沖縄県の玉城デニー知事は23日、7月初旬に中国を訪れる予定だと明らかにした。「互いに信頼を寄せ合い、互恵関係を続けたいと伝えたい」と記者団に意義を語った。日本国際貿易促進協会の訪中団に参加し、北京で経済関係者や要人との会談も見込まれる。その後は友好県省である福建省に向かい、地元関係者らと経済や人的交流について意見交換する予定。(以下略

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[共同 2023.6.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/715d9196a34fa256c4c08cb7832a45cf75bc3918

敵基地攻撃兵器は不要
デニー知事、沖縄配備反対要請

沖縄県の玉城デニー知事は９日、防衛省と外務省を訪れ、長射程のミサイルなど、政府が安保３文書で保有を明記した敵基地攻撃能力を有した兵器の県内配備に反対する要請書を提出しました。(以下略

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[赤旗 2023.6.10]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-06-10/2023061002_01_0.html

https://www.youtube.com/watch?v=HB_ugZZNU8Y

「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は９日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設断念を求める国会請願署名について同日時点で２２万３２１２筆を集めたと発表した。内訳は県内２万７３１９筆、県外１９万５８９３筆だった。１９日で締め切り、６月上旬に国会へ提出する予定。

市内で記者会見した署名実行委員会の稲嶺進実行委員長は「沖縄が抱える問題を国民に知ってもらい、国会で議論させよう」と運動の意義を述べ、県民に賛同を呼びかけた。

■目標より12万筆少なく

実行委は、昨年９月に辺野古新基地建設反対を掲げて再選した玉城デニー知事の得票数と同水準の３４万筆を目標値に設定した。県内の賛同者が伸び悩んでいることに稲嶺氏は「多くの皆さんが辺野古反対の思いを持っていても、なかなか形になって表れていない」と歯がゆさを吐露した。(略

実行委は日米両政府に提出するオンライン署名も呼びかけている。９日時点で９４４７筆が集まった。詳細はオール沖縄会議のホームページで確認できる。

■「関心が低下したと誤解される」と懸念

名護市辺野古の新基地建設断念を求める国会請願に向けた署名が、９日時点で約２２万３千筆、県内分は約２万７千筆にとどまっている。県政与党からは「問題の関心が低下したという誤ったメッセージになりかねない」と懸念する声が上がった。一方、野党は「辺野古で結集した『オール沖縄』の運動が弱体化している証左だ」と冷ややかな視線を送る。

オール沖縄会議の福元勇司事務局長は「無記名の選挙と異なり、名前や住所を書く署名のハードルは高いという声は実際ある」と伸び悩みの背景を説明する。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.5.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/744863cbf5cd2287290a747eff5520c92a0e828a

路線バスの運転手不足が深刻化している。県バス協会の集計によると、本島を走る路線バス（琉球バス交通、沖縄バス、那覇バス、東陽バスの４社）の運転手は、コロナ禍前の２０１９年度に比べ２１０人減っている。約３年にわたる新型コロナウイルス感染拡大の影響で路線バスの需要減退に伴う減便や、運転手の高齢化と若年者のなり手不足が同時に進んでいることが要因だ。協会はコロナ禍前の運行本数に戻した際に運転手不足が表面化することを危惧し、県に対して支援を求めている。（政経部・國吉匠）

集計では、運転手の高齢化と若年者のなり手不足が浮き彫りになった。現在働いている運転手を年代別にみると、５０～６０代が約７０％と最も多い。３０～４０代は２５％で、２０代は２％ほど。若年者のなり手が先細りする状態が続けば、公共交通機関として立ち行かない深刻な事態を招きかねない。

バス会社では、従来のダイヤを運行するのに十分な運転手を確保できないことなどから、路線を減らして対応している。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.5.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/838a1550ed8d11f19f486320a0fbf953e6ef23f6

ファーウェイ日本法人社長が沖縄県庁を訪問　照屋副知事と非公開で面談　事後取材には応じず　

中国通信機器大手、華為技術の日本法人「ファーウェイ・ジャパン」の侯涛社長が12日、沖縄県庁を訪れ照屋義実副知事と面談した。

面談は非公開で、侯社長は終了後の報道陣の取材にもコメントはしなかった。関係者によると、同社側から面会の申し入れがあった。侯社長らは同社の事業内容や脱炭素の取り組みなどを説明。沖縄進出に関する話は出なかったという。

侯社長らは帰り際、県庁1階で鉢合わせた玉城デニー県知事ともあいさつを交わした。

[琉球新報 2023.4.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9b0fd3ed4843baa33d4ea85801e10fb4cec59e4

辺野古抗議の男性、暴行容疑で逮捕　沖縄・名護署　市民ら反発

沖縄県警名護署は4日、名護市辺野古の新基地建設を巡る安和桟橋での抗議行動で警備員の腕に肘打ちしたとして、暴行の疑いで住所不詳、自称73歳の無職男性を現行犯逮捕した。調べに対し、「覚えていない」と容疑を否認しているという。

県警によると男性は安和桟橋の出口ゲート先路上でダンプカーの進行を妨げ、土砂の運搬を遅らせる行動をしていた。立ち止まった男性に警備員が近寄って移動を促したところ、警備員の左上腕部に肘打ちしたという。近くの警察官に通報し、現場で男性が暴行を認めたため現行犯逮捕した。

逮捕を受け、市民らは4、5の両日、名護署前で抗議集会を開いた。5日は約50人が参加。「不当拘束を止めろ」などとシュプレヒコールを上げた。うるま市島ぐるみ会議の宮城英和事務局長（74）は「抗議活動を弾圧する行為には反対の声を上げ続ける」と話した。

[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.4.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f00749f4cf1310c67af3959c250929b14b8fdefd

30日の県議会2月定例会では「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書」が与党の賛成多数で可決された。八重山、宮古などへのミサイル配備を非難した。

意見書では、安保関連3文書の改定による「南西地域のミサイル配備などによる抑止力の強化がかえって地域の緊張を高める」と指摘。国による県内へのミサイル配備を非難した。「反撃（敵基地攻撃）能力による攻撃は相手国からのミサイル等による報復を招くことは必至」と指摘。「沖縄が再び『標的』にされる」との不安が県民の中に広がっていると危惧した。

国には、外交と対話により平和の構築に積極的な役割を果たすことや日中間の友好関係を発展させ、平和的に解決するよう求めた。

YAHOO（八重山日報）　3/31(金) 4:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b31f40809244594eaa30a4bec831d61992a5167