https://ja.wikipedia.org/wiki/ 堀江メール問題

2006年の日本の第164回通常国会において、民主党の衆議院議員である永田寿康によるライブドア事件、および堀江貴文にまつわる質問から端を発した政治騒動。当時、粉飾決算事件の渦中にあった堀江が、2005年の衆院選出馬に関連して、武部勤自民党幹事長に多額の金銭を送ったという政治問題であったが、疑惑の証拠とされた堀江による電子メールが捏造であったと判明し、永田は議員辞職し、民主党執行部は総退陣に追い込まれた。

永田による追及と小泉首相による即日否定

2006年2月16日。衆議院予算委員会で民主党の永田寿康は、「（ライブドア事件に絡み）証券取引法違反で起訴されたライブドア元社長の堀江貴文被告が、2005年8月26日付の社内電子メールで、自らの衆院選出馬に関して、武部勤自民党幹事長の次男に対し、選挙コンサルタント費用として3000万円の振込みを指示した」などと指摘し、政権与党である自民党の責任を追及した。武部は国務大臣ではなかったため予算委員会への出席義務はなく、代わりに選挙当時に自民党総務局長として衆院選の候補者選考に携わった二階俊博経産相が答弁席に立ち「（堀江候補には）党として公認も推薦もしていないので、選挙開始時点で（堀江に対する）党として踏み込んだ調査はしていない。指摘の金銭問題については全く関知していない」と回答した。

事実であれば、渦中の人物による政権与党幹部との金銭事件だとしてマスメディアは即日、武部にコメントを求め、武部は事実関係を一切否定した。また、小泉純一郎首相も、当日夕方の首相官邸でのぶら下がり会見において、永田の指摘を「ガセネタ」と明言し、完全に否定した。さらに堀江を逮捕・拘留して捜査をしている東京地検も次席検事名で「当該メールや指摘される事実関係は把握していない」と個別の捜査案件に関わる異例の否定コメントを当日に発表した。また、ライブドアも「堀江前社長の選挙活動は、堀江が個人的にしたことで会社とは関係ない。振り込みや電子メールについては、会社として把握をしていない」と声明を出した。

一方、永田は、疑惑は事実であること、証拠となる電子メールを持っているとメディアの取材に答えた。民主党も、党首の前原誠司から、証拠の確度は高く、永田の指摘は妥当だとし、党として後援する旨のコメントを出した。さらに野田佳彦国対委員長は、国政調査権の発動についても言及し、指摘が不当というなら与党は同意すべきだと述べた。

メールの真偽攻防

2月18日。民主党はメールの写しを公表する（党の公式ホームページでPDFとしても公開）。しかし、後述する疑問点を次々と指摘され、証拠の信頼性が疑問視される形となり、偽造の可能性も指摘された。自民党側も、武部らに対する名誉毀損で告訴を検討すると反撃し、一転して民主党は窮地に陥る事態となった。これを受けて2月21日、前原は翌22日の党首討論で新たな証拠を提示すると会見し、「期待しておいてください」と、疑惑解明に期待感を持たせる発言をした。

2月22日。党首討論において前原は前日に予告していた新証拠は提示せず、国政調査権の発動を担保に（メールの写し公表時には隠していた）口座を明かすと持ちかけたが、小泉は拒否する。前日に前原は疑惑追及に期待を持たせる発言をしていたため、マスコミの批判を受ける。

一方、当事者の永田は2月19日から公の場に一切姿を現さず、雲隠れしたと批判されていた（後の民主党の内部調査報告書によると、これまで調査等を支えてきた手塚仁雄前衆議院議員とともに引き続き調査を続けていたという）。その後、2月23日になり、永田は民主党の鳩山由紀夫幹事長に辞職の意向を述べたが、鳩山の判断で心神喪失を理由に入院することとなり、手塚の親族が経営する病院に入院し、辞職については保留となった。

2月27日。証拠とされたメールは、送受信が同一のメールアドレスだったと判明する（すなわち自作自演だった）。さらに翌2月28日にはライブドアは社内調査により、この電子メールを送った従業員がいないと報告した。

2月28日、永田は一連の問題について事情説明を行うとして記者会見を行い、証拠として信頼性が不十分なメールを提示して国会審議を混乱させ、関係者に迷惑を掛けたと謝罪した。しかし、同時に「疑惑はまだ消えていない」と主張したため、小泉は「何のための謝罪なのかわからない」、武部は「全く謝罪になっていない」と批判した。また、武部は永田の謝罪申し入れも拒否した。 ※抜粋

　　　映画みたい


　　　即日否定　ってとこまで同じ


　　　民主党ってこの頃から変わらんね


　　　捏造でもそうじゃなくても大問題だよ

立憲・野田氏、安倍元首相の銃撃現場を訪問　「無念だったろうなと」

安倍晋三元首相が銃撃された奈良市の近鉄大和西大寺駅前の事件現場を、立憲民主党の野田佳彦元首相が5日に訪れた。当時演台のあった付近で手を合わせて追悼した。

野田氏は昨年10月、国会で安倍氏への追悼演説をした。現場を訪れたのは初めてで、取材に「無念だったろうなと改めて思い、心からお悔やみ申し上げた。事件を風化させないよう、我々は気持ちの中で、こういう不幸なことが起こってはならないと誓わなければいけない」と話した。

野田氏はこの日、地元議員の会合に出席するため、奈良を訪れていた。（上田真美）

[朝日 2023.3.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7badf8310225bd44166f000cda270f399755980

　　　えぇ・・・


　　　毒されてるだって


　　　認めてない国は統一教会ってこと？

2022年現在で同性結婚が合法で認められているのは33ヶ国

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 同性結婚

世界の国の数： 196か国です。 これは、現在、日本が承認している国の数である195か国に日本を加えた数です。

[外務省]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/world.html

　　　こんな言い方されたら更に嫌悪感だ

放送法の「政治的公平」 解釈“変更”めぐり議論 参院予算委

立憲民主党は参議院予算委員会で、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の内部文書を入手したとして、当時の安倍政権の圧力で法解釈が変更されたことが示されていると指摘しました。

これに対して松本総務大臣は、文書は作成者などの精査が必要だとしたうえで、法解釈は変更されていないと説明しました。

放送法が定める「政治的公平」について、政府は、安倍政権当時の平成28年に、放送局の番組全体を見て判断するとしつつ、1つの番組のみでも、不偏不党の立場から明らかに逸脱している場合などは、政治的公平を確保しているとは認められないとした統一見解をまとめました。

3日の参議院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏は、当時の総務省の内部文書を入手したとしたうえで、その時の総理大臣補佐官が、特定の民放番組が政治的に偏っているとして法解釈の変更を発案し、安倍元総理大臣がそれを認めたことが示されていると指摘しました。

そして、「総務省は抵抗したが政治的な圧力によって、解釈をつくったことが見て取れる」とただしました。

これに対して松本総務大臣は、「文書は、正確性を期すための手順もとられておらず、作成者の確認など精査が必要だ。統一見解は、これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもので、従来の解釈を変更したものではない」と説明しました。

一方、当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣は、安倍氏と電話で解釈変更を協議したのではないかと指摘されたのに対し、「放送法について安倍氏と打ち合わせをしたことはない。全くのねつ造文書だ」と述べました。

そして、「もし、ねつ造でなければ大臣や議員を辞職するということでいいのか」と問われたのに対し、「結構だ」と応じました。

[NHK 2023.3.3]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230303/k10013997701000.html