない。ただ前泊正人町長も「県が離島の現状をどう考えているのか、疑問符がつくことばかりだ」と安全保障政策を巡る知事の言動に不信感を示す。「『防衛施設がないから我々は関係ない』ではなく、八重山はしっかり守っていくという考えで、3市町がタッグを組んで取り組む」と強調した。

玉城デニー知事が所信表明　重点施策に米軍基地問題　県経済の再生や子ども・女性支援も重視

沖縄県の玉城デニー知事は、14日に開会した県議会（赤嶺昇議長）2月定例会で、2023年度の所信を表明し、重点施策として名護市辺野古の新基地建設反対をはじめとする米軍基地問題、県経済の再生、子ども・女性支援に取り組む考えを示した。台湾海峡での武力衝突を念頭に政府が進める南西諸島での防衛力強化に強い懸念を示し、政府に詳細な説明を求めた。(略

知事は、安全保障環境の厳しさは増しているとした上で、政府が決定した安保関連3文書は「国民的議論や地元への説明がなく、地上戦の記憶と相まって県民に大きな不安を生じさせている」と指摘した。(略

東アジア情勢に加え、昨年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻にも言及し、外交の必要性を強調。「緊張緩和と信頼醸成を支える県民、国民の理解と行動がこれまで以上に必要になる」と述べ、知事公室に「地域外公室」を設置し、地域外交への取り組みに意欲を示した。

辺野古新基地問題では、知事選や県民投票で県民が示してきた反対の思いの実現に向け「ぶれることなく県民の先頭に立つ」と重ねて強調した。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.2.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/211e61ae2947a5acc367be2b8b99c37095728f01

県議会2月定例会が開会　玉城知事が所信表明

(略

政府が閣議決定した安保関連3文書に関し「軍事力の増強による抑止力の強化がかえって緊張を高め不測の事態が生じることを懸念している」として平和的な外交による緊張緩和などに取り組むよう政府に求めるとしました。(以下略


[琉球朝日 2023.2.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb37c384bd3d276dcdd8fb107aacd288436d4d02

　　　「子供・若者・女性」に限定するの謎


　　　いつもこれだよな


　　　もう基地問題はいいよ


　　　外交・国防は国の仕事かな

　石垣島の場所

石垣島 – GoogleMAP

https://ja.wikipedia.org/wiki/八重山列島

（やえやまれっとう）または八重山諸島（やえやましょとう）は、南西諸島西部の島嶼群で、宮古列島とともに先島諸島の一部を成す。

中心となる石垣島をはじめ、竹富島、小浜島、黒島、新城島（上地島、下地島）、西表島、由布島、鳩間島、有人島では日本最南端の波照間島などの石西礁湖周辺の島々と、これらから西に離れた日本最西端の与那国島の合計12の有人島、及び、多くの無人島からなる島嶼群である。

　　　（ご友人すごい美人・・・


　　　今はそういう事言ったら怒られる（謎


　　　本島とは違うのか、よかった


　　　選挙結果もそうだよね

玉城デニー知事は10日の定例会見で、3月上旬から中旬に訪米する方向で調整していることを明らかにした。米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設に反対する県の考えを伝えるほか、基地周辺の河川や地下水で高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が検出される問題などについても、米側に直接訴えることを予定している。

玉城知事の訪米は2019年10月以来で、3回目となる。(以下略

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[琉球新報 2023.2.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/90d7edab87682b5a5e082a4e0a00abf5eedf86a5

沖縄県の玉城デニー知事は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）について「もし敵基地攻撃能力を含むような装備を南西地域に持つとしたら、私は『それは憲法の意思とは違う』と、明確に反対する」と述べた。8日夜、東京都文京区で県が開いた復帰50周年記念シンポジウムで発言した。

政府が2022年12月に閣議決定した「国家安全保障戦略」など安保関連3文書は、反撃能力の保有を明記し、南西地域の防衛体制の強化を掲げている。玉城知事は「抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずるのではないか」と懸念。日米安保体制の必要性は理解するとしつつ、「沖縄に集中する米軍基地負担は異常であり、到底我慢できない。日本に暮らす一人一人が『自分ごと』として米軍基地問題を考えることが必要だ」と訴えた。

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[毎日 2023.2.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cac6cbeb22a816fb43e86f00fb2cb12e9c9c216

デニー知事、オスプレイ情報開示を要求へ　部品不具合で一部飛行停止に

不具合が確認されている部品交換のため、米軍が垂直離着陸輸送機V22オスプレイの一部の飛行を停止したことについて玉城デニー知事は6日、オスプレイを巡る「県民の不安は払しょくされていない」と述べ、対象の部隊などの詳細な情報を明らかにするよう求める考えを示した。

玉城知事は、オスプレイが開発段階から問題が相次ぎ、MV22の県内配備撤回などを求めた「建白書」につながった経緯に言及。昨年8月にも米空軍のCV22が飛行停止の指示を受けていたことに触れ「県民は何を持って安心だと言えるのか」と述べ、米軍の姿勢を改めて疑問視した。(以下略

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[琉球新報 2023.2.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c112298a34f7c3277efd03555531042378325e49