立民・枝野氏「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」…党内の消費税減税論をけん制https://t.co/s0We05o0Uy#政治

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) April 12, 2025

立民、夫婦別姓で協力要請 － 月内法案提出、国民に説明https://t.co/iCcRSosMGL

— 共同通信公式 (@kyodo_official) April 9, 2025

「選択的夫婦別姓」法案は、自民党から２人が賛成に回れば衆院法務委員会で可決できる。
法案が成立すれば高市早苗などが自民党にいれなくなり、自民党も少しはマシになる。 pic.twitter.com/pJ1tOS77nV

— あらかわ (@kazu10233147) April 8, 2025

日本の幸福度、55位に下落　汚職度悪化、国連団体調査

石破総理が主張する「楽しい日本」どころの騒ぎではない。もはや幸福感を感じられない国になっている。自民党の政治腐敗も影響という分析。結局は政治。利権ではなく、国民の生活を第一に考える政治へと変えるべき。 https://t.co/KlMIZgFYJu

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) April 4, 2025

再エネ賦課金が過去最高　32年ごろまで増加　専門家「国民の許容範囲超えている」https://t.co/Fbrc45IE9b

2025年度の単価は2年連続で上昇し、標準家庭（使用量400キロワット時）で月約1600円の上乗せ。12年度の導入以来最高で、電気料金の1割超になっている。

— 産経ニュース (@Sankei_news) April 5, 2025

国民民主・榛葉幹事長「お花畑だね」再合流提示の立民・小川幹事長のラブコールをバッサリ(よろず～ニュース)#Yahooニュースhttps://t.co/V6xAG1GQz6

— 和泉千秋Illustrious (@chiaki_iz_1989) April 5, 2025

【速報】政府は厳しく交渉に当たるべきだと立民幹部https://t.co/RWFiy9MNnm

— 47NEWS (@47news_official) April 3, 2025

トランプ関税は、米国自身のインフレ、米国民にも大きな負担となるでしょう。
もはや自動車だけでなく、世界中を相手に極端な相互関税を表明した以上、「日本だけ適用除外」がゴールでなくなってきました。世界と連帯が必要です。https://t.co/F886J05jmE

— 重徳和彦(しげとく和彦)/立憲民主党政務調査会長/衆議院議員・愛知12区 (@shigetoku2) April 3, 2025

”トランプ関税”の日本への影響は深刻です。ここは石破首相に粘り強く交渉していただくしかありません。
国民不安を代弁し、立憲民主党として石破政権の背中を押していきます。
低関税を約束した「日米貿易協定」は維持するのか。欧州などといかに連携するか。様々提起します。https://t.co/7TxTThGZUW

— 重徳和彦(しげとく和彦)/立憲民主党政務調査会長/衆議院議員・愛知12区 (@shigetoku2) March 29, 2025

枝野会長ら「筋違い」「礼失する」「不適切」　裏方批判の立民新人に苦言続出　衆院憲法審https://t.co/7J4x4sSKXZ

3月27日の前回憲法審で、立民新人の藤原規真衆院議員が衆院法制局がまとめた資料について、「学説の捏造（ねつぞう）」などと言及したことが背景にある。

— 産経ニュース (@Sankei_news) April 3, 2025

【！】愛知県の立民議員、川口市でのクルドヘイトを批判「議員としても、徹底的に取り組む。差別主義者を殲滅せよ」https://t.co/L58MgDb99p

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) November 14, 2024

【消費税を上げる説、完全否定します】

消費税に関する過去の発言について、ご批判を真摯に受け止めています。
消費税の増税は、一切考えておりません。

ただ、「北欧型の安心社会」が一つの理想であるという思いは、今も変わりません。… pic.twitter.com/y7CN4mKK7q

— 小川淳也｜立憲民主党幹事長｜香川1区｜衆議院議員🚲 (@junyaog) March 31, 2025

小川淳也｜立憲民主党幹事長｜香川1区｜衆議院議員🚲 @junyaog

【消費税を上げる説、完全否定します】

消費税に関する過去の発言について、ご批判を真摯に受け止めています。
消費税の増税は、一切考えておりません。

ただ、「北欧型の安心社会」が一つの理想であるという思いは、今も変わりません。

高い投票率と政治への信頼を土台に、教育・医療・介護・年金、そして失業時の職業訓練など、あらゆる不安から解放される社会。
そうした理想への信念に、今も揺らぎはありません。

欧州では消費税率が20～25％とされていますが、実際には軽減税率が適用されています。たとえば、食料品はゼロ、水は2％、ガソリンは5％など。実効税率は8～13％程度です。

一方、日本の消費税は10％、食料品は8％。
この日本の税率で「生活が苦しい」という悲鳴が上がっている現実を、しっかりと心に刻んでいます。

したがって、現行の制度設計や政治への不信、不十分な社会政策を前提に、消費税率を議論することは「論外」だと強く認識しています。

かつて「社会保障のためには消費税の負担もやむなし」と考えていた時期もありました。

しかし現在は、社会保障の仕組みの中で、実質的に若者から高齢者へ所得移転されている現状を踏まえ、高齢者から若者への資産移転（応能負担）という新しい社会像も見えてきました。

消費税に頼り過ぎない道もあると、今は確信しています。

かつての発言が批判されるのは当然のことです。

そのご指摘をしっかりと受け止めた上で、自らの変化と成長も含め、これからどうするのかを正確に伝えていく努力を重ねてまいります。

午後4:24 · 2025年3月31日

「令和の百姓一揆」の行進にれいわ新選組の山本太郎代表が参加しました pic.twitter.com/ErtZiheGAO

— 東スポ文化部ニュース班(芸能政治社会ネット) (@tospo_seiji) March 30, 2025

今日の令和の百姓一揆に参加した国会議員です。
れいわを中心に共産党、立民、いわゆる左派の連合です。山本太郎さんも参加したそうです。
自民党や維新からしたら、こんな集会に参加できるかという話かも知れませんが、ならば「保守」の側はそれに替わる行動を起こさねばなりません。… pic.twitter.com/ve3FXZDTBZ

— 折本たつのり（千葉県議会議員） (@orimoto777) March 30, 2025