立民、「共産外し」枠組みを撤回し謝罪　朝令暮改批判がブーメランに

立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は１５日、立民、日本維新の会、国民民主党の３野党などの枠組みによる国対委員長代理級の会合について「今は考えていない」と述べ、撤回する考えを表明した。外される形となった共産党による反発を踏まえ「配慮を欠いた」と述べ、共産に謝罪したことも明らかにした。国会内で記者団に答えた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2022.2.15]
https://www.sankei.com/article/20220215-O7RLD3YT2VORVKQ3K75C7YNOYQ/

プラスチック廃棄物削減法案を衆院に提言

立憲民主党は10日、「プラスチック廃棄物削減法案」（プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案）を政府提出の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」の対案として衆院に提出しました。法案の策定にあたった金子恵美議員と衆院環境委員会理事の源馬謙太郎議員が衆院事務総長に提出しました。

法案提出後、両議員は記者団の取材に応じました。金子議員は、法案のポイントについて（1）あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を抑制する（2）事業者及び消費者に行動変革を求め、ライフスタイルや意識を変えていく（3）拡大生産者責任を徹底する（4）熱回収を最小化するとともに、国内での再使用・再生利用の原則を図る――と説明しました。

また、新型コロナウイルス感染症への対応が必要なことから、医療用のプラスチック使用製品の有料化は当分の間、適用除外とすると述べました。政府案との違いについて「閣法（内閣提出法案）はあくまでも循環の部分、プラスチックのリサイクルに重点を置いている。私たちは、ゴミをできるだけ出さない、廃棄物の削減を目指して行くところまで盛り込んでいるのが大きな違い。プラスチック廃棄物の削減について具体的に、身の回りのこと、生活の中のことについても条文に内容を入れて、消費者にもより分かりやすくなっていると思う。

事業者の皆さんの協力が必要になるが、国として必要な財政上、技術上の支援を行なうことを盛り込んでいる。事業者や消費者等に丸投げではなく、社会を変えるために国が動いていくという立て付けになっている」と述べました。さらに、「他党にもご理解をいただくように呼びかけたい」と語りました。

源馬議員は法案について「閣法より、プラスチックゴミ、またゴミになるもとの製品について、日本の中の意識も変えていかなくてはいけないという方向を盛り込んだ。これをきっかけにプラスチックのゴミの削減、そしてその元になるところの動きを加速できたらいいと思っている」と述べました。

https://cdp-japan.jp/news/20210510_1333

久々の“枝野節” 岸田首相をけん制 「そもそも憲法は…」

立憲民主党の枝野幸男前代表が1日夕、国会内で開かれた党の憲法調査会で講演した。2021年10月の衆院選後に代表辞任後、表立った発言を控えてきた枝野氏。久方ぶりに憲法を巡って理路整然とした「枝野節」を披露した。

「権力を誰にゆだね、ゆだねられた権力をどういう手続きでどう使えるかを決めるルールが憲法の本来の意味だ。定義が共有されておらず、特別大事な法律の親玉が憲法だと勘違いしている人が日本には山ほどいる」。枝野氏は講演でこう強調した。

さらに「そもそも権力側が自分を縛るルールである憲法を変えようとするのは変だ。立憲主義的な方向は期待できない」と主張し憲法改正に意欲を示す岸田文雄首相をけん制。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日  2022.2.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/490150091d44ca7e19f99ce452a724fb842d88d6

立憲、国会質疑の質向上へ若手猛特訓 辻元氏ら落選で育成急

立憲民主党は国会質疑の質向上を図ろうと「衆院1・2期生対象質問講習会」を始めた。ベテラン議員が若手に質問の極意を伝授する試み。岸田文雄首相や閣僚との迫力ある国会論戦を目指し、党勢回復につなげたい考えだ。

「皆さん、国会中継を見て政府をどうただすか、議員の質問技術・技法になるほどと思うこともあるでしょう。しかし、テレビで見るのは最終的アウトプットなんです」。1月27日の講習会初回で、衆院当選7回の馬淵澄夫国会対策委員長はホワイトボードを使いながら熱弁を振るい、質問の事前準備を徹底するようアドバイスした。(略

「猛特訓」の背景にあるのは「国会質疑ができる中堅がいなくなってしまった」（国対関係者）との深刻な党内事情だ。昨年の衆院選で立憲は公示前の110議席から14議席減らし、予算委などで政権追及の急先鋒だった辻元清美、川内博史、今井雅人、黒岩宇洋各氏ら中堅議員が次々と落選した。

旧民主党は00年代に国会で「耐震偽装問題」などを追及し、政権交代を果たしたが、国会の質問手法を若手に教える仕組みはなかったという。講習会は4回予定されており、長妻昭元厚生労働相や安住淳前国対委員長も講師を務める。

立憲幹部は「企業では研修など新人教育が当然だ。自民党は派閥が教育の場になっているが、野党にはない。ベテランの技術を共有して底上げする必要がある」と話した。【宮原健太】

▽立憲民主党が初めて開いた衆院1・2期生対象質問講習会＝国会内で2022年1月27日午後、宮原健太撮影

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日 2022.1.31]
https://mainichi.jp/articles/20220131/k00/00m/010/120000c

立憲民主党、1500万円の資金提供問題で分裂が加速!? 国民・都民ファ合流も逆風に

新年早々、ブーメランが永田町を旋回した。立憲民主党がネットメディアに1500万円の資金提供を行っていた問題だ。昨年には左派批判を繰り返す有名SNSアカウント「Dappi」が、自民党と取引のある会社のものだったと判明。「自民のステマ」と追及していた立民が、同じ疑惑をかけられているのだから笑えない。背景には党事務局を牛耳る人物がいるとか。

「’90年代の民主党結党時に旧社会党系議員が合流し、事務方を引き継いだが、その筆頭が立民の前事務局長・秋元雅人氏。左派グループや労組に顔が広い実力者で、SEALDsの後見人でもある。リベラル色の強いネットメディアへの資金提供に加えて、SEALDsの元メンバーが設立に関与した広告代理店ブルージャパンにも4年間で9億円が流れていたことから、秋元氏が一連の資金の提供に関与していたと考えられています」（全国紙政治部記者）

そのブルージャパンの代表はDappiを相手に損害賠償請求訴訟を起こした立民議員の代理人を務める竹内彰志弁護士。共に戦う身内のような人が代表を務める代理店にも広報業務委託費などの名目で多額の資金が流れていたのだ。(中略

※「代理店（ブルージャパン）を通じてネットメディア（CLP）にお金が流れていた」という事実はなかったため、修正しました

全文はﾘﾝｸ先へ
[週刊SPA! 2022.1.18号]
https://nikkan-spa.jp/1806636/1
https://nikkan-spa.jp/1806636/2

自民・細野氏が菅直人元首相を批判　ＥＵへの書簡で

自民党の細野豪志衆院議員は３０日、自身のツイッターで、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の原発をめぐる方針の撤回を求める書簡を他の首相経験者４人と連名で送った立憲民主党最高顧問の菅直人元首相を批判した。(略

福島県の県民健康調査検討委員会もUNSCEARも原発事故の放射線影響で子供が甲状腺がんになったとは考えられないとしている。菅直人元総理は避難範囲の決定をした責任者だ。原発事故により甲状腺がんが増えたと主張するなら自らの政治責任をどう取るのか。反原発を言うのとは次元が違う重たい問題だ。 https://t.co/fuiIcIXKkZ

— 細野豪志 (@hosono_54) January 30, 2022

書簡は、いずれも首相経験がある菅直人、小泉純一郎、細川護熙、鳩山由紀夫、村山富市の各氏が、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する〝グリーン〟な投資先として認定する欧州委員会の方針の撤回を求めて、２７日付でフォンデアライエン欧州委員長に送った。

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2022.1.30]
https://www.sankei.com/article/20220130-H3D5OAOS5BL6ZLDFT7QCCWKJ3M/