【高市自民】ＴＶ大荒れ　辻元氏が玉木代表をガン詰め「高市総理」多数野党で阻止する！　反高市「公明、立憲、国民でやらへんか！」　女性初でも麻生氏の神輿は許さない→司会が強制終了https://t.co/4Avma2MZ1B#DailySports

— デイリースポーツ (@Daily_Online) October 6, 2025

自民党の不記載議員の起用について、立憲民主党・安住淳「我々は黙ってないから」 pic.twitter.com/8B9UcgeJ0p

— Mi2 (@mi2_yes) October 6, 2025

不記載の立憲議員にはなにかしないんですか？#nhk #ニュース7

立憲民主党・野間健衆院議員、パーティー券代50万円記載漏れ 2024/03/27https://t.co/3nCYrJPEB0

立憲・安住氏もパーティー券収入を不記載　政治資金収支報告書を訂正 2023年11月29日https://t.co/08eld8Q2Am pic.twitter.com/Y7WAksvd6h

— きやすめ ʕ•ᴥ•ʔ小熊維尼ʕ•ᴥ•ʔ (@Zero_E13A1) October 3, 2024

いったん4万円給付、所得に応じて課税　給付付き税額控除の立憲案 [立憲民主党]：朝日新聞 https://t.co/xELJp1ZQnI

— peko (@peko409) September 26, 2025

こう言う腰の座らない対応はネット上の排外主義者を勢いづけるだけで、政府の覚悟と工夫の無さが嘆かれます。私ならきちんと説明した上で、例えば名前を「JICAアフリカ・心のホームタウン計画（JICA Afrika Homtown at Heart）」に改称するとかで計画通り実行します。https://t.co/1Z2GmTvi7b

— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) September 25, 2025

茂木さん

このポストは外国人差別です。

違法であったら「外国籍」だろうが、「日本国籍」だろうが取り締まらなければなりませんので、

「違法外国人」という言葉は殊更に外国人差別を煽っています。

【違法行為ゼロ】
に変更した上で、自民党内の脱法的裏金議員の真相解明をしてください！ https://t.co/rGFqrqrXE7

— やなぎや東三楼　衆議院・神奈川二区総支部長・立憲民主党 (@kogontayanagiya) September 20, 2025

朝鮮高級学校無償化実現のための緊急集会が9月12日、東京朝鮮中高級学校（北区）で行われ、約230人が集まりました。また、同日、大阪の朝鮮学校関係者や保護者代表からなる要請団が文科省への要請を行いました。

【イオニュース PICK UP】https://t.co/wJDn91nHP1

— 月刊イオ (@gekkan_io) September 16, 2025

「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」に抗議し、差別と偏見のない多文化共生社会の実現を求める会長声明｜東京弁護士会 https://t.co/ZNoV6OjjMr

— 有田芳生 (@aritayoshifu) September 18, 2025

有田芳生
@aritayoshifu

「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」に抗議し、差別と偏見のない多文化共生社会の実現を求める会長声明｜東京弁護士会　https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-765.html


午前8:11 · 2025年9月19日
https://twitter.com/aritayoshifu/status/1968815194173263948


※関連
「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」に抗議し、差別と偏見のない多文化共生社会の実現を求める会長声明｜東京弁護士会

2025年09月17日

東京弁護士会　会長　鈴木　善和

２０２５年５月２３日、出入国在留管理庁（入管庁）は、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」と題する資料（以下「ゼロプラン」という。）を公表した。

このゼロプランの策定目的について入管庁は、「ルールを守らない外国人により国民の安全・安心が脅かされている社会情勢に鑑み、不法滞在者ゼロを目指し、外国人と安心して暮らせる共生社会を実現する」ためであると説明している。

しかしながら、そもそも「ルールを守らない外国人」とは具体的にどのような外国人を指すのか、また、「国民の安全・安心が脅かされている社会情勢」は何を根拠として判断されているのかといった点について、前者は国会において一応の説明がなされているものの、後者は、ゼロプラン公表後３ヶ月余を経た現段階においてもなお、入管庁から十分な根拠を示した説明はなされていない。よって、ゼロプランに対してはその策定目的自体に大きな疑問を持たざるを得ない。

加えて、ゼロプランのもたらす悪影響も計り知れない。

まず、「ルールを守らない外国人」という安易な否定的表現を政府があえて用いることにより、日本に在留する外国人全体が排外主義と差別に晒されるリスクが増大することが想定される。そして、これがヘイトスピーチをはじめとする人権侵害を助長し、ひいては日本社会の分断へとつながっていくことが強く懸念される。

さらに、入管庁がゼロプランで打ち出している具体的施策の中では、収容や送還の対象として難民申請者に焦点が当てられている。日本の極めて不透明な難民認定制度と極めて低い難民認定率の下においては、迫害の危険のある出身国に難民申請者の送還が強行されるリスクが大きいといわざるを得ず、難民条約や拷問等禁止条約に定めるノン・ルフールマン（不送還）原則に違反する事態の発生が危惧される。

また、難民申請者以外でも、様々な事情により出身国への帰国ができず、あるいは日本での在留継続を必要とする当事者が様々な類型で存在するが、ゼロプランによってこれら人権・人道上の配慮を要する当事者の収容や送還が強行されるおそれも増大している。

このように、ゼロプランについては、その策定根拠自体に強い疑念がある上に、その実施によって当事者と日本社会に取返しのつかない悪影響をもたらす懸念があることから、当会はゼロプランの策定と実施に強く反対する。

むしろ、今こそ必要なのは、外国人の人権が保障されるとともに多様性が尊重される社会である。非正規滞在状態の解消は、適正な難民認定や人権・人道に基づいた在留特別許可の推進によっても相当程度達成されるはずであることに鑑みれば、政府においては、まずもってこれらにかかる入管実務の改善と改革に注力するべきである。あわせて、政府が率先して真の多文化共生社会の構築に向けた実効的施策を打ち出すことを、改めて強く求める次第である。

印刷用PDFはこちら（PDF：86KB）
https://www.toben.or.jp/message/file/20250917seimei.pdf

之も制度の原則と例外を混同した詭弁です。①技能実習で現在１万人弱の所在不明者がいますが殆どの人は帰国しています②難民申請を繰り返して在留し続ける事は出来ない法改正がされています③子供がいる場合例外的に在留特別許可が与えられ得ますが原則帰国です。例外は例外として対処するのは当然です https://t.co/i2O99YBCn4

— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) September 16, 2025

石破首相が衆院選、都議選、参院選3連敗の責任を取り辞めることとなった。党内力学で石破さんらしさを出せぬまま辞めるのは残念である。石破らしさを出せなかったから3連敗したとも言えよう。どうせなら、最後くらい石破らしい戦後80周年談話を発出して辞めてもらいたいと願うのは私一人ではない。

— 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) September 14, 2025