「新しい財政政策」の実現に向けて「消費税還付法案」を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20230613_6256

世襲批判かわす…菅直人元首相の長男源太郎氏が武蔵野市議補選で初当選　父も街頭で応援に

https://news.yahoo.co.jp/articles/68c1cea38edbe4263d72acc0ab7fa954d72bc12d

市議2人が市長選に出馬したことに伴う東京都武蔵野市の市議補選（欠員2）は24日、投開票され、立憲民主党公認で菅直人元首相（77）の長男、菅源太郎氏（51）が初当選した。6人が出馬し、源太郎氏は2番目の票数を獲得。過去に衆院選に2度出馬し落選しており、今回、初めて議員の立場となった。

武蔵野市は、先月、次期衆院選不出馬を表明した菅元首相の地元、東京18区の一部。そのため「世襲」批判も受けながらの選挙戦となった。

源太郎氏は「『顔も声も（父に）似ているが、どういう関係か』と言われる。名前は全然、浸透していない。あちら（父）は有名だが、私は無名の新人だ」と主張して、世襲批判をかわした。ただ告示日には菅氏が応援のマイクを握り、最終日も菅氏は聴衆の1人として、息子の演説を見守った。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/68c1cea38edbe4263d72acc0ab7fa954d72bc12d

立憲民主党の泉健太代表は23日、公明党に自民党との連立政権から離脱するよう提案した。自民派閥の政治資金パーティー事件を「同じ穴のむじなと見られたくない」と批判した公明党の山口那津男代表の発言について認識を問われ「連立を離脱して政治改革を訴えるべきだ」と滋賀県近江八幡市で記者団に語った。

公明の「大衆とともに」との立党精神を念頭に「岸田政権の下にいる公明なのか、大衆の下に立つ公明なのかが問われている」と指摘。「本当に裏金政治を一掃したいなら、立党精神に戻るべきだ」と強調した。（以下略

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2023年12月23日 18時34分共同通信
https://www.47news.jp/10305477.html

立憲民主党の泉代表は、政治資金規正法の改正など、特定の政策課題の実現を目的に、日本維新の会や国民民主党などと新たな政権を目指したいという考えを示しました。

立憲民主党の泉代表は21日の記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり「自民党に政権を任せられず、改革は無理ということは明白だ。こういう時こそ野党各党が力を合わせ、国民の期待に応えるべきだ」と述べました。

その上で「野党各党が、必ずこの政策をやるというミッションを明確にした政権をつくることを訴えたい。政治資金規正法の改正は、日本維新の会や国民民主党と何らかの協議体をつくり、新しい政権の政策の共通項になる」と述べ、特定の政策課題の実現を目的に、新たな政権を目指したいという考えを示しました。

泉氏はこのほか、国会議員に毎月100万円支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの全面公開や、教育無償化の実現などが、共通の政策になるという認識を示しました。

一方、外交・安全保障やエネルギー政策については「すべてをやると言ったら時間もかかり、すりあわせも大変になる。まずはやるべきことを必ずやる政権をつくるべきだ」と指摘しました。

[NHK 2023.12.21]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231221/k10014294831000.html

新党を結成した前原誠司衆議院議員が16日の「NewsBAR橋下」に出演し、他の野党とともに「教育無償化」を旗印として選挙を戦えば、「政権交代は可能だ」と強調しました。

新党を結成した前原誠司衆院議員：「こういった状況のなかで仮に選挙があって、協力できる野党が皆、教育の無償化やろうじゃないかと言って、例えば候補者調整ができれば私は政権交代ができると思いますよ」

「教育無償化を実現する会」の前原代表は、「所得に関係なく教育を等しく受けることで、少子化も解消し、日本経済も成長する」と持論を展開しました。

また、非自民・非共産による政権交代を目指す考えを改めて示したうえで、「民主党政権での政権担当のノウハウを持っている人がいるうちに実現しなければ、同じ失敗を繰り返す」と述べました。(以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f65b82c7feff6a42d6ea20678954f8304bf6335

ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に向けた自民、公明、国民民主３党の協議に暗雲が漂ってきた。国民が岸田内閣不信任決議案に賛成したことに、公明が強く反発して協議続行に難色を示した。自民側は継続する考えだが、国民からは公明に「嫌がらせだ」（若手）と恨み節も聞こえる。

公明の石井啓一幹事長は１５日の記者会見で、「不信任案への賛成は大きな状況変化だ。何もなかったかのように３党協議を続けることには違和感を持っている」と国民を批判。１４日に決定した与党税制改正大綱で、原案にあった「引き続き３党で協議を行う」との記述がなくなったことについて、公明の削除提案に自民が同調した結果だと明かした。

トリガー条項の凍結解除は国民の選挙公約の柱。玉木雄一郎代表が２０２３年度補正予算への賛成と引き換えに、与党に３党協議再開を受け入れさせた経緯がある。

自民は麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長が主導して国民の取り込みを進めてきた。複数の自民幹部は今後も「３党協議は行う」と明言する。国民懐柔は、野党分断を図るとともに公明へのけん制が狙いとの見方もあった。公明側は「連立政権の組み替え論議にもなりかねない」（関係者）と警戒していただけに、協議を終わらせたいのが本音とみられる。

公明の石井氏の発言を受け、玉木氏は国会内で記者団の取材に応じ「ガソリン減税という国民のための政策を放棄するならば、そこまでだ」と怒りをあらわにした。
　玉木氏はトリガー凍結解除に「政治生命を懸ける」とたんかを切っていた。ただ、玉木執行部を批判してきた前原誠司氏ら反主流派は既に党を離れており、３党協議が破談となっても「玉木氏の責任問題にはならない」（中堅）といった見方が党内では多数だ。

時事通信　2023年12月16日07時12分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121500953&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit